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08年のマンション供給戸数、首都圏は1.6％減の６万戸――長谷工総研予測

　長谷工総合研究所（東京・港）は24日、2008年のマンション供給戸数の見通しを発表した。それによると、首都圏で07年実績比1.6％減の６万戸、近畿圏で同7.3％減の２万8,000戸になると予測。在庫水準が高いことなどを理由にあげた。

　07年末時点の首都圏の在庫戸数（分譲中の戸数）は１万763戸。在庫戸数が１万戸を超えたのは03年２月末以来。「在庫が積み上がっており、各社は在庫の販売を優先させる」（長谷工総合研究所）ため、新規の供給戸数が絞られると判断した。

[1月25日/日経産業新聞]


住宅性能表示制度07年11月実績を発表

　国土交通省は１月23日、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度の2007年11月の実績について調査結果を発表した。

　設計住宅性能評価は受付戸数が１万7,409戸と、前年同月比25.4％の減少。交付は１万1,668戸で、同49.1％の減少となった。受付戸数は６ヵ月連続で減少。
　建設住宅性能評価は受付戸数が１万3,543戸と、27.8％減。交付は１万5,239戸で、56.4％増。

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軽く押すだけで開く電動アシスト機能付きシステムキッチン

　クリナップは、軽く押すだけでキッチンの引き出しを開け閉めできる、電動アシスト機能を搭載したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」を２月１日に発売する。

　取っ手や引き出しの前面を膝や腰などを使って軽く押したり、引いたりする（各２mm）だけで、キッチンの引き出しを簡単に開けることができる。
　２秒以上引き出しを押した場合は開かない設定。地震時は振動を感知すると電源供給を中断し、誤動作を防止する機能も搭載している。

　電動アシスト機能搭載価格は、キッチン部分では10万円増、　収納部分では５万円増。


トステム住研、「ブライトホーム」など３住宅FCを新ブランド「フィアスホーム」へ統合

　住生活グループの住宅FCを統括するトステム住宅研究所は、「ブライトホーム」、「ゴーイングホーム」、「ワンダーホーム」の３つの住宅FCブランドを、４月１日付けで新ブランドに統合する。

　新ブランドの名称は「フィアスホーム」。中心ターゲットは地球環境やエコに関心が高く、高品質な住宅を求める家族。中心価格帯は坪45万～55万円。
　統合する３つのFCの2006年度合計年間契約棟数は936棟。2008年１月現在の加盟店数は59店。新ブランドの推進で、2013年度に年間2,000棟、加盟店数100店を規模を目指す。


建研、伝統的木造住宅構面の振動実験を実施

　建築研究所は、伝統的木造住宅の垂れ壁と柱で構成された構面の振動実験を実施する。

　今回の実験では、脚部を固定した場合と礎石上に置いただけの場合とで地震時の挙動を把握する。入力する地震動は大地震レベルの人工地震波と阪神大震災の地震波などを使う予定。
　実験は、防災科学技術研究所の大型耐震実験施設を使って行う。

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システムキッチン、「使い勝手」重視が最多・マイボイスコム調べ

　インターネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）はシステムキッチンに関するアンケート調査をまとめた。選ぶ際に重視する点（選択式、複数回答可）は「使い勝手の良さ」が最多で、回答者の25.1％が挙げた。「メーカーの信頼性」（23.0％）、「収納性の高さ」（20.7％）と続き、メーカーのブランド力だけでなく、製品の実用性を重視している結果となった。
　調査は昨年12月上旬に登録メンバーを対象に実施、1万4363人から回答を得た。

[1月24日/日経産業新聞]


世界の住宅価格、上昇率世界一はシンガポール

　2007年に住宅価格が世界で最も上昇したのはシンガポール、住宅問題で揺れた米国は8.46％下落――。住宅市場調査会社グローバル・プロパティー・ガイドによると、主な国や地域の中でシンガポールの住宅価格上昇率が24.29％（インフレ調整後）と上海を抜いてトップ。米国は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題があり、日本などと並んで下落した。

　シンガポールの住宅価格上昇の主因は外国人労働者の流入。07年年央のシンガポールの外国人人口は前年比14.8％増の105万人と初めて100万人を突破した。金融や医薬関係の専門家らが増加。住民増に住宅供給が追いついていない。一方、米国の下落は好調だった住宅市場がサブプライム問題などで低迷していることを裏付けた。（シンガポール＝野間潔）

[1月24日/日本経済新聞　朝刊]


コロナ、ミストサウナ接続可能なエコキュートを発売

　コロナは、ミストサウナに対応した戸建て・集合住宅兼用のエコキュートを２月中旬に発売する。
　370リットルのフルオートタイプで、マックス社製のミストサウナに接続できる。

　価格は税込みで、ボイスリモコンセットが77万1,750円、インターホンリモコンセットが78万2,250円。


ルーバー角度自在に調節できる電動外付けブラインド

　オイレスＥＣＯは、ルーバーの角度調節が自在にできるフリーチルト機構などを搭載した電動外付けブラインド「サンシャディＦＴ」を発売した。

　フリーチルト機構により、どの位置でもルーバーの角度調節が自在に行えるようになったため、室外からの視線を遮断しながら、光や風を取り入れやすくなった。
　ルーバー可動範囲も、従前の製品の０～90度から新商品では０～125度に拡大した。
　製作範囲は高さ0.7～2.2m、幅0.7～2.0mで対応。

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トステム住宅研究所、住宅ブランドを「フィアスホーム」に統一

　住生活グループ傘下で住宅のフランチャイズ（FC）事業を統括するトステム住宅研究所（東京・江東）は22日、現在展開する住宅３ブランドを「フィアスホーム」に４月１日付で統一すると発表した。契約棟数が少ないブランドをなくし、より規模の大きいブランドを作り上げて認知度を高めていく。

　統合するのは、「ブライトホーム」と「ゴーイングホーム」「ワンダーホーム」の３ブランド。統合に合わせてブランド別にＦＣ加盟店を統括している部署も１つに集約する。３ブランドのＦＣ加盟店数は現在計59店。2007年３月期の年間合計契約棟数は936棟。４月の立ち上げに合わせて、新ブランドを冠した新商品も投入する予定。現在それぞれのブランドで販売している商品は統一後もしばらく存続させる。

[1月23日/日経産業新聞]


環境評価システム標準搭載したエクステリアＣＡＤ

　リックは、４月に発売予定のエクステリアＣＡＤ「RICKCAD（リックキャド）21」の最新バージョンに、「環境評価システム」を標準搭載する。

　リックキャド21は、施工図からプレゼンテーションまでトータルに対応できるエクステリア・造園設計専用オールインワンＣＡＤシステム。
　最新バージョンでは、住まいや公共スペースでの植栽の種類、数量に応じたCO2吸収量を計算する機能を搭載。環境問題に意識の高い施主への提案に対応する。CASBEEに準拠した緑被率計算、ビオトープ計測機能などの機能も標準搭載する。


ナイスとオリコ、建築資金出来高払い制度とリフォームローンで業務提携

　ナイスとオリエントコーポレーション（オリコ）は、建築資金出来高払い制度「ハッピーシステム」と「ナイスリフォームローン」の取り扱いで業務提携を結んだ。ナイスの取引先木材・建材販売店と取引する工務店に対して導入を図る。

　オリコは、ナイスが住宅建築用の木材・建材を納入している販売店（材木店など）と「業務提携契約」を締結した後、販売店の取引先工務店の紹介を受け、工務店と「加盟店契約」を締結する。

　「ハッピーシステム」は、工務店が（財）住宅保証機構の「住宅性能保証制度」と「住宅完成保証制度」に登録することが条件。同機構の工事審査・認定にしたがい、オリコが工務店に出来高分の金額を支払う。
　両商品を通じた2008年の取り扱い額は20億円を目指す。

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2007年のマンション発売戸数、首都圏は18.1％減――14年ぶり低水準

　不動産経済研究所は21日、2007年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表した。首都圏の発売戸数は前年比18.1％減の6万1,021戸と、1993年（4万4,270戸）以来、14年ぶりの低水準。地価や建築費の高騰でマンション価格を上げても、所得が伸び悩む顧客がついてこれない状態が続いている。

　首都圏のマンション新規発売戸数は3年連続の減少。落ち込みが大きかったのは、東京23区で30.0％減の1万6,563戸。埼玉で19.0％、神奈川で16.8％、千葉で12.7％それぞれ減った。

[1月22日/日経産業新聞]


ホーチキ、煙の誤感知を防ぐ学習機能付き住宅用火災警報器

　防災機器大手のホーチキは煙の誤感知を防ぐ学習機能が付いた住宅用火災警報器を開発した。台所など煙が頻繁に発生する場所では、警報器が煙を感知してから警報音が鳴るまでの時間を長めに設定、火災かどうかをじっくり判断。寝室など煙が発生しにくい場所で煙が出た場合は、短時間で火災と判断して警報音を出す仕組み。2月に発売する。

　新製品「ＳＳ―２ＬＰ型」はＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載。煙の発生パターンに応じて、煙を感知してから警報音が出るまでの時間を調整する。誤感知を防止する学習機能付き住宅用火災警報器は業界初という。

[1月22日/日経産業新聞]


国交省、「長期優良住宅普及促進法（仮称）」など11法案を国会提出へ

　国土交通省は１月18日、今通常国会に提出予定の11件の法律案（予算関連８件）を発表した。
　長期利用可能な住宅の普及を促進する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（仮称）」は、２月下旬に提出予定。

　同法案は、住宅の長期利用を促進するために国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度や流通を促進する制度の創設などを盛り込む。