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日本にエネルギーダイエットを求めるアメリカ

2012-01-07 | ラジオ
日本は近いうちに自国の外交手腕を発揮しなければならなくなるかも知れない。アメリカ政府による対イラン制裁の強化は、日本に大きな損害をもたらすかも知れないからだ。アメリカは日本が対イラン制裁を導入するよう求めている。

これに対してロシアのキスタノフ専門家は、(?)そこに日本側の利益は全くないと考えており、この件に付いて次のようなコメントを寄せてくれた。
「イランは資源が乏しい日本にとって主要な石油供給国だ。仮に日本が対イラン制裁に続くならば、日本はイラン産の石油の供給を失ってしまう。
これは日本にとって大きな打撃となるだろう。日本では今年(昨年)3月に発生した悲劇的な福島での技術災害によって、原子力エネルギーを縮小する方針がとられた。
それに伴って日本の石油の需要は著しく増大している。そのため日本はアメリカの要求に対して非常に繊細な、デリケートな手腕を発揮する必要があるのではないだろうか。日本はアメリカの同盟国であり、アメリカの発言に耳を傾けなければならないというのは当然のことだ。しかし日本には主張すべき自分の国の経済的な利益がある筈だ」
専門家の意見を紹介した。

日本は現在、石油需要のおよそ10%をイランから輸入している。日本企業は最近までアザデガン油田など、イランのガス石油産地の開発に積極的に参加(語尾は何語言ってるの???)。
2000年にはアザデガン油田の開発に関する優先的な交渉権を獲得した。合意に達するまでの道は容易ではなかった。しかし自国のエネルギー需要の85%をペルシャ湾諸国からの輸入で満たしている日本は、実利を重んじた対話に関心を抱いていた。日本側はアメリカという政治的要素を最小限に抑えるよう努力した。

当時アザデガン油田は日本経済を救済するための、非常に重要なプロジェクトだった。しかし2010年の末、この最も展望あるイランと日本のプロジェクトは、アメリカの圧力の下で方向転換せざるを得なくなってしまった。
日本の国際石油開発帝石株式会社・INPEXとイラン国営石油会社との対話は袋小路に陥ったのだ。
日本側は当初の契約義務の遂行および、国際金融銀行の特恵融資プロジェクトの提供を拒否した。
結果として日本は外国における、非常に大きな利権ならびに一日17万バレルの石油を輸入する可能性を失ったのだ。

日本はアザデガン油田からの事実上の撤退によって、自国のエネルギー安全保障強化プランに不安を抱えることになってしまった。
日本の企業が現在外国で開発しているエネルギー資源の埋蔵地から、供給量を増加するのは難しいのが現実だ。
アザデガン油田の状況はイランと日本の別の協力プロジェクトに、否定的な形で影響する恐れもある。
日本が自国の利益に反して、今後どれほど対イラン政策に関する外からのイニシアチブに同意するのかは分からない。日本は現在もアザデガン油田の10%の権益を持っている。扉はまだ閉められてはいない。開かれているのだ。

陰謀国家アメリカの石油戦争―イラン戦争は勃発するか!?
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(?)何と言ってるのか分からない

2011年12月28日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル