最新の住宅ニュースから

●雇用促進住宅、15年間で売却・廃止

　独立行政法人の雇用・能力開発機構は28日、運営する「雇用促進住宅」を2007年度以降、15年間で譲渡・廃止することを決めたと発表した。保険料を企業が負担する雇用保険3事業のスリム化の一環。民間企業に売却可能なものはそのまま転売、または建物を取り壊して更地にして売却する。現在の入居者は当面、そのまま住み続けることも可能だ。
　雇用促進住宅は職業安定をめざす転職者や低所得者向けの一時的な住居として機構が運営してきた。現在、全国に1532の雇用促進住宅があり約35万人が住んでいる。ただ平均築年数が約30年と老朽化が進んでいる。機構は「転職者に住居を提供するという役割は終えた」と判断。譲渡・廃止を進めることにした。


●地盤情報、原則無償で公開へ

　地盤情報の集積と提供の仕方を検討してきた「地盤情報の集積および利活用に関する検討会」（委員長：小長井一男東京大学教授）は、「信頼性の高い地盤情報を原則として無償で提供する」との提言をまとめた。
　提言書では、地盤情報の公共性を強調。個人情報に留意しつつも、広く提供されることの有益性を説いた。
　具体的な方針としては、国民にもわかりやすい形で、インターネットでも閲覧可能なシステムを構築することなどを求めた。