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●武蔵工業大学など、戸建て用免震装置を共同開発

　武蔵工業大学、東洋ゴム工業、東急建設は戸建て用の免震装置を共同開発したと発表した。高層ビル向けに利用していた鋼板とゴムを組み合わせる積層ゴムを使用する。戸建て向けの免震装置に積層ゴムを採用するのは国内初という。3月末にモデルハウスとして公開し、8月から販売を始める。
　積層ゴムを利用した免震システムは工事や管理が従来品と比べ容易なため、総コストが1―2割安い。従来の戸建て用の耐震システムは家の重みを支える支承材、地震の揺れによる傾きを元に戻す復元ゴム、揺れを抑える減衰装置を組み合わせるが、工事が難しくそれぞれの調節や管理も複雑だった。

[3月8日/日経産業新聞]


●土地の境界「公図」とズレ、１メートル以上が都市部で６割

　土地を売買する際などに隣地との境界を確認する参考地図として使う登記所の「公図」について、都市部の約6割で実際の境界とは1メートル以上の大きなずれがあることが、国土交通省の調べでわかった。明治時代の図面をそのまま使っているケースが多いためだ。こうしたずれは土地の売買トラブルにつながることも多く、課税上の問題にもなる。国交省は境界を正確に測り直して画定する作業を早急に進めるよう、全国の市区町村に働きかける。
　調査は東京、大阪など人口集中地域の全国38市区を対象に実施した。計3万2900枚の公図のうち、実際の境界と1メートル以上のずれがあったのは61.1％。うち3.6％はずれが10メートル以上に達した。半面、ずれが10センチ未満の公図は4.3％にすぎなかった。

[3月8日/日本経済新聞　朝刊]