1010 Radio

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日本は現在、岐路に立っている(2)

2012-08-12 | ラジオ
日本に莫大な倫理的、物質的損失をもたらした、この天然災害は、菅直人首相への不信任決議の原因になった。原発の危機の収束に際しての菅氏の度重なる介入は、利益というより損害であったと、国会の特別委員会が公表した資料に指摘されている。発電所の職員は、自らの直接の上司である東電の指導部と、一国の首相による、二つの命令の間で引き裂かれるという形になり、発電所には混乱がもたらされた。主にその点について首相の責任が問われた。

これほどの災害にも関わらず、実務者たちは原子力発電を止めようとは思っていない。現在、福島での原発事故以来、初めて発電を始めた大井原発では、二つの原子炉が再稼動している。
ただし70%の日本人が原子力エネルギー利用を止めるという発想に傾いている。政府にとって緊急の議題となっている、原子力エネルギーから他のエネルギー源への移行という問題。自前のエネルギー資源は日本にはない。

最近まで日本への石油の主要な供給者は近東であった。今日近東の石油は、ロシアの石油に取って代わられつつある。これはロシアの石油への日本の信頼性の高まったためである。ロシアは石油と天然ガスの供給者として、日本にとって決定的に優勢な位置を保っている。
何よりもまず、ロシア東部と日本の距離はそう遠くなく、供給に特段のリスクがないということがあり、他にも柔軟に動きやすい環境など、さまざまな要因がある。既に昨年の夏以降、ロシアは日本にとって第4位の石油供給国になっている。
何よりも東シベリア太平洋石油パイプラインによる輸送によって、ロシアの石油の日本への輸出は増大した。今のところ、第1パイプラインが動いているが、日本も、2014年に建設が始まる第2パイプラインに大きな関心を示している。

「近東」でも間違いではないが、「中東」といったほうが分かりやすいかもね

東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う
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7月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

日本は現在、岐路に立っている(1)

2012-08-11 | ラジオ
福島第一原発の管理責任者である東電および政府は、原発事故の現実性を過小評価していた。
原子力保安委員会のこうした意見は月曜日に発表され、野田佳彦首相に手渡された。
ならびに同委員会は、3月11日に起こったM9.0の地震それ自体は、原発にとって深刻な打撃ではなかったと見なしている。

国会議員たちは決定的な損害は、むしろ地震に続く津波によって引き起こされたとする説に固執している。管理責任者たる東電は、天災によってどれほどの被害を受けるかということを現実的な脅威として見なしていなかった。
日本の原子力安全委員会の下したこうした結論には、ロシアの専門家も同意している。

ロシア原子力エネルギー安全研究所の副所長アルチューニャンによれば、現代の原子力発電所は、一見したところ完全に安全なものである。しかしながら日本は、津波の脅威の存在する地震学的に危険な場所に立地している。
実際に3月11日、津波は引き起こされた。またもう一つの問題は、危険の存在を前もって警告するシステムの設置である。
「危険を知らせるための、また技術的な災害も含む、あらゆる状況への備えとなる、しっかりしたシステムが働くことが必要だ。正確にかつ素早く全ての情報を人々に伝えることが非常に大切だ。それも憶測の類いでなく、起こりつつある現象を正しく評価し、理解するための手助けとなるような、学術的かつ、確かな根拠のある情報が必要なのだ。
以前は原発の放射能のレベルは、飛行機のフライトや、コンピューターによる断面X線撮影や、歯科レントゲンほどには危険ではないとされていた。
今日では原子力エネルギーに取り巻かれているという恐怖感は、遺伝子への何らかの影響について論じられるほどまでに高まっている。これは全くのナンセンスだ。
原子力発電所が存在してきたこの間、そのような事態は一つとして明らかになっていない。一方、他ならぬ天然の災害、天災によって何千人もの人が死んでいる。大人しい原子核よりも、自然の力のほうが破壊的なのだ。
日本では現在、エネルギー資源について複雑な状況にあるため、目下のところ、原子力エネルギーから完全に離れるという選択肢は非現実的なのだ。
しかし原子力エネルギーへの回帰の際には、安全確保および情報伝達システムへの要求に完全に応えながら、原発を運営していくことが不可欠だ。この国はリスキーな地域に立脚しているのだ」

日本は現在、岐路に立っている(2)へ続く
新人男性アナウンサーは「東電」と短縮しているが、ここは省略せず「東京電力」と言いましょう

検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか
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7月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

竹島問題、韓国は軍事演習だけで済ませられるか記事のタイトルを入力してください(必須)

2012-08-10 | ラジオ
アジアの領土論争地域では、軍事力をアピールする行動を取ることが重要な論拠となる、という傾向が作られつつある。
13日、韓国は日本との係争海域である竹島、韓国の名称ではトクト付近で軍事演習を行なう。
韓国国防省の報道官は、この軍事演習を行なう意味について、この諸島に対する日本の領土要求が再び高まるなかで防衛強化を図るためと説明した。

先日、日本の発表した防衛白書では竹島について、日本固有の領土という表記がなされた。しかも韓国の軍事演習が開始される10日前には、すでに日本は同国に対する抗議を申し入れた。韓国の軍人らは外国の海軍がトクト付近に侵入した場合の対策を立てる構えだ。
このために演習には海上警察を始め、あらゆる種類の部隊が参加する。10隻の軍艦と戦闘機F-15Kも海から空から陸軍の演習を応援する。

極東研究所のアナリスト、サヴェリエフ氏は、これまで韓国が行なってきた同様の軍事演習は、これよりも格段に規模の小さいものだったことから、今回の演習はこの係争地域における軍事的な存在感の拡大に向けたものだとして、次のように語っている。
「韓国は現在、島の周りに埠頭を建設しているが、これは民間の船舶のみならず軍艦を係留することを想定したものだ。現在、島は無人だが、警察の小隊だけ置かれている。この駐屯規模はたいしたことはなく、韓国にとってはこれでは間に合わなくなってきている」
アナリストは、このようにコメントしている。

最近中国は南シナ海の係争水域で、今まで行なってきた象徴的な軍事アピアレンスを止め、西沙諸島、英語名パラセル諸島、三沙市を設立すると発表した。この軍管区には西沙島、中沙島、南沙島およびその周辺海域が含まれる。この諸島の領有権を全面的および部分的に主張しているのはベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイも同じだ。
中国はここを軍駐屯地とし、警備のほか軍事作戦も行なっている。韓国がこうした中国の例をなぞることも例外ではなく、同様にトクトに軍部隊を配備しようとしている。

極東研究所のアナリスト、サヴェリエフ氏は、日本はこれを受動的に傍観することはないだろうとして、その理由を以下のように説明している。
「ここには豊富なエネルギー資源、海洋資源があるために領有権争いは熾烈さを極めている。一方が軍事演習を行なえば、これに他方も煽動されるし、島や海域の改名行為もエスカレートする。双方が領有権を主張すればするほど、軋轢の温度は増してゆき、軍事衝突を食い止める防御策も叩きのめされかねない」

新人男性アナウンサー、もっと声を出しましょう

こんなに違うよ!日本人・韓国人・中国人 (PHP文庫)
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8月7日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

イギリスUFO公文書を公開(2)

2012-08-09 | ラジオ
また公開された文書は、当時のソ連領内でもUFOの活動が急に活発化した事に言及している。
イギリスUFO協会スポークスマンのヴィクヘム氏は、これに関し次のように話してくれた。
「目撃者が、あからさまな嘘をついたと非難するのは困難だ。なぜなら多くの人々は他の惑星に生命体が存在する事も在り得ると考えているからで、また空中に飛んでいるものが、一体何か確認するのが難しい物体を目にすることも、かなり多いからだ。
どのような未確認飛行物体も、それを確認できないうちはやはりUFOだ。それが何か分かって初めて、それは確認飛行物体となるのだ。
それを確認できないという事実は、異星人の活動を示すものではないとする理由にはならない。
我が銀河系には30億もの恒星があり、その一つ一つが太陽で、私達のようなシステムのなかにあり、惑星が周りを取り巻いているのだ。
どこかの惑星には、地球にはいないような生き物がいるというのは、理解できることだ。何か違った生命体が、そこには存在し得ると想像するのは全く容易なことだ。必ずしも人間のような形態をとっていなくても、植物あるいはバクテリアのような場合もあるでしょう」
スポークスマンは、このようにコメントしている。

もし他の惑星に存在すると仮定するなら、なぜ彼らが地球にやってくるのか、それが謎として残る。専門家達は観光、学術研究、自分達の影響領域の拡大など一連の説を示している。
軍人の一人はUFOに関する数十の情報を比較検討し、そのなかに類似性を見つけようと(非常に粗末な喋りで分からない)た。そして彼の出した結論は、未確認飛行物体は実際存在する、しかし単なる気象上の珍しい現象である事も、在り得るというものだった。

7月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

7月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

イギリスUFO公文書を公開(1)

2012-08-08 | ラジオ
ブレア氏は首相時代、UFOからイギリスを守ろうと試みた。これはイギリスの国立公文書館の秘密資料が最近公開された後、明らかになったものだ。
地球外文明の活動ぶりに関する資料を収集するためブレア氏は、UFO問題の特別専門家委員会と会見した。
現在、委員会の報告やUFO学者の書簡など、6700ページに及ぶ秘密資料を誰でも見る事ができる。

この特別委員会は、つい3年前に解散となったが、その原因は活動した全期間中、委員会はついにイギリスがUFOから、現実的脅威を蒙る可能性を見出せなかったからだ。
UFO研究継続を主張する多くの学者達は、委員会解散決定に同意しなかった。
一方フランスでは今も、このテーマは研究されUFOの活動監視を試みている。実はソ連にも同様のプログラムが存在していた。しかし1990年、ソ連邦の崩壊に伴って解体されてしまった。

VOR記者は、ロシアのUFO問題専門家、アレクサンドロフ氏に話を聞いた。
「プログラムはUFOウォッチングの分野でユニークな成果を生んだ。おまけに、そうした成果は、科学アカデミーなどの雑誌に公然と発表された。長年に渡り、そうした研究がなされていた事は明らかだ」
専門家は、このようにコメントしている。

イギリスUFO委員会に届く情報は国防省に渡され、そこで信頼できるものと、そうでないものに分類された。軍事パイロットや宇宙飛行士、警官、軍人の情報は、信頼できるものとされた。イギリスUFO委員会報告書のアーカイヴのなかには、フォークランド諸島をめぐりイギリスとアルゼンチンが軍事衝突した際、イギリス軍人が見たポンチョのようなものを着た、緑の小人といったかなり有名な報告もある。

イギリスUFO公文書を公開(2)へ続く

完全版 世界のUFO現象FILE―衝撃UFO写真とエイリアン極秘ファイルのすべて (ムーSPECIAL)
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7月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(385)

2012-08-07 | 青森
7月30日~8月5日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■30日、平川市で観光PRなどに活用する新たなマスコットキャラクター「ヤーヤくん」を発表
■30日、田舎館村文化会館で名物イベント「田んぼアート」の20周年を記念し「全国田んぼアートサミットinいなかだて」
■30日、黒石ねぷた祭り開幕
■30日、県は東京電力に対し福島第1原発事故により、観光客の誘致や放射性物質の分析機器購入など風評被害対策を強いられたとして連経費1億 8039万円を請求

原発賠償の行方 (新潮新書)
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■鯵ケ沢町は来年春に全国で初めての「マラソン村」(仮称)を“開村”

■31日、青森港に係留されている旧青函連絡船「八甲田丸」に「羊蹄丸」船内に展示されていた実物大ジオラマ「青函ワールド」の展示開始
■県内6月の有効求人倍率は0.61倍
■青森ねぶた祭に参加する大型・子どもねぶたを一斉展示する、青森市の目抜き通りで一斉展示する7月31日の「お祭広場」は今年限りで終了
■8月に弘前市で撮影される韓国ドラマ「チャカン男子(仮題)」のエキストラ500人を募集、撮影日は8月11日夜

韓国テレビドラマ事典2012年版 (学研ムック)
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■31日、県内23の観測地点のうち20地点で今夏一番の暑さとなり、むつでは34.7度と1935(昭和10)年の統計開始以来、観測史上1位 を記録

■31日、国の重要無形民俗文化財に指定されている八戸三社大祭れ前夜祭
■31日、青森市役所の男性職員が酒気帯び運転の疑いで警察に摘発されたことを受け、ねぶた祭期間中に市職員が市役所庁舎内で飲酒する、いわゆる 「ねぶた飲み」を今年は自粛
■31日、山口県の女子中学生に裸の写真を携帯電話のカメラ機能で撮影させ、メールで送らせた青森明の星短期大学の元准教授が今度は女子高校生の 裸を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで再逮捕
■31日、八戸港放射性物質対策協議会が東京電力への損害賠償請求手続きの説明会
■31日、八戸市内10カ所に浸水高表示板設置

■31日、北海道エアシステムは来年7月の三沢-札幌(丘珠)線開設などを柱とする新たな事業計画を決定
■31日、八戸市教育委員会が2013年度に生徒数がゼロになる見通しの同市美保野中学校を、12年度末で閉校する方針
■31日、つがる市でメロン、スイカの盗難を防ぐため、畑の巡回パトロール開始
■31日、県は県産農林水産物の放射性物質検査結果を、より簡単に検索できる専用ホームページを開設
■31日、八戸グランドホテルを今年5月まで運営してきた株式会社「八戸グランドホテル」を前身とする「HGH」(東京都)が解散

■31日、原発事故の風評被害で受けた畜産物価格の6月下落分として、4億8854万9685円を東京電力に損害賠償請求
■31日、経済産業省が風力と太陽光発電の導入による本県の経済効果は年間で35億9600万円になるとの試算
■8月1日、交際相手の女性を蹴ったとして青森市に住む31歳間男を傷害の疑いで逮捕、女性は1日未明、同市内の病院で死亡が確認
■1日、津軽海峡フェリー(函館市)の高速船「ナッチャンWorld(ワールド)」が期間限定で運行開始
■1日、青い海公園で青森ねぶた祭前夜祭

■1日、青森市浅虫温泉花火大会
■1日、弘前ねぷたまつり開幕
■1日、十和田市で「いのちを守る運動月間」総決起大会と街頭キャンペーン
■1日、青森駅前の「A-FACTORY(エーファクトリー)」前広場で、ホタテをテーマにした釣りと食の体験調査事業「あおもり帆立小屋」
■1日、黒石市の中野もみじ山の夏を楽しむ「中野もみじ山納涼床」が始まる

■1日、黒石市と姉妹都市提携を結んでいる韓国・永川市から高校生12人を含む訪問団が黒石市を訪問
■1日、大鰐温泉ねぷたまつり合同運行で、本年度末で閉校となる弘前南高校大鰐校舎の大型ねぷた出陣
■1日、県教育委員会は生徒に体罰を加え怪我を負わせた、青森市内の中学校男性教諭(46)を減給2カ月の懲戒処分

それでも、体罰は必要だ! (WAC BUNKO)
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■1日、深浦町役場ロビーで同町の観光特使を務める俳優・歌手の梅沢富美男さんを招いた町民交流トークショー
■県内民間企業の投資計画額は前年度実績比10.2%増の1948億円で、2年連続で増加

■1日、七戸町が試験的に町民に冷房の効いた公共施設などに集まって過ごしてもらう「クールシェア」を開始
■2日、359億9千万円の長期債務を抱えている青い森農林振興公社が、青森地裁に民事再生手続きの開始を申し立て
■五所川原市のブランドキャラクター「ごしょりん」誕生
■2日、八戸市の長者山新羅神社の桜の馬場で180年以上の歴史を持つ県無形民俗文化財「加賀美流騎馬打毬」
■2日、平川市「平川ねぷたまつり」開幕

■2日、青森ねぶた祭が開幕
■原子力発電関係団体協議会は今後の原子力や核燃料サイクル政策の在り方に関する国への要請書提出を断念
■2日、青森ねぶた祭に県立青森工業高校創立100周年記念し担ぎねぶた
■八戸公共職業安定所が従業員16人分の個人情報が記されている書類を別の事業所に誤送付
■2011年度の本県の収納済み総額は、2250億4200万円で前年度に比べ16.1%増加

■青森市教育委員会が67市立小中学校を対象に実施した緊急の「いじめ実態調査」の結果、4月1日~7月6日の3カ月余りで、いじめ認知件数は 139件で、昨年度(2011年4月~12年3月)の126件を上回る
■3日、青森市で「ジュニア・グローバル・トレーニング・スクール in AOMORI」始まる
■3日、青い森公園で日本コカ・コーラがエコと地元愛をテーマにした「い・ろ・は・すECOまつり」

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■3日、五所川原花火大会「水と光と音の祭典」
■3日、八戸市と八戸セメントが岩手県釜石市と災害廃棄物処理に関する基本協定を新たに結ぶ

■4日、2年ぶりに「十和田サンバカーニバル」
■7月の県内企業倒産件数は前月と同じ5件、負債総額は13億3千万円
■県内公立学校舎の耐震化率が上昇
■4日、三沢市中心商店街の活性化施設「スカイプラザミサワ」1階ロビーに観光案内所を新設
■4日、三沢市寺山修司記念館のフェスティバル2012夏が開幕

■4日、八戸三社大祭の後夜祭
■4日、五所川原立佞武多が開幕
■4日、今別町で「荒馬(あらま)まつり」
■4日、椎名誠さんと一緒に八戸市の種差海岸を歩く「みちくさトレッキング」

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■4日、第43回県少年軟式野球大会が開幕

■4日、弘前市で2012年産リンゴの初競り
■4~5日、八戸市の館鼻漁港で震災で被災した東北の「みなと」の「うまいもん」を集めた「漁師うまいもん みなと博ランカイ」
■5日、県は上十三圏域の「認知症疾患医療センター」の候補病院として十和田市の高松病院を選定
■5日、津軽鉄道で恒例の「真夏のストーブ列車」運行
■5日、県立保健大学で高校生を対象にした県教委主催の英語合宿「イングリッシュキャンプイン青森」始まる

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■5日、自転車で津軽半島を一周する「津軽半島センチュリーラン」

東奥日報、NHK青森放送

損失の大きいオリンピック

2012-08-06 | ラジオ
ロンドンオリンピックは損失額の大きな祭典となりそうだ。専門家らによって開催に法外な出費が要されたこと、そして観戦客が期待した数の3分の1しか集まらなかったことが明らかとなった。
組織者たちの予測では、五輪の開催の第1週目にロンドンを訪れるとされていた観光客の数は約30万人だった。ところが実際蓋を開けてみると、来たのはたった10万人だったのだ。
競技の特徴と冗長さを考えると、これからの状況は多少変わるだろうが、それでもオリンピックは採算が合わないことはすでに歴然としている。

アロール社のヘスタノフ執行役は、この状況について次のように語っている。
「五輪開催側は100億ポンドの収益を見込んでいた。ところが実際はその10分の1さへも稼ぎ出すこと難しいことがすでに分かっている。
しかもこうした悲しい結果となった原因は、一部にはインフラ開発の(「福祉」)的な出費と安全保障措置レベルの引き上げが、当初の計画の10倍も掛かったことだ。組織側が損失を負担することになるということは、これは国の肩にのしかかってくる。それに北京五輪も示したように、オリンピックというのは稼いだ金を順次イベントに次ぎこんでいくもので、開催の結果残る唯一の、よい結果というのは国のイメージを上げること以外何ものでもない」
執行役は、このようにコメントしている。

オリンピック開催前にバラ色の経済予測を出しておきながら、組織者たちはこのイベントの特徴を考慮していなかった。
オックスフォード大学のオッペンハイマー経済学教授は、オリンピックは一度にいくつもの競技が行なわれる長期にわたる祭典であるため、多くの人はどれを観戦しようか思い悩むよりも、家にいて中継を見るほうを選ぶとして次のように語っている。
「オリンピックはテレビで観戦するのもとても快適で手軽だ。同時にいくつもの競技、試合を観ることができるからだ。実際にスタジアムで観戦しようと思えば、一日にひとつの競技しか観られない。ところがテレビだとチャンネルを変えるだけで、いろんなものが楽しめるからだ」
教授は、このように発言している。

ロンドンは世界でも非常に物価の高い都市であることも、少なからず影響しているのだろう。オリンピックにむけて予測どおりホテルの宿泊料やカフェ、航空機のチケット代は上がった。これでスポーツにさほど興味を抱かないツーリストたちは驚いてしまったのだ。
オリンピックに最も不満を示しているのは銀行家たちだ。銀行家たちは政治的なレトリックや権威上の理由からは遠い存在で、心配するのはお金のことだけだ。今年第2四半期のイギリス経済は0.7%縮小した。
この状況ではオリンピック開催は、たとえそれが非常にうまくいったとしても経済の助けにはならない。イギリス政府はオリンピックの準備段階で、開催施設の大半がある街の東部地区を改善し、清掃してほぼ新たに作り直すことができたとして、自分を(?)めるしかない。

なんで「福祉的」という言葉が出てくるんだ???
(?)はベテラン女性アナウンサーが何と言っているのか不明

北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠
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祥伝社

8月3日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアよりも中国を恐れる日本

2012-08-05 | ラジオ
日本の防衛省は防衛白書を発表し 極東におけるロシアの軍事活動の活発化を指摘したほか、中国の勢力拡大に対して然るべき対応策をとる用意があることを表明した。
防衛白書ではロシアと中国のほかに北朝鮮や韓国を含む、6ヵ国について特別に(?)が設けられている。
日本の防衛白書では、ロシアは世界で影響力のある国家として国益を追求していこうとしていると述べられている。日本はその論拠として、ロシアは日本の周辺で軍事演習を、さらに頻繁に行っていると指摘している。
またロシアの軍事力は、北東アジアで対立が起こっていた時代と比べて低下したとの見方が述べられているほか、ロシア軍の最新装備の導入を含めた、近代化などにも関心が向けられている。

日本はこれまで同様、特に中国の国防費増加や尖閣諸島の領有権に関する立場にも懸念を表している。
日本の野田首相は防衛白書の発表を前に、中国のいわゆる不法な行動に、自衛隊を用いて対応する可能性を表明した。

ロシア科学アカデミー極東研究所のパヴリャテンコ研究員は、これに注目し次のように指摘している。
「日本側は必要な場合には自国の安全保障のために、自衛隊を用いる可能性があると伝えた。また日本は中国が日本を含めた、アジア太平洋地域の安全保障にも脅威を与えていることを確認した。全体としてこれらの発言は、外交エチケットの枠内で出された(???)。これらは領土問題を解決するための、あらゆる手段を使いきり、緊張感を最低レベルにまで下げることができなかったことを物語っている。
ですが私は何らかの軍事手段が問題を解決できるとは考えていない。両国はもちろん別の手段を見つけるだろう。特に企業界がこれに加わる可能性がある。もちろん状況が先鋭化することはないだろう」
研究員は、このように話している。

中国は日本の非難に対し、これは自国の防衛政策の枠内における正常な軍事力の発展であると(???)した。
日本の防衛白書が発表される前、中国は東シナ海および南シナ海における、領土論争先鋭化の背景にはアメリカがいるとの考えを(???)た。
中国は日本と中国の論争がさらに激しくなった場合には、アメリカが日本との防衛援助に関する協定に基づいて、行動する可能性を示唆したことに対してこのような声明を表した。
なお日本と同盟関係にある韓国も、日本の防衛白書に抗議を(???)た。韓国は、日本が防衛白書で、竹島の領有権を再び主張したことに憤りを表した。

(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない
(?)は何と言ってるのか不明

平成23年版 日本の防衛 防衛白書
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8月1日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

中国で年金受給年齢引き上げのめぐり世論沸騰(2)

2012-08-04 | ラジオ
受給年の齢引き上げと並び、もう一つ必要でまた効果的な措置がある。それは、中国も含めた多くの国々で実施されている、年金分配システムから脱する事だ。
そうした分配システムの本質は、現在働いている人達が収める税金から人生の先輩達の年金を支払うというものですけども、この半世紀の間に、世界の人口動態学的状況は大きく変化してしまった。
寿命は延び、年金生活者の割合が増えている一方で、出生率は毎年低下の傾向にある。
ロシアも含め多くの国は、貯蓄型の年金保障システムを導入した。つまり年金を二つの源から受け取れるようにするというもので、国家予算から拠出される基本的なものに、勤労者がその給与の中から、毎月積み立てて貯めたものを加えるというシステムだ。

経済的に発展した国々では、人々は国と民間企業にお金を払い、年金を積み立てている。これにより貯蓄額が毎年増加することとなり、インフレのリスクから守られる事になる。
しかし金融機構がまだ発展途上にあるような国々では、貯蓄を当てにするのは余りにも大きなリスクを伴う。十分な年金が保障されるためには、より多くの予算を国から引き出さなければならないが、国庫には限りがある。

ロシアの声の記者はモスクワの、最高経済学院・社会政治研究所のスミルノフ所長に、これに付いてインタビューを試みた。
「もし平均寿命に合わせた形で年金受給の年齢が引き上げられるなら、何も恐れる事はない。ロシアでは現在、男性には60歳で年金が出ますが、男性の平均寿命は63歳だ。
一方女性の平均寿命は、はるかに長いが年金受給年齢が上がったら、男性の多くは、それまで単に生きてはいられないでしょう。ここから導き出される結論は次の通りだ。受給年齢を上げることは可能だし必要ですが、それはまず平均寿命が延びた後で、という事だ」
所長は、このように話している。

年金受給年齢引き上げという措置は、どの国においても、国民には人気のないものだ。新聞・人民日報が行った世論調査によれば、中国人の94%は今より長く働くことを欲していない。なお中国人男性の平均寿命は、ロシアよりも長く71歳だ。

少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ (岩波新書)
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岩波書店

冒頭で言ってるが、これはホットな話題なのだろうか

7月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

中国で年金受給年齢引き上げのめぐり世論沸騰(1)

2012-08-03 | ラジオ
中国で年金の受給年齢が65歳にまで引き上げられるという話が、ブログなどで大きな話題になっている。
この議論は中国社会科学アカデミーが組織したセミナーの後、始まったもので、セミナーで一部の専門家らは、2045年までに中国人の年金受給年齢は、65歳になるだろうと発言した。
このニュースは瞬く間に、中国のマスコミに取り上げられ、ホットなテーマとなっている。
そして一連の新聞雑誌のなかには、年金受給年齢の引き上げは2045年までではなく、それよりもずっと前に引き上げられるだろうと報じるものさへ現れた。

こうしたことから中国人事社会保障省は、不安を感じる人々を落ち着かせようと努め、この省の付属する社会保障研究所のヘ・ピン所長が、年金システムは段階的に改革され、実際受給年齢は引き上げられるだろうが、それは2045年よりも前の事ではないと明言している。
現在、中国において60歳以上の人の(?)は全体の12.5%だが、2030年までには、その数字は22%以上にまで増加する。国家予算が、年金受給者数の増加に間に合わないのが実情だ。
専門家のなかには、今もし措置を講じなければ中国は裕福になる前に富む前に、老いてしまうと十分根拠のある懸念を表わす人も少なくない。

老齢化問題を抱えているのは中国だけではない。アメリカや西ヨーロッパ、東ヨーロッパも、時期こそ様々だが同様の状況にあった。
そして大部分の国は年金受給年齢の引き上げを余儀なくされている。例えばオランダでは63歳から65歳へ、ドイツやスペインでは65歳から67歳へと引き上げられ、イギリス、オーストリア、リトアニアの当局も同様の措置を準備している。

(?)は不正確な言葉で何を言ってるのか不明
タイトルはベテラン女性アナウンサーが言ったとおり記す
中国で年金受給年齢引き上げのめぐり世論沸騰(2)へ続く

中国人口超大国のゆくえ (岩波新書)
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7月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル