最新の住宅ニュースから

●首都圏、新築戸建て分譲　供給細りから成約減少

　不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は2006年下半期の首都１都３県における売物件の市場動向調査を発表した。
　調査結果によると、新築戸建成約数は全地域で減少し全体で9,719戸となり、前年同期比20.2％の減少となった。供給が細り、減少幅が拡大した。
　一方、価格では、前年同期比５．２％上昇。5,000万円以上の物件の成約が増加し、全体に占める割合が10％を超えた。
　特に東京23区では、９期ぶりに平均5,000万円を超える水準に。

●賃貸住宅　物件認識で需要側と供給側にズレ

　賃貸住宅の居住者、オーナー、不動産会社で物件に対する認識にズレがあることが、アットーホームとオーナーズ・スタイルが共同で実施したアンケート調査でわかった。
　築年数では、「築10年」でも古いと思う割合が、居住者で31.5％いるのに対して、オーナーでは９．３％、不動産会社で12.4％と認識に大きなズレがある。
　居住者が、なくて不便と思う設備として挙げたのは、１位が「バストイレ別」（67.4％）、２位「収納スペース（幅180cm程度）」（61.6％）、３位「追い焚きできるバス」（58.8％）、４位「エアコン」、５位「室内洗濯置場」。
　これに対して、不動産会社が広告で強調したい設備は、１位「バス・トイレ別」（75.4％）、２位「室内洗濯置場」（71.8％）、３位「エアコン」（69.2％）と的を得た対策をとっていることがわかる。
　一方で、オーナーが空き室対策として設置したいと思っている設備は１位「ピッキングされにくいカギ」（41.9％）、２位「地上波デジタル対応」（28.7％）、３位「温水洗浄便座」（28.1％）といずれも居住者のニーズの低いものに集中していた。
　調査は１都３県で実施したもの。