新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

1月25日 その2 2017年度の世界紙・板紙の需給

2019-01-25 16:17:28 | コラム
紙・板紙の消費量は一国の文明と文化のバロメーターか:

全世界の生産と消費量:
今回は少し手間取ったようだが、アメリカの紙パルプ産業界専門の調査機関であるRISIから、17年度の世界紙・板紙の需給の統計が発表された。その中から私が関心を持っているところを抜粋して紹介してみようと思っている。いきなり結論めいたことを言ってしまえば、その生産と消費が多いこと即ちその国の文明と文化が先進的であることを示すかどうかが疑問になる時代に入ったと思わせてくれるのだ。

RISIの統計によれば、17年の全世界の紙・板紙の消費量は4億2,329万トンと対前年比1.7%の成長を見せていたが、生産量は4億1,969万トンと約1.0%の伸びを見せて過去最高を更新していた。ところが、嘗ては世界第1位の生産・消費国だったアメリカは生産量こそ7,228万トンと0.2%の成長だったが、消費量は7,039万トンと0.6%のマイナス成長となっていたのだった。世界最大の生産国は中国で生産が1億1,576万トンと2.1%、消費量は1億1,327万トンと4.0%とプラス成長だったのだ。この辺りにアメリカの世界における地位の低下が読み取れるようでもある。

我が国は生産量が2,651万トンながら0.9%の成長で、世界第3位の座は保たれたし、消費量は2,641万トンで前年比0.1%のマイナス成長ではあってもここでも第3位には止まっていた。なお、生産量の第3位以下はドイツ(+1.3%)、インドネシア(+8.51%)、韓国(△0.5%)、インド(△0.2%)ブラジル(+1.5)、フィンランド(+1.3%)、スウエーデン(+1.6%)となっていた。因みに、消費量のトップ10位にはイタリア、メキシコ、フランスが入り、インドネシア、フィンランド、スウエーデンの輸出国が脱落していたのも興味深い。

人口1人当たりの名目消費量:
私が毎年興味を持って見ているのが、人口1人当たりの名目消費量である。消費と生産量では中国が2位のアメリカ以下を圧倒的に引き離して世界最大の生産・消費国の座にあるが、この手の統計では17年度の全世界の平均の57 kgこそ超えたが、トップ30の110.9 kgにもほど遠い82 kgに止まっているのだ。実は、この統計に入っている175ヶ国中で平均を上回っていた国は54ヶ国に過ぎないのだ。この中国の82 kgについては色々な考え方があるが、それは後ほど触れておきたい。

第1位は前年に続いてベルギーで304.2 kgで前年比では△2.2%、2位はスロベニアで261.7 kgの△7.6%、3位はドイツで252.5 kgの+1.6%、4位オーストリアで240.0 kgの+1.1%、5位に漸くアメリカが来て215.5 kgでも△1.4%、6位には意外だった16年の7位から上がってきたUAEの212.8 kgで+2.6%というのが入り、7位が我が国で208.9 kgと+0.1%、8位はフィンランドで199.8 kgと200 kg割れとなって△1.8%、9位にはニュージーランドが入って196.9 kgで△1.6%、10位に韓国が入って+0.7%だった。

以下、11位がオランダ(△)、イタリア、デンマーク(△)、チェコ、台湾(△)、ポーランド、スウエーデン(△)、カナダ、オーストラリア、エストニアとなっていた。因みに、エストニアで141.5 kgであり、第30位のシンガポールでは110.9 kgとなっていた。ここで括弧内に△をつけたのはマイナス成長を示している。お気付きのように中国は30位のシンガポールにも及ばなかったと実績である。

私はこの辺りを極めて大雑把に割り切って、この数字は最早文明や文化の進み具合を示すよりも、如何にその国のICT化というかデジタル化が進捗しているかを示しているのではないかと思っている。特に中国ではAlipayの普及などが示すようにキャッシュレス化が我が国よりも遙かに普及してしまえば、必然的に紙の需要などは伸び悩むだろうと割り切って考えている。即ち、1人当たりの名目消費量のマイナス成長は、ICT化とデイジタル化とキャッシュレス化の進展の度合いのバロメーターになったかと言える気がするのだ。だからこそ、我が国では僅かながらもプラス成長を遂げてしまったらしいのだ。

参考資料:紙業タイムス社刊 FUTURE 19年1月28日号


United States of Americaはなかった

2019-01-25 14:08:09 | コラム
面白いようで詰まらない発見:

以前にも採り上げたのでご記憶の向きもあるかと思うが、ここ新宿区百人町というか大久保通り沿いには何時の間にか「海外送金」(英語表記は“Send money”とあるのも笑えるが)の店舗(事務所?)が急増しつつある。最も歴史がある店舗は“Remit”という看板を出しているが屋号は“KYODAI”(=兄弟?)のようである。ここは既に番号こそつけていないが3号店辺りまであるようで、他にも私が気付いただけでも3店は出てきた模様だ。何れも「海外送金」を売り物にしているのが、如何にも面白いようで気分は良くない。

即ち、これらの店舗(なのだろう)は何れも掲げた看板にもネオンサインにも、海外からの送金を受けるとは表示していないのだ。私なりにその意味を考えて見れば、「百人町/大久保界隈に巣食うアジア系やイスラム教国系の者どもは故郷からの送金(仕送り?)など来る訳がなくて、何れもが我が国でなにがしかの銭を稼いで祖国の家族なり親族なりに送金している」というとんでもない輩で、明らかに我が国を食い物にしていると読めるのだ。

海外送金の店舗が増えたこと即ち、彼らの稼ぎが増えたということにならないか。私はあの連中が我が国での就労ヴィザなど持っている訳がなく、何れもが観光ヴィザ等で勝手に入国し、例えばハラルフード販売兼八百屋等で働いてはその稼ぎをせっせと送金しているのだと解釈している。こういう自国民だけで完結している店もあれば、色々な小売店で雑役婦のような雑務に従事している連中があれほど多いということは、この界隈は彼らにとっては絶好の稼ぎ場所だということだろう。

私が詰まらない発見と称したのは、そういう海外送金の店舗の看板に表示されている送金可能な国名のリストを見れば、United States of Americaはない点を言うのだ。面白い現象だが、良く考えれば当たり前だろうし、ちっとも面白くはない。だが、政府や所管する官庁は「真剣に考慮し処理すべき事態ではないのか」と私は考えている。その中の一軒は送れる国の国旗を載せていたが、その中に「ユニオンジャック」があったのはビックリだった。何処か英領の地から潜り込んでいる奴がいるのかと驚かされた。

私は読者諸賢に伺いたいことがある。それは、かかる事態になっていることを面白くもおかしくもないと思うか、「いや、意外に大変で深刻な事態が新宿には生じているようだ。何れは何処かの誰かが何とか処置すべき問題と思う」の何れをお考えになるかということ。私は「少なくとも、我が国を食い物にするとは不愉快な連中だ」と受け止めて怒っているのだが。