最新の住宅ニュースから

●住宅ローン、金利変動の説明徹底・大手銀、販売に自主ルール

　大手銀行が住宅ローンの販売や相談時に、金利変動リスクの説明を徹底し始めた。日銀が2月に利上げを決め、住宅ローン金利の上昇が一段と見込まれるため。過去に大量販売した「短期固定」型住宅ローン金利商品からの借り換え需要増加もにらんでいる。ただ、借り換えなどには手数料がかかるケースが多く、銀行に利用者還元を求める声も強まりそうだ。
　100兆円に上る住宅ローン残高のうち、6―7割が10年以下の固定金利や変動金利型。本格的な金利上昇局面が今後予想される中、住宅ローン利用者は金利変動で将来の負担が増えるリスクを十分に考えて、商品を選ぶ必要が出てきた。全国銀行協会は金利変動の仕組みなどの説明を加盟行に指示してきたが、大手行は利用者の求めがなくても、個別の生活実態により即して説明する自主ルールを作り始めた。

[3月11日/日本経済新聞　朝刊]


●フラット35優良住宅取得支援制度、４月23日から受付開始

　住宅金融公庫（４月から独立行政法人住宅金融支援機構）は、耐震性能など一定の条件を満たす住宅を「フラット35」を利用して住宅を購入する場合、当初５年間の融資金利を0.3％優遇する「優良住宅取得支援制度」（愛称：【フラット35】Ｓ）の受付を４月23日から開始する。受付終了は７月31日予定。
　第１回受付の募集枠は3,000億円を予定。大幅に超える場合、７月31日より前に申込受付を締め切ることがある。
　第２回の受付は、10月頃を予定している。