韓国政府が元朝鮮半島からの工員問題の解決策を発表した:
どう考えても、政府もあらゆる報道機関も精々「所謂」を付けるくらいで、未だに「徴用工」としているのはおかしいと思っている。あれでは、韓国側に「イルボンは今でも徴用工という認識なのだ」とつけ込む隙を与えることになりはしないかと、ズーッと懸念してきた。
何方だったか専門家が「韓国では検察長官も最高裁判所長も大統領の指名で任じられるのだ」と指摘しておられたが、文在寅前大統領は自分たちの都合が良い人物を最高裁長官に据えてあの判決を出させたのだろう。
その判決が喉に刺さった骨のようになってしまい、我が国の政権が如何に批判しようとも文在寅政権は一向に抜こうとはしなかった。しかも、文在寅前大統領は15年の慰安婦問題についての岸田外相と尹外相との「不可逆的合意」を、いともアッサリと反古にしてしまった。
一部にはあの合意を条約のような確たる文書にして署名捺印させなかったのが不味かったとの説もあるが、そうしたところで過去の実績から考えれば、韓国は無効だというだろうと思っている。
そこで、今回の「韓国側に支援財団を設けて、そこに韓国側のみで出資して原告団に賠償する」との解決策だが、櫻井よしこさんもPrime Newsで指摘しておられたのと同様で、後4年で尹錫悦政権が終わって進歩派(リベラル派?)の政権でも誕生すれば、またいとも簡単にひっくり返さないという保証はないと思うのだ。
岸田内閣もその辺りは十分にお分かりだろうが、韓国側は「ホワイト国に戻す」と尹錫悦大統領の訪日までが交換条件のようなことにしているように聞こえる。
そもそもありもしない「個人の請求権が存在する」などと条約違反の判決を出して、今度はその判決による賠償を自分たちの間で支払うということが、我が国とどのような関係があるというのだろう。
自分たちで放火して自分たちで消火しておいて、「火を消したから譲歩せよ」だの「謝罪を続けろ」と言っているのは虫が良すぎないか。支持基盤が盤石ではないかのような尹錫悦政権が、反日教育で育ってきた一般大衆が形成しかねない反対の世論を抑えきれるのだろうか。
岸田総理は15年のあの経験を十分に活かされて、親日的姿勢の本質を見誤ることなく、適切に対応されるのだと期待している。