裁判員制度を悪用した新たな詐欺行為

裁判員に登録されたが、登録を取り消すのにお金が掛かるとして
取消し費用を振り込ませる新たな振り込め詐欺が出てきた。

NHK第一放送　ニュース

裁判員制度の正体 (講談社現代新書) 西野 喜一 講談社 このアイテムの詳細を見る

ロシアの自動車産業をめぐる状況に付いて

ここ最近ロシア指導部はロシア国内の自動車市場の状況を注意して見守って
きたわけだが、政府が国産メーカーを保護するために輸入車に対する、関税引
き上げを決めた後、国のあちらこちらで自動車輸入業者や販売業者、また一般
の自動車所有者達が抗議行動を展開している。

12月21日そうした抗議行動がモスクワ、ウラジオストク、ハバロフスク、バルガ
ウール等で行われた。
つまり住民のかなり多くがまさに外国車の輸入や販売、そしてサービス業務そ
れに関連したビジネスに携わっているような、極東を中心とした地域で主にその
行動が行われたと言うことだ。
基本的に抗議行動は平和的なものだったが、ウラジオストクでの状況は(少し違
っていた。

集会が市当局の認可を受けていなかったために、警官隊によって集会は解散さ
せられている。
一方ロシア自動車保有者連盟は今年の末までに、輸入車に対する関税引き上
げに反対する抗議行動を実施することを決めている。

もちろんロシア政府は輸入車に課せられる、関税引き上げに関連して生じた紛争
の原因に付いて理解できる。
しかしその一方で現在の世界的な経済危機という政権下において、国内市場を
ガードし国内メーカーを守るため、追加的な措置を講ずる必要があるというのも事
実だ。
つまりロシアでも世界中のあらゆる主要自動車メーカーが、今経験していることが
起きているのだ。

まさにロシアの自動車産業は最も伸びている産業の一つであり、150万人以上も
の人々を雇用している。
ですからなおさらこうした状況下では保護する必要がある。

プーチン首相は12月19日、ロシアの自動車産業のなかでも先頭を行くトラック生産
企業カマスを視察したが、その際自動車保有者の持つ懸念を払拭し、一方で世界
的な経済危機が、ロシアの自動車産業に与えている影響を最小限に抑えるため、
ひとまとまりとなった措置を提案した。
「極東も含めてロシア連邦のどの様な地域で生産される、国産自動車の極東輸送
地をゼロにするよう提案した。(←???→)
最も重要な課題は国民の中の積極的な消費意欲を回復させること。そのため自動
車を買いたいと思う人々には、3年のローンが組めるようにしたいと思う。
特に強調したいことは自動車を手に入れるつもりの人々にとって、2009年は良い年
になるという事だ。
何よりも先ず最も需要の或る自動車の値段が、35万ルーブル以下になるというわけ
だ。
その際人々は中央銀行から、三分の二に当たる分のお金をローンで借りることが出
来るようになるだろう」
プーチン首相はこの様に述べている。

さらにもう一つ国産自動車支援の重要な措置となると見られているのは、警察や軍ま
た非常事態省が使っている車の、買い替えに国が資金を拠出するということだ。
このプログラムをプーチン首相は、新しい国家プロセス(?)とした。
そしてもう一つ新しいのは融資に対し、国の保障が得られる主要な部門のリストに入
れられたと言うことだ。

※ (?)は電波か弱くなり聴き取れず

アメリカ車はなぜ日本で売れないのか Why American Cars Don't Sell Well in Japan? (光文社ペーパーバックス) 奥井 俊史 光文社 このアイテムの詳細を見る

12月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル