参議院での北方領土問題解決特措法改正案通過に対するロシアの反応

日本では南クリル諸島、いわゆる北方4島を固有の領土とした、
北方領土問題など解決、北方領土特措法改正案が3日、参議
院を通過した。
同法案の成立はこれで確実となった。
これに関してロシアの声の評論委員は、次の様に解説している。
南クリルに対する固有の領土という表現は、1950年代から政治
家達の間で使用されてきたが、法律の文面に登場したのは今回
が初めてとなる。

これは現代世界を形作る主要な国際法体系に、裏道を通すような
行為だ。
日本は第二次世界大戦で、ポツダム宣言の(?)条件を受け入れ無
条件降伏した。
この結果、南クリルはソ連領となったからだ。
この動きにには警戒していかなければならない。

今回の法案通過は日本の国会が国際的な現実にも、露日関係の
性格にも同意していないことを示しているものだ。
彼らが目指すものとは一体何なのか。
そこには内政問題が大きく関わっている。
与党・自民党は金融危機に伴う景気後退で、急速に支持を失って
いる。
衆院選を間近に控え野党の民主党も含め、ナショナリズムを誇張
するような攻勢に出ている訳だ。

ロシア科学アカデミー極東研究所パブリアチェンコ氏は、内政ゲー
ムの付けは大きいと語っている。
「日本側は平和条約締結交渉の窓を閉じてしまったように思う。
日本側が提案して似た様な形での平和条約は、時代の要請に応え
られず廃れてしまった。
それでも条約自体は締結されるべきものだろう。
二カ国関係がどのようなものでああるかを確定し、今世紀の戦略的
分野を取り決めるという観点から見れば尚更だ。
しかし今回の法改正により、締結の動きは止まってしまった」
パブリアチェンコ氏は、この様にコメントしている。

今回の法案は議員立法であり、必ずしも政府の見解とは一致すると
は限らない。
日本政府関係者はイタルタス通信からの取材に対し、今回明文化さ
れた保有の領土という表現に付いて、政府にとって法的拘束力は無
いと答えている。

一方のロシア側はこの問題で譲歩するつもりは無い様だ。
下院国家会議は先日採択された声明で、平和条約問題解決向けた
努力は、日本の国会議員たちが改正案を無効とした場合のみ意味を
持つとして、日本側に撤回を求めている。

※(?)は不明瞭な発音で何とと言ってるか判ら

黙殺―ポツダム宣言の真実と日本の運命〈上〉 (NHKブックス) 仲 晃 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

7月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル