最新の住宅ニュースから

●リフォーム契約、戸建ての６割が500万円以上

　リフォーム関連業界79団体でつくる住宅リフォーム推進協議会は、平成15年から毎年行っている住宅リフォーム実態調査について平成18年度の調査報告書を発表した。
　戸建住宅とマンションのリフォームを平成17年に竣工した世帯984世帯が対象。調査報告書によると、戸建て住宅のリフォーム契約金額は500万円超～1,000万円以下の世帯が31.1％、次いで1,000万円以上が22.7％と多く、全体で6７.8％の世帯が500万円以上のリフォーム工事を契約していることがわかった。
　
　平成16年度の調査では100万円超～300万円以下のリフォーム工事が26.3％と最も多く、500万円以上が23.2％、500万円超～1,000万円以下の世帯が13.9％だったことから、リフォーム契約金額が増加傾向が鮮明となった。
　またこうした戸建て住宅の大規模リフォームは40歳以下の若い世帯に多いことがわかり、相続した住宅を建て替えではなく、既存ストックを大規模リフォームする世帯が増えていることをうかがわせた。
　またリフォームの大規模化にともない、会社の信用・知名度とともに、提案力・デザイン力が重視されているここともわかった。


●首都圏新築戸建、成約7年ぶりに減少

　不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は平成18年1年間の首都一都３県における売物件の市場動向調査を発表した。
　調査結果によると、新築戸建成約数は全地域で減少し全体で２万2,445戸となり、前年比13.5％の減少となった。成約戸数の減少は7年ぶり。
　一方価格帯別では、2,000万円台の成約が20.5％減、2,000万円以下が20．１％減少と苦戦する一方、5,000万円以上の高額物件は前年比５％増となり、物件の高額化が進む現象が浮き彫りとなった。同社ではユーザーの選別の目が厳しくなり、需給のミスマッチが起きている」と見ている。
　このほか、中古戸建の平均成約価格は2,844万円。中古マンションの成約数は7,462件で7年連続の減少。平均成約価格では3,532万円で前年比3.3上昇し、9年ぶりに上昇に転じた。