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●栃木県、県産木材の流通体制を見直しへ

　栃木県は2007年度から県産木材の流通体制の見直しに乗り出す。県産木材の需要が伸び悩んでいるのは木材にかかわる業者が多く介在するため、価格が割高になっているのが原因と分析。木材の取りまとめを担っている原木市場や、森林所有者で構成する森林組合など既存の体制を簡素化することで、流通コストの低減を図る。4月に有識者で構成する懇談会を立ち上げ、具体策を策定する。
　05年の県産木材の生産量は36万8,000立方メートルと、関東地方では最大。このうち7割程度が県内に７つある原木市場を通じて、製材工場に送り出されているという。森林所有者や森林組合の中には、製材工場と直接取引する動きも出始めているが、まだ一部にとどまっている。

[3月28日/日経産業新聞]


●住宅性能保証　年20万戸登録　07年度事業計画

　住宅保証機構は、2007年度の事業計画数を決定した。
　住宅性能保証制度の登録住宅戸数では、戸建て住宅15万戸（うち、増改築3,000戸）、共同住宅５万戸を見込む。
　また、業者登録では、登録業者総数６万社、うち基金参加業者４万6,000社。登録地盤会社は300社。