新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

日本学術会議の問題

2020-10-07 12:05:47 | コラム
菅首相に「説明責任」があるのか:

本7日に開催されている内閣委員会には、菅首相はもとより加藤官房長官も出席されず、内閣府副大臣だったかの出席となっていたようだ。私は反野党とマスコミ連合軍のつもりでいるが、これでは彼等を黙らせることは難しいのではないかと考えている。言うなれば、菅首相には野党とマスコミ連合軍が好む「説明責任」を果たさずにおられては、事が悪化するのではないかと懸念している。即ち、その任命を拒否された理由が如何なる性質か内容であっても、明らかにされた方が良かったのではないのかと思い込んでしまう。

そこで、その「説明責任」なるものは如何なる内容かを当たってみた。1980年頃には広辞苑には載っていなかったという指摘まで出て来た。広辞苑には「アカウンタビリティーの②に同じ」とあるので、アカウンタビリティーを引くと「企業・行政などが自らの諸活動について利害関係者に説明する責務、説明責任」とある。①はせんじ詰めれば「会計責任」の説明だった。

それではとばかりに”accountability“をOxfordで調べると、”accountable”という形容詞だけが出ていて、その名詞形がアカウンタビリティーだとあった。”accountable“とは”responsible for your decisions or actions and expected to explain them when you are asked”とあって極めて分かりやすい。

先日のPrime Newsで橋下徹氏が「菅首相がハッキリ説明されないとモヤモヤが残る」と指摘はしたが責任論にまでは及んでいなかった。だが、内閣委員会のように副大臣の出席では学術会議側も野党とマスコミ連合軍も攻撃を止めないだろうと思わざるを得ない。私にはそう言う事態になってしまうのは菅首相にも内閣にとっても得策とは思えない気がしてならない。このまま枝野だの福山だの安積だのの悪口雑言や、一部の新聞やテレビが騒ぎ立てるのを見たり聞いたりするのは決して楽しくはないのだ。



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