再度「冬場の節電を求める」を批判する：
何度でも言うが、「節電をせよとは、何を言うか」なのである。既に、「我々一般の消費者は電力不足を生じさせるような失態を演じていない」と指摘した。岸田総理乃至は内閣か経産省が節電を求める方向が狂っているとしか思えないのだ。
1ヶ月ほど前のことだったが、コンビニエンス・ストアのローソンの竹増貞信社長が「コンビニの経営では経費の中でも24時間営業の為に電力代が嵩むし、クレディット・カードの他に最近は何とかpayでの決済が増えつつあるので、その手数料の増加が新たな負担になっている」と述べておられた。総理以下はこういう小売業における電力消費の増加には注目していないのか。
また、つい先日Yahooニュースだったかに「インバウンド（当方が認めていない言葉の誤用だ）の増加で、宿泊施設が人員不足（「スタッフ」なんて言わない）に悩んでいる」とあった。私は問題がそれだけには止まるまいと思っている。それは、一昨日新宿区歌舞伎町から我が家まで約40分の道を歩いて帰ってきた。その間に家内と数えたところ、APAホテルだけで確か7軒もあった。
ホテルという業態は恐らく「オール電化」の塊のようなものではないのか。このような宿泊施設への電力供給はどのようになっているのだろう。まさか、所管官庁は業者から新築認可申請があれば、電力事情などを考慮せずに認可しているのではあるまいな。そっちは野放しにして一般家庭に節電を迫るのか。それだけではあるまい。経験から考えても、ホテルで消費される水の量は膨大だろう。下水道の設備だって並大抵ではあるまい。
3年以上前にオリンピック需要も見込んだのだろう、日本全国津々浦々とまでは言わないが、都内とその近郊には多くのホテルが新増設された。そこに何処か隣国から「新型コロナウィルス」が襲ってきてインバウンドどころか、国内からの宿泊施設への需要も激減した。従業員たちは色々な形で雇用の機会を求めて散逸していったようだった。だが、近視眼的に見れば「あれだけの勢いでAPAホテルが急増すれば、失職した従業員を吸収しても未だ不足ではないのか」と思ってしまう。
私はホテル業界だけを取り上げて論じたが、政府はインバウンドのためなら如何なるも問題が生じても構わないというのか。経済を回す要素になるだろう業種のためには「一般家庭には節電を求める気」なのかと疑っている。
私は八つ当たりの一つもしたくなってくる。それは「このような国民の負担増加を顧みずに、専門家とやらを集めて『質問権』の討議のような事案を優先する気なのか」なのだ。彼らを解散させても、景気は回復しないのではないのか、賃金が上昇するのか。
事の序でもう一つ苦情を言えば、昨日国立国際医療研究センター病院で健康保険証確認の窓口で、河野太郎大臣肝いりの「保険証にもなっているはずのマイナンバーカード」を提示したところ、係の女性職員が困ったような顔で「これではなくて従来の保険証を」と言ったのだった。何なのだろうかと慌てて「紙の保険証」を提示して事なきを得た。「岸田さん、頼みますよ。貴殿はお国を背負っておられるのですよ」