日本、武器市場における新たなプレーヤーか(2)

輸出禁止緩和に賛成したのは、三菱重工や川崎重工などの日本大手武器メー カーで、すでに長い間、国際市場への進出を望んできた経緯がある。今まで平 和憲法と自粛的な武器禁輸が妨げとなってきた。
現在の野田政権にとって、他の選択肢はないように思われる。日本経済の状態 はそれほど良いものではなく、東日本大震災の復興も残っている。
また国庫は外貨を必 要としている。政府による観光発展プログラム、中小企業発展プログラムなどは すぐに結果がでるものでもない。
しかしロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのキスタ ノフ氏は、理由は経済だけではないとして次のように語っている。
「これは経済的考慮と政治的考慮からなされたものだ。政治的考慮というの は、現在状況が複雑化しているアジア太平洋地域において、アメリカとの同盟関係をさらに強化すると(※声が出てないため聴こえない)。
また経済的側面も重要なもの(?)。日本の武器メーカーは国際市場のなかでシェアを得たいと(?)。日本は装甲車や火砲、海軍技術、通信技術などで、他の国と渡り合うことができる。日本はアメリカと共同でF-35型戦闘機を製造するが、これは国内向けを手始めに、将来的に海外にも輸出できるかも知れない。
またSM3ミサイルについては、すぐにでも国際市場に出すことができるだろう」キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

キスタノフ氏の考えに従えば、ロシアは日本という大きな競争相手を持つこと となりそうだ。しかしロスオボロンエクスポルトは、日本の再登場に大きな脅威を 感じてはいない。
イズベスチア紙とのインタビューのなかで、ロスオボロンエ クスポルトの代表は、日本の供給は仕様にせよ、政治的環境にせよ、全体としてアメリカに沿ったものだ。
それ故、日本が占めることになる市場は、アメリカが有する市場の一部となるだろう。しかし日本の製品は実戦での実績がないばかりか、価格もかなり高いと語っている。
どちらにせよ日本政府の決定の意義は大きいものだ。時間と共に日本製品が世界で、どのような地位を占めるのか、そして競争国がどのようにそれに対応するか明らかになることだろう。

	武器輸出三原則 (学術選書65)
	クリエーター情報なし
	信山社

※(?)は男性アナウンサーの不正確な喋りで言葉になっていない
※いやはや大変粗末な喋りです

2011年12月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル