近づく原発再稼動

日本の野田首相は先日、現在止まっている原発を、その安全せん(?)が保障された場合、再稼働させることは日本経済にとって必要であると述べた。
昨年3月の大地震とその後の津波という二重の被害を受け、福島第一原発で大事故が起きるまで、日本にある54基の原子炉は、この国のエネルギー需要の三分の一を(※???)た。
事故後、原発の安全点検が次々に実施され、今年春にはとうとう実際に稼働している原発は一つもなくなった。

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野田首相はまた、我々は同じような事故を繰り返してはならないという教訓を引き出したとし、次のように続けている。
「原発の再稼働が必要なのは夏場だけではない。これはエネルギー安全保障上の問題だ。日本経済と社会全体の発展のために再稼働は必要だ。もし地元住民の合意が得られれば、関係４閣僚が再稼働に関する最終的決定を下すだろう。この決定の責任は、総理大臣である私が(※???)」
野田首相は、このように話している。

原子炉の多くはすでにIAEAによって認められた、安全性のチェックやストレステストを済ませているが、まだ一つも再稼働には至って(※???)。
再稼働を拒否する権利を持っているのは地元の権力機関で、彼ら、つまり原発のある村や町、市、県当局のみが再稼働にGOサインを出す事が(※???)。
昨年の福島第一原発事故とそれによる放射能汚染により日本社会は、一方では原発の再稼働に極めて否定的だが、他方では原発が必要なエネルギーを供給しないことで、自分達の暮らしがひどい状態になるのを恐れて(※???)。電気料金の値上げが、日本経済を支える中小企業に打撃を与える可能性は否定できないし、多くの人達が職を失う恐れもある。

原発が稼働しないことで日本が蒙る負担はどれだけのものか、VOR記者は原子力企業エネルゴアトムエンジニアリングのスペシャリスト、サラニン氏に意見を聞いてみた。
「ロシアには普段にあるような有用鉱物や、その他のエネルギー資源が領土内に最小限しかない日本のようなハイテク国家にとって、原子力エネルギーは、言わば経済的安全を保障(※???)。
日本は事実上ほとんどすべての原料を国外から輸入しており、電力を消費しながら、すべての製品を生産している企業にとって、原発の修理修復後の再稼働は死活問題です。
日本経済はエネルギーが保障されて初めて、危機を克服する事ができるからだ。おまけに直接間接に、多くの人々の雇用が原発と結びついている。そういった事から、日本における原子力発電所の作業再開の見通しは存在していますし、それは日本の人々が正しく状況を把握し、大変真剣に安全保障問題やアプローチした事による(※???)」
スペシャリストは、このような見解を示している。

一方で日本では、与党民主党議員のおよそ三分の一が、野田首相に対し原発の再稼働に慎重であるよう求めるメッセージを出し、そのなかで党員や日本国民の意見及び昨年の出来事で被害を受けた16万人もの人々の感情に注意を払い、極めて注意深く事を行うよう求めた。
現在、先ず再稼働が見込まれているのは、福井県の大飯原発の3号機と4号機だ。(※ねもと)当局は、今のところまだ再稼働を許可していない。大飯原発が電力を供給している関西の工業地帯では、この夏、電力不足が予測されている。
県や地元自治体との話し合いのため、細野原発担当相が派遣された。もし同意が得られれば、昨年3月の福島第一原発事故以来初の原発再稼働が決まる。

※安全せんって何だ???
※(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない。
この若い女性アナウンサーが、何故声が出ないかと言ったら声を作っているからだよ。
※「ねもと当局」って何だ????

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6月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル