年金の所得が153万円以上は：
「後期高齢者に優しい政治をお願いします」と申し上げたいのだ。
報道によれば、高齢者健康保険の財務状況が悪化するので、財務省は来年度からは年金生活者でも金額が多い者に対しては、保険料を現在よりも年間14万円増額することを検討中だとか決定したとかである。本日を以て90歳に達した当方に言わせれば「悪政」である。思うに、財務省にも岸田内閣にも80歳台後半にさしかかって、この年齢層に入れば心身共にどれほど辛い状態になるかをお解りの方がおられないから、このような悪意に満ちたことを考えるのだと思う。
当方は今月では大病院でも掛かりつけのクリニックでも定期検査や診断が輻輳して2割負担にさせられた支払額が跳ね上がっただけではなく、それに伴って調剤薬局での薬代も嵩んできた。下記の金額をご覧になって「何だ。大したことはないじゃないか」と言われるかを伺いたいものだ。
その合計金額だけを記載してみれば、7回の通院で支払った額が￥6,510、薬代は￥11,361で合計金額は￥17,871となった。1割だったら￥8,000で済んだのにと言う前に、僅か1％にしかならない高齢者の窓口負担を増やすことが、高齢者健康保険の財務状況悪化を改善することになるのかと問いかけたいし、財務官僚も国会議員たちも病院やクリニックに行ってみれば、そこにいる患者が老人ばかりだと解るはずだ。
だから負担の増加をお願いするのだという理論は、私は間違っていると言いたい。何とかして生存しようと辛い状態を医学にたよって切り抜けたことに対して、罰を科すというのが政治のあるべき姿かということ。
72歳が終わる頃までの当方は、1時間ほどサッカーやフットサルをやっても筋肉痛すら感じなかった、バリバリの前期高齢者だった。それが、その最終月に心筋梗塞に襲われてからは「出るは出るは」であちこちが痛んできて、一時は「国立国際医療研究センター病院の全科目を制覇するか」と冗談も出たほど病気ばかりとなった。
換言すれば、70歳代を過ぎて80歳にもなれば、それまでに使ってきた体とその器官が弱ってくるものなのだ。だから病院通いになるのだ。だから、高齢者の医療費が嵩んでくるのが怪しからんという財務省（なのかな？）の考え方が間違っていると言うのだ。80歳が近くなった年のクラス会で幹事が冒頭に宣言したことは「病気と孫の話はなし」だった。私は今月が言わば例外的に負担額が大きくなったが、今後とも、毎月の負担額が減少することはないと思う。
それなのにも拘わらず、来年から保険料を増やすというのは、俗な言い方にすれば「ダブルパンチ」だ。しかも、年金の手取りは何とか方式で計算するので、来年は目減りするのが明らかだと報じられている。健康保険か国家財政の為かどうか知らないが、病気になる高齢者が悪いのだと言わんばかりの政治が「善政」かどうか、岸田さんは良く考えて欲しい。財務官僚が言ってくることを真に受けているようでは、まともな政治とは言えないと思う。再考を促したい。
私は1994年1月末までは自分の為、我が国の為、アメリカの会社の為に、文字通り体が粉になりそうなほど一所懸命に働いて来た。その報償として多少収入は増えたし、その分だけの年金を頂戴していると思う。しかし、その全てに対する報いが、恰もペナルティのような負担の増加という形の報いが来るのは納得できかねている。私が言うことが間違っていると思う方は是非お聞かせ頂きたいものだ。