最新の住宅ニュースから

●計測技研、携帯使った火災警報機

　【秋田】防災機器開発などの計測技研（秋田市、田代義曠社長）は、携帯電話を使って火災を知らせる警報器を開発、販売を始めた。警報器が煙を感知すると音を鳴らすと同時に、ケーブルで接続した携帯電話が自動的に関係者にダイヤルする。高齢者住宅や飲食店、倉庫、寺院などの需要を見込む。年間１万台の出荷を目指す。
　同社によると固定電話を使った自動通報システムはあるが、携帯電話を利用するタイプは初めてという。携帯電話の端子にケーブルを接続し、電話に通報先を登録する。携帯電話は折り畳んだまま使用できる。
　警報器の電源は電池式で配線工事は不要。携帯電話を除く本体の価格は１台１万6800円。

[3月5日/日経産業新聞]


●埼玉県住まいづくり協議会、不祥事事業者の登録を抹消

　埼玉県住まいづくり協議会は、運営する「リフォーム事業者登録制度」において、特定商取引法違反で逮捕者を出した事業者の登録を抹消したと発表した。
　同事業者は、登録制度で実施している講習会への参加状況が全８回中１回のみと著しく悪く、協議会では「ホームページで当該事業者の情報を見た消費者に対しては事業者選びに一定の判断基準を提供していた」と考えている。
　登録抹消された事業者が再度登録するためには、抹消日から１年以上の経過後に、登録審査会による許可を得る必要がある。