1月25日 その2 2017年度の世界紙・板紙の需給

紙・板紙の消費量は一国の文明と文化のバロメーターか：

全世界の生産と消費量：
今回は少し手間取ったようだが、アメリカの紙パルプ産業界専門の調査機関であるRISIから、17年度の世界紙・板紙の需給の統計が発表された。その中から私が関心を持っているところを抜粋して紹介してみようと思っている。いきなり結論めいたことを言ってしまえば、その生産と消費が多いこと即ちその国の文明と文化が先進的であることを示すかどうかが疑問になる時代に入ったと思わせてくれるのだ。

RISIの統計によれば、17年の全世界の紙・板紙の消費量は4億2,329万トンと対前年比1.7％の成長を見せていたが、生産量は4億1,969万トンと約1.0％の伸びを見せて過去最高を更新していた。ところが、嘗ては世界第1位の生産・消費国だったアメリカは生産量こそ7,228万トンと0.2％の成長だったが、消費量は7,039万トンと0.6％のマイナス成長となっていたのだった。世界最大の生産国は中国で生産が1億1,576万トンと2.1％、消費量は1億1,327万トンと4.0％とプラス成長だったのだ。この辺りにアメリカの世界における地位の低下が読み取れるようでもある。

我が国は生産量が2,651万トンながら0.9％の成長で、世界第3位の座は保たれたし、消費量は2,641万トンで前年比0.1％のマイナス成長ではあってもここでも第3位には止まっていた。なお、生産量の第3位以下はドイツ（＋1.3％）、インドネシア（＋8.51%）、韓国（△0.5％）、インド（△0.2％）ブラジル（＋1.5）、フィンランド（＋1.3％）、スウエーデン（＋1.6％）となっていた。因みに、消費量のトップ10位にはイタリア、メキシコ、フランスが入り、インドネシア、フィンランド、スウエーデンの輸出国が脱落していたのも興味深い。

人口1人当たりの名目消費量：
私が毎年興味を持って見ているのが、人口1人当たりの名目消費量である。消費と生産量では中国が2位のアメリカ以下を圧倒的に引き離して世界最大の生産・消費国の座にあるが、この手の統計では17年度の全世界の平均の57 kgこそ超えたが、トップ30の110.9 kgにもほど遠い82 kgに止まっているのだ。実は、この統計に入っている175ヶ国中で平均を上回っていた国は54ヶ国に過ぎないのだ。この中国の82 kgについては色々な考え方があるが、それは後ほど触れておきたい。

第1位は前年に続いてベルギーで304.2 kgで前年比では△2.2％、2位はスロベニアで261.7 kgの△7.6％、3位はドイツで252.5 kgの＋1.6％、4位オーストリアで240.0 kgの＋1.1％、5位に漸くアメリカが来て215.5 kgでも△1.4％、6位には意外だった16年の7位から上がってきたUAEの212.8 kgで＋2.6％というのが入り、7位が我が国で208.9 kgと＋0.1％、8位はフィンランドで199.8 kgと200 kg割れとなって△1.8％、9位にはニュージーランドが入って196.9 kgで△1.6％、10位に韓国が入って＋0.7％だった。

以下、11位がオランダ（△）、イタリア、デンマーク（△）、チェコ、台湾（△）、ポーランド、スウエーデン（△）、カナダ、オーストラリア、エストニアとなっていた。因みに、エストニアで141.5 kgであり、第30位のシンガポールでは110.9 kgとなっていた。ここで括弧内に△をつけたのはマイナス成長を示している。お気付きのように中国は30位のシンガポールにも及ばなかったと実績である。

私はこの辺りを極めて大雑把に割り切って、この数字は最早文明や文化の進み具合を示すよりも、如何にその国のICT化というかデジタル化が進捗しているかを示しているのではないかと思っている。特に中国ではAlipayの普及などが示すようにキャッシュレス化が我が国よりも遙かに普及してしまえば、必然的に紙の需要などは伸び悩むだろうと割り切って考えている。即ち、1人当たりの名目消費量のマイナス成長は、ICT化とデイジタル化とキャッシュレス化の進展の度合いのバロメーターになったかと言える気がするのだ。だからこそ、我が国では僅かながらもプラス成長を遂げてしまったらしいのだ。

参考資料：紙業タイムス社刊 FUTURE 19年1月28日号

United States of Americaはなかった

面白いようで詰まらない発見：

以前にも採り上げたのでご記憶の向きもあるかと思うが、ここ新宿区百人町というか大久保通り沿いには何時の間にか「海外送金」（英語表記は“Send money”とあるのも笑えるが）の店舗（事務所？）が急増しつつある。最も歴史がある店舗は“Remit”という看板を出しているが屋号は“KYODAI”(＝兄弟？)のようである。ここは既に番号こそつけていないが3号店辺りまであるようで、他にも私が気付いただけでも3店は出てきた模様だ。何れも「海外送金」を売り物にしているのが、如何にも面白いようで気分は良くない。

即ち、これらの店舗（なのだろう）は何れも掲げた看板にもネオンサインにも、海外からの送金を受けるとは表示していないのだ。私なりにその意味を考えて見れば、「百人町/大久保界隈に巣食うアジア系やイスラム教国系の者どもは故郷からの送金（仕送り？）など来る訳がなくて、何れもが我が国でなにがしかの銭を稼いで祖国の家族なり親族なりに送金している」というとんでもない輩で、明らかに我が国を食い物にしていると読めるのだ。

海外送金の店舗が増えたこと即ち、彼らの稼ぎが増えたということにならないか。私はあの連中が我が国での就労ヴィザなど持っている訳がなく、何れもが観光ヴィザ等で勝手に入国し、例えばハラルフード販売兼八百屋等で働いてはその稼ぎをせっせと送金しているのだと解釈している。こういう自国民だけで完結している店もあれば、色々な小売店で雑役婦のような雑務に従事している連中があれほど多いということは、この界隈は彼らにとっては絶好の稼ぎ場所だということだろう。

私が詰まらない発見と称したのは、そういう海外送金の店舗の看板に表示されている送金可能な国名のリストを見れば、United States of Americaはない点を言うのだ。面白い現象だが、良く考えれば当たり前だろうし、ちっとも面白くはない。だが、政府や所管する官庁は「真剣に考慮し処理すべき事態ではないのか」と私は考えている。その中の一軒は送れる国の国旗を載せていたが、その中に「ユニオンジャック」があったのはビックリだった。何処か英領の地から潜り込んでいる奴がいるのかと驚かされた。

私は読者諸賢に伺いたいことがある。それは、かかる事態になっていることを面白くもおかしくもないと思うか、「いや、意外に大変で深刻な事態が新宿には生じているようだ。何れは何処かの誰かが何とか処置すべき問題と思う」の何れをお考えになるかということ。私は「少なくとも、我が国を食い物にするとは不愉快な連中だ」と受け止めて怒っているのだが。

今日の雑感

妙な世の中だ：

小室圭さん親子：
小室圭さんの件では各テレビ局が採り上げて騒いでいる。私が面白いというか奇異に感じていることは、小室圭さんとその母親がどうのと言うよりも「マスコミ論調は全て元の母親の婚約者であるX氏かA氏だかの言い分が基調になっていて、小室さん親子の主張はおかしい」という点だ。私に解らない点は「その某氏が言っておられることに誤りはないのか。確証があるのか」なのだ。それが真実でなければ、小室さん親子は名誉毀損ででも訴訟を起こせる気がするが、その気配もないところからすれば小室さん親子の悪足掻きとしか思えないのだ。私は何れにせよ、小室さんは早期に決着させるべく詰めることだと思っている。

韓国につける薬：
私は既に「韓国につける薬をは開発する学者か研究者が出てこられれば即刻ノーベル賞受賞に推薦したい（ノミネートしたいではない、念の為）」と述べた。その時にはあのレーダー照射問題はあそこまでで終わりで、決着はつけずに終わるのかと思っていた。即ち、我が国対韓国関係は改善されずに進んでいくものだという理解である。ところが、それに飽き足らなかった韓国は今度はまたもや我が国の哨戒機が威嚇飛行をしたと言い出した。例によって、また「謝罪せよ」と言うらしい。

韓国が我が国と事を構えようとするのは今回が何百回目だろうから、特に驚きはないが私は彼らはかかる国内向けとしか思えないショーを演じて何を得ようとする気かと疑っている。文在寅大統領は人気低迷気味だが、彼の任期は未だ未だ残っており、末期的な対日抗戦をを繰り広げて支持率の改善を図る時期だとは思えないのだ。では、何が狙いなのだろうか？最も読みやすい狙いは「このような我が国を貶める宣伝活動をして世界的に蔑まれるようにする気では」なのだが、私はこの手口はこれまでも朝日新聞や反日日本人どもの支持を得て嫌になるほど成功してきたと思っている。

故にと言うか何と言うべきか、安倍政権は何としてでも「韓国につける薬」を可及的速やかに開発製品化すべきだと思っている。その一つは「河野外相程度に任せて外相会談等でお茶を濁すのではなく、総理ご自身がソウルに乗り困れって文在寅大統領と対座してその非を攻めるべきだという風に考えている。私はそうでもしない限り「彼らは日本は未だ未だ弱気であり、真っ向から向かってこない」と高を括っていると思っている。これまでに、我が方から韓国を真っ向から徹底して叩いたことはなかったと追う。故に、彼らはつけ上がっているとは考えられないか。私はそう思い込んでいる。虚言を吐く方が正当だと世界に思わせてどうする気ですか、総理。

1月23日 日本とアメリカの会社の違い（実はその1）

アメリカの大手製造業者に勤務した者の回顧談：

私はアメリカの会社に転進する前から「アメリカの会社からの問い合わせに対する返信は誠に遅いので困る」と何名かの貿易担当者から聞かされていました。そして、その原因が我が国の大学等で教えていた「英語のコレポンの仕方」にあったと、W社に転じてから知る機会がありました。

それは我が国では文章の終わりに「We look forward to hearing from you soon. とか　We will wait to hear good news from you. 等と要らざる文言で結ぶからだ」と、W社ジャパンの社長の秘書役にアルバイトで短期間来ていた東京のある秘書学校の教師だったアメリカの女性に教わりました。

その女性が言うには「アメリカのビジネス界にかかる文言で結ぶ習慣はなく、『何月何日の何時までに答えてきて欲しい』と要求するのが当たり前である。日本人はそういう要求を突きつけるのは失礼ではないのかと遠慮する場合が多すぎるのが間違いの元」と指摘していました。正直なところ、世に言う「目から鱗が落ちる」という感がありました。

その日諸学校の先生は「かかる指定をしなければアメリカの事務担当者には、“we will wait～.”と言うのならば何時まででも待っていろよ」と解釈されて、後回しにされるだけだ」とも言っていました。それ即ち、我が国独特のキチンとした礼儀正さが仇となっていると指摘だったのです。私がやや不思議に思ったことは「何故、長い間我が国ではこのような行き違いを呼ぶ表現を教えてきたのか」でした。

私は嘗て工場に新規（途中採用で、他の業種から転じてきた者という意味）採用されたメキシコ人二世に悩まされた経験がありました。彼は国際的な取引の経験など皆無で、「日本等の諸外国の顧客からの問い合わせや引き合いに直ちに答えるべし」と言う基本を全く知らず、何時も悠々と彼の都合だけで動いていました。

私は彼の個人的な経験など知る由もないので、最初は単純な問い合わせの返信に何日も待たされることに非常に腹を立てて電話をして叱りつけたこともありましたし、工場に出張した時に直接に言わば説教もしたし、彼の上司にまともに教育せよと抗議したりしました。

だが、時間の経過で彼が全くやるべき仕事の内容を認識していなかったと知ってからは、それこそquick response等の基本中の基本から説き起こし、国際市場ではQR態勢が取れていないと客先の信用を損なうし、商機を逸することがある等々、言うなれば新入社員教育のようなことまでやって何とかしようと努めました。

そして、一人前になってくれたところで、皮肉にも彼はより有利な条件を提示した他業種に転じていきました。アメリカの工場のような本社機構に採用された出世コースに乗ることなどない現地採用の事務職は常にこういう形で人が出入りするので、我が国のように滑らかに日常業務が進行する訳ではないのです。

W社に転進した当初では本社の「受注・生産計画・発送」等の重要な業務を担当する中年の女性の仕事が遅いので、何度も単純に注意しました。だが、彼女には何故私が苛立つのか、客先が対応の遅さに苦情を言っているのかが全く理解できませんでした。そこで、私はこの本社機構にいる女性にも、新入社員を諭すように「何故急がねばならないのか」を何度も何度も説き聞かせたし、時には自宅まで追いかけて電話で説得しました。そして、漸く「外国との取引では如何に対応すべきか」を解ってくれるようになりました。

申し上げたいことは「アメリカの組織では中途採用しては事前に十分な仕事の手順等を言って聞かせることなく仕事をその者の独自のやり方に任せてしまうので、結果的にはその個人の性格や仕事の理解度次第では「Customer first」とはならずに「自分ファースト」ということになってしまう場合が多いのです。

私は転進した最初の頃にはそういう背景がある事が解らずに苛立っていましたが、「仕事はかくあるべしと顔をつきあわせて説明すれば解ってくれて、処理能力も改善される」と認識できてからは、担当者が変わる度に基礎かというか仕事が何処から始まるのかまでを、十分に説明するように努めました。

それは、そうしないことには「日本の顧客に対する私の立場が維持できないから」なのであるという重要な事情があるからでした。彼ら事務職の質には確かにバラツキがありましたが、「何をどう処理すべきか。また何故“quick response“が重要なのか」等はこちらから知らせて上げないことには対応しないのです。

要するに「海外の顧客が何を求めているかを解らずに仕事をされては能率も上がらず、顧客との信頼関係を確立できない」ということを理解させるのも私の仕事の一部だと認識して取りかかっていました。その重要な基本の一つがquick responseなのです。後にある重要な客先から知らされましたが、「御社が他のどのアメリカのサプライヤーと比較して、最も連絡と返信が早い」という点が評価されていたそうです。

要するに、気長に新任の事務職員と話し合って「如何にしてお客様との信頼関係を確立するかは、君たちの双肩にかかっている。関係が確立できれば必ず#1対日サプライヤーの地位を確保できる。それが君たちの　job securityにも結びつくのだ」と激励したものです。

彼らの素質に問題がある場合もありますが、要するに「如何にして職務の内容を知らしめるか」かは私の責任であるくらいに考えていました。日本の会社とどう違うか、お時間が許す限りお考えになってみて下さい。

1月23日 その2 小室圭さん

私には彼は理解不能だ：

私は秋篠宮家の真子様と小室氏の縁談話にはミーハー的な関心がないので、「小室氏とは理解不能な点が多い人物だ」と感じてきた以外には言うべき言葉を知らない。1月22日付けで小室氏が（代理人を通じて？）発表された、秋篠宮が明解にすべしと問題にされた「彼の母親の方が元婚約者との間の金銭対着問題は解決済みである」との声明文にはこれまた非常に解りにくい点があるのだ。

それは、マスコミ報道では真子様はかかる発表があると事前にご承知だったと言うが、報道からはその内容までお聞き及びではなかったような印象を受けた。私はあの声明文の内容の正否か妥当性は兎も角、あの文章には宛先がないのが気になった。私は小室氏は事態の弁明というか釈明をするのであれば、彼と母親が直接秋篠宮様にお目にかかって、自分たちの口からご説明申し上げるべき筋の事柄ではないのかと思っていた。

ところが、マスコミ報道では、小室氏はどちらかと言えば抜き打ち的にアメリカでの弁護士資格を取得すべく、ニューヨークのフォーダム大学のロースクールに入学してしまった以上、こちらには不在なのである。不在であれば、もしかすると一帰国でもしない限り将来義父となる秋篠宮様に直接ご説明には上がれないのである。そこで悪い言い方を敢えてすれば「アメリカ留学中」という美名に隠れて、為すべき弁明を文書で行ったということになるかと思って事態を眺めている。

間違っていたらごめんなさいだが、それでは余りにも礼を欠いていることにはならないのだろうか。まさか、電話なりEmailなりで一方的に済ませた後で、マスコミ当てに代理人を通じてその内容を公表したのではあるまいな。もしも、代理人を使っているのであれば、私にはその手法はとても理解できるものではない。宮様との面談の約束をニューヨークからでも取り付け可能であれば、そういう手順を踏んだ後で午前中に羽田乃至成田到着で、遅くとも翌日の最初のNY行きの便でアメリカに戻れるので大学院を長期欠席せずに済むのではないか。

私はそれくらいの費用を負担するのが当たり前の礼儀ではないかと思う。そういう行動を敢えてしようとしない小室圭という人私の理解を超越しているのだ。