最新の住宅ニュースから

●ＧＥコンシューマー、国家資格保有で住宅ローン金利優遇

　ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京・港）は18日、医師や弁護士など、職業に直結する国家資格や認定資格を持つ人に対して金利を優遇する住宅ローンの取り扱いを始めたと発表した。対象の資格は20種類。資格に応じて優遇幅を設定し、その分を規定の住宅ローン金利から引き下げる。
　対象の資格と優遇幅は弁護士や公認会計士、医師が0.5％、看護師が0.2％など。
　家族が保有する資格も最大１％分まで合算できる。例えば、夫が弁護士で妻が薬剤師（優遇幅0.3％）の場合、0.8％の金利を引き下げる。


●セブン銀行、複数の金融商品の比較申し込みができるサイト開設

　セブン銀行（東京都千代田区）は、インターネット上に６月18日より「みんなのマネーサイト。」を開設した。
　同サイトは、セブン銀行と提携する金融機関等の金融商品情報の比較や検索、商品項目別の詳細確認、資料請求、仮申込み等がサイト上で行えるもの。６月18日時点の提携先は37社。
　同社は、インターネット上での金融商品販売のワンストップチャネルを目指し、今後、取扱商品・提携先の更なる拡充を図る等、機能充実させていく。

最新の住宅ニュースから

●三井不動産販売、富裕層向けの物件仲介拡充

　三井不動産販売は個人富裕層向けの物件仲介サービスを拡充する。これまで主力に置いてきた都心物件に加え、オセアニアや米国、中国など海外物件情報も収集。団塊の世代を中心に仲介サービスを行う。東京ミッドタウン（東京・港）のリアルプランサロン内に海外資産の売買に関する相談窓口を開設、顧客ニーズに対応できる体制を整える。
　開設する相談窓口は「海外資産コンシェルジュデスク」。第一弾としてハワイの現地不動産会社と提携、団塊の世代から人気の高い別荘やセカンドハウスなどの情報を無料で紹介、購入の仲介サービスも手掛ける。

[6月18日/日経産業新聞]

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●住宅の省エネ規制拡大・経産省の専門調査会が検討

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は14日、地球温暖化の防止のための省エネルギー強化策の検討を始めた。温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィスなどへの対策が最大の焦点になる。住宅への省エネ規制の強化や省エネ家電の購入補助の拡充、オフィスへのエネルギー効率の数値目標導入などを検討する。経産省は調査会の意見をふまえ、来年度の予算要求や通常国会への省エネ法改正案の提出につなげる方針だ。
　京都議定書で義務付けられている日本の温暖化ガスの排出削減目標は2008―12年平均で1990年比6％減。だが、足元の排出量（05年）では7.8％増えており、達成には一段の省エネ推進が避けられない情勢だ。製造業など産業部門の排出量は5.5％減ったものの、家庭部門とサービス業やオフィスなど業務部門で約40％増えており、削減目標達成のためには新たな対策が急務になっている。

[6月15日/日経産業新聞]


●福井コンピュータ、測量計算ＣＡＤに宅地分割など支援オプション追加

　福井コンピュータは、同社の測量計算ＣＡＤシステム「ＢＬＵＥＴＲＥＮＤ　Ｖ」に宅地分割や開発計画業務を支援する新しいオプションプログラムを追加した。
　新オプションの「宅割り計画」は、区画に対して道路を入力し、面積をシミュレーションしながら連続的に宅地の計画図を作成できるもの。接道義務を遵守するための「旗竿敷地」なども、ひとつの手順で簡単に計算可能

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●５月のマンション販売戸数、首都圏16.9％減少

　不動産経済研究所（東京・新宿）は14日、5月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県）のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は5,343戸と前年同月より16.9％減少した。5月としてはマンションの大量供給が始まった1994年以降最少となった。
　地域別では東京23区が11.0％減の1,917戸、神奈川が17.8％減の1,236戸、埼玉が35.8％減の616戸、千葉県が33.7％減の862戸だった。23区を除いた東京が唯一増加し、38.3％増の712戸だった。

[6月15日/日経産業新聞]


●松下電工、多用途に対応するバリアフリー浴室水回りユニットを発売

　松下電工は、木製浴槽、介護浴槽、「座シャワー」など用途に合わせて選べる、バリアフリー浴室水回りユニット「アクアハートＦシリーズ」を開発、６月21日より受注開始する。
　身体状態や用途に合わせた浴室プランが選択できるのが特徴。段差のないワイドな３枚引戸の出入り口など、車いすでも楽に出入りできる。
　２ｍ×２ｍの一体成形床パン採用により、階下への水もれの心配がすくなく、また、一体成形床パンなので、施工後のレイアウト変更にも自由度高く対応できる。

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●不動産経済研究所、５月の首都圏建売住宅市場動向を発表

　不動産経済研究所は、2007年５月における首都圏建売住宅の市場動向について調査結果を発表した。
　それによると、新規発売戸数は512戸。対前年同月の570戸と比べ10.2％減少した。
　新規発売戸数に対する契約戸数は199戸で、月間契約率は38.9％。前月に比べ12.7ポイント下降、前年同月に比べ32.0ポイントの下降となった。
　５月の１戸当り平均価格は、4,846.4万円。前月比総額では224.1万円（4.8％）上昇した。


●７割が「ファミリーコーナー」採用意向あり

　板硝子協会は、Low-E複層ガラスの普及促進を図る「エコガラスキャンペーン」の一環として、６月25日からテレビコマーシャルの放映を開始する。
　エコガラスキャンペーンとは、通常の複層ガラスに比べ優れた遮熱・断熱性能を持つLow-E複層ガラス