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●松下電工、明るさ４種記憶する照明調整器

　松下電工は利便性を増した照明調整器「リビングライコン」を4月21日に発売すると発表した。自分好みに調整した複数の照明器具の明るさを記憶させ、ボタン１つで点灯させることができるという。
　記憶できるパターンは最大で４つ。明かりの切り替えには３秒間要するなど室内の雰囲気にも配慮されている。マンションを中心に間取りが大きい居間が増え、使用状況が多様化していることに対応する。


●ＩＮＡＸ　収納性向上した洗面化粧台

　ＩＮＡＸは洗面化粧台「ラルージュ」を４月２日に発売する。鏡の裏側にあるキャビネットの配置を自由に変更できるなど収納性が向上している。引き出しの収納スペースを踏み台として使える「ステップスライド」を一部に使用した。ライトは手をかざして調整する「タッチレススイッチ」を採用し、高級感を高めている。
　間口サイズをミリ単位で調整できる「システムタイプ」とサイズが五種類に指定された「コンポタイプ」の２モデルがある。扉や引き出しから水栓金具まで部材も様々な種類を用意している。価格は13万200円（工事費除く）から。
　月間3000台の販売を予定している。

[3月26日/日経産業新聞]

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●ＹＫＫＡＰ、眺望改善など窓２種

　サッシ大手のＹＫＫＡＰ（東京・千代田、吉田忠裕社長）は16日、窓の新商品２種類を4月に発売すると発表した。「ＡＰＷ５０１」は大型の固定窓のフレーム部分を室内から見えなくし、「ＡＰＷ２３０」は射出成型により継ぎ目のない小窓を実現した。
　５０１は固定窓のフレーム部分を壁に隠れるようにしたり、網戸を巻き取り式にしたりして、室内からの眺望を良くした。2層のガラスの間にプラスチックフィルムを挟み、割れた時に飛散しない「合わせ複層ガラス」を採用した。価格は30万6400―96万700円。


●東京建物、地震速報システムをマンションに導入

　東京建物は19日、今秋から首都圏で発売する分譲マンションに、気象庁が運用する緊急地震速報システムを標準採用すると発表した。地震速報を受信すると震度や揺れなどを予測。住戸内に音声警報を発する。三井不動産も08年1月以降に導入する方針で、マンションでの地震速報の活用が広がってきた。
　緊急地震速報をマンションの共用部に設置された解析機器が受信するとそのマンションでの震度や揺れを即時に計算。その結果を住戸内のインターホンで「大きな地震が来ます」などと音声で通知する。

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●「シニアマンション」の動向調査

　長谷工総合研究所は、高年齢層向けに供給される分譲マンション「シニアマンション」の動向調査を22日発表した。
　「シニアマンション」はバリアフリー住戸に加え、レストラン・大浴場などの共有施設をもち、食事や生活支援などのサービスを提供する。ファミリーマンションより分譲単価は3～４割高だが、自立型有料老人ホームよりも割安であることが特徴。
　同社のレポートによると、2007年2月末時点で「シニアマンション」の既存戸数は全国で34棟5336戸。このうち約580戸が2006年に供給され、今後も供給の基調増加が予測される、としている。


●ＩＮＡＸ、狭い空間広く使える手洗キャビネットを発売

　ＩＮＡＸは、狭いトイレでも、広い動作空間が確保でき、収納もたっぷりとれる「埋込手洗キャビネット　スリム／ウッディータイプ」を発売する。
　従来の埋込手洗キャビネットより手洗器下の収納部を、壁側にさらに300mm深く埋込むことで、収納容積を約20％アップした。また、開口の大きい手洗鉢も新たに採用することで、水はねをしっかりと受け止める。
　同社のタンクレストイレ「サティス」とセットで使えば、0.4坪程度の狭いトイレでも、快適な空間が実現できるという

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●公示地価、全国平均16年ぶり上昇

　国土交通省が22日発表した2007年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンションやオフィスの需要が堅調な東京、大阪、名古屋の３大都市圏が地価を押し上げているのが主因。地方圏は下落が続いてるものの、仙台や福岡など中核都市には地価反転が波及した。日本経済全体でみると、バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」が終わりを迎えた形だ。
　全国平均は商業地が2.3％、住宅地が0.1％上昇。３大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都（13.9％）と大阪府（10.3％）では伸び率が２ケタに達した。住宅地も反転し、2.8％伸びた。
　東京都では港区と渋谷区の計２カ所の調査地点で上昇率が45％を上回った。いずれも２月に開業１周年を迎えた商業施設「表参道ヒルズ」付近。年間1000万人に達した集客力が周辺地域に活気をもたらした。大阪市と名古屋市でも計５地点が40％超の伸び率を記録した。


●1月住宅性能表示、交付増加に落ち着き

　国交省が「住宅性能表示制度」について、全国の登録住宅性能評価機関等による今年1月の交付実績を22日発表した。
　これによると、設計段階で審査する「設計住宅性能評価」の交付が１万7,962戸、対前年同月比0.9％減。完成段階で審査する「建設住宅性能評価」の交付が１万0,027戸、対前年同月比8.1％減。昨年12月までの大幅な増加に比べると、落ち着いた変化となった

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●首都圏で「予算別に購入できる住まい」平均像を紹介

　（財）東日本不動桟流通機構は、首都圏における2006年12月時点で売却希望物件として登録されている物件情報をもとに、予算価格別に購入可能な住宅の平均像をまとめた。
　集計によると、首都圏全体において3000万円で購入できる住宅の平均像は
　　▽専有面積68.9ｍ２、築12.7年の中古マンション
　　▽専有面積54.1ｍ２の新築マンション
　　▽土地面積175.７ｍ２、建物面積103.8ｍ２、築16.7年の中古戸建住宅
　　▽土地面積122.3ｍ２、建築面積95.3ｍ２の新築戸建住宅
　首都圏全体において2000万円で購入できる住宅の平均像は
　　▽専有面積57．1ｍ２、築17.3年の中古マンション
　　▽専有面積36.0ｍ２の新築マンション
　　▽土地面積151.6ｍ２、建物面積93.7ｍ２、築17.3年の中古戸建住宅
　　▽土地面積164.4ｍ２、建築面積95.1ｍ２の新築戸建住宅
　集計は住宅購入や住み替えの選択肢を幅広く捉えてもらうために実施した。


●化学物質を低減した住宅・千葉大などが共同実験

　積水ハウスや東急ホームなどの住宅会社と千葉大学は共同で、住環境を改善することで化学物質で体調を崩す「シックハウス」症候群への効果の度合いを調べる実験を４月に始める。実際に化学物質を極力含まない建材で住宅を建設。同症候群の患者に宿泊してもらい症状の緩和状況を調べる。千葉県も支援しており、産官学が連携して快適な住環境づくりを目指す。
　実証実験は「ケミレスタウン・プロジェクト」の名称で、2007年度から5年間実施する。住宅会社５社が、建材メーカー12社と協力し千葉県柏市の千葉大学の構内に、ホルムアルデヒドなど化学物質の発散量を極力減らした戸建て住宅などを建築した。

[3月22日/日本経済新聞　朝刊]