●06年の首都圏マンション、「新価格」物件の供給が本格化
マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は首都圏のマンション市場の2006年の動向と07年の予測をまとめた。06年は販売価格が従来より2割程度上昇した「新価格」物件の供給が本格化。07年もこの傾向が続くが、立地条件などで売れ行きに大きな差が出ると予想している。
06年は、地価が上昇した05年に取得された用地でマンションが相次ぎ売り出され、3.3平方メートルあたりの販売価格も上昇。川崎市の「ブリリアタワー川崎」は同240万円で、近くで05年に発売された物件より33％上昇した。
[3月7日/日経産業新聞]
●埼住宅会社に瑕疵担保責任履行資力確保を義務付け－法案
政府は、欠陥住宅の被害救済を目的とした「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法案」を閣議決定した。新築住宅の販売などをする場合は、保険金２０００万円以上などの一定の条件を満たす保険加入か、販売規模に応じた保証金の供託を義務付ける。今国会での成立を目指す。
マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は首都圏のマンション市場の2006年の動向と07年の予測をまとめた。06年は販売価格が従来より2割程度上昇した「新価格」物件の供給が本格化。07年もこの傾向が続くが、立地条件などで売れ行きに大きな差が出ると予想している。
06年は、地価が上昇した05年に取得された用地でマンションが相次ぎ売り出され、3.3平方メートルあたりの販売価格も上昇。川崎市の「ブリリアタワー川崎」は同240万円で、近くで05年に発売された物件より33％上昇した。
[3月7日/日経産業新聞]
●埼住宅会社に瑕疵担保責任履行資力確保を義務付け－法案
政府は、欠陥住宅の被害救済を目的とした「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法案」を閣議決定した。新築住宅の販売などをする場合は、保険金２０００万円以上などの一定の条件を満たす保険加入か、販売規模に応じた保証金の供託を義務付ける。今国会での成立を目指す。