●公示地価、全国平均16年ぶり上昇
国土交通省が22日発表した2007年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンションやオフィスの需要が堅調な東京、大阪、名古屋の３大都市圏が地価を押し上げているのが主因。地方圏は下落が続いてるものの、仙台や福岡など中核都市には地価反転が波及した。日本経済全体でみると、バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」が終わりを迎えた形だ。
全国平均は商業地が2.3％、住宅地が0.1％上昇。３大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都（13.9％）と大阪府（10.3％）では伸び率が２ケタに達した。住宅地も反転し、2.8％伸びた。
東京都では港区と渋谷区の計２カ所の調査地点で上昇率が45％を上回った。いずれも２月に開業１周年を迎えた商業施設「表参道ヒルズ」付近。年間1000万人に達した集客力が周辺地域に活気をもたらした。大阪市と名古屋市でも計５地点が40％超の伸び率を記録した。
●1月住宅性能表示、交付増加に落ち着き
国交省が「住宅性能表示制度」について、全国の登録住宅性能評価機関等による今年1月の交付実績を22日発表した。
これによると、設計段階で審査する「設計住宅性能評価」の交付が１万7,962戸、対前年同月比0.9％減。完成段階で審査する「建設住宅性能評価」の交付が１万0,027戸、対前年同月比8.1％減。昨年12月までの大幅な増加に比べると、落ち着いた変化となった
国土交通省が22日発表した2007年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンションやオフィスの需要が堅調な東京、大阪、名古屋の３大都市圏が地価を押し上げているのが主因。地方圏は下落が続いてるものの、仙台や福岡など中核都市には地価反転が波及した。日本経済全体でみると、バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」が終わりを迎えた形だ。
全国平均は商業地が2.3％、住宅地が0.1％上昇。３大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都（13.9％）と大阪府（10.3％）では伸び率が２ケタに達した。住宅地も反転し、2.8％伸びた。
東京都では港区と渋谷区の計２カ所の調査地点で上昇率が45％を上回った。いずれも２月に開業１周年を迎えた商業施設「表参道ヒルズ」付近。年間1000万人に達した集客力が周辺地域に活気をもたらした。大阪市と名古屋市でも計５地点が40％超の伸び率を記録した。
●1月住宅性能表示、交付増加に落ち着き
国交省が「住宅性能表示制度」について、全国の登録住宅性能評価機関等による今年1月の交付実績を22日発表した。
これによると、設計段階で審査する「設計住宅性能評価」の交付が１万7,962戸、対前年同月比0.9％減。完成段階で審査する「建設住宅性能評価」の交付が１万0,027戸、対前年同月比8.1％減。昨年12月までの大幅な増加に比べると、落ち着いた変化となった