リスタートのブログ

住宅関連の文章を載せていましたが、メーカーとの付き合いがなくなったのでオヤジのひとり言に内容を変えました。

最新の住宅ニュースから

2008-07-26 07:44:21 | 家づくり
コロナの「エコキュート」、薄型でリフォーム強化・販売2倍に

 コロナはヒートポンプ式の電気給湯機「エコキュート」で、リフォーム住宅向けの販売を強化する。2009年3月期中に場所を取らない薄型の機種を2倍に増やす。品ぞろえを強化してリフォーム向けの販売を前期の2倍に増やす。同社のエコキュートの販売は新築住宅向けが多く、市場拡大が見込めるリフォーム向けの強化が必要だと判断した。

 エコキュートはヒートポンプで大気中の熱を効率的に集め、湯を沸かす給湯機。電気料金の安い夜間に沸かすためコストが安くなる利点がある。コロナは貯湯タンクを2つに分け、奥行きを4割程度薄い45センチメートルとしたエコキュートを3機種販売している。これを今期中に6機種にまで増やす予定。

[7月25日/日経産業新聞]


デザイン包装紙のような囲い、建設現場に採用 長谷工

 長谷工コーポレーションは25日、今後着工する建設現場に、包装紙のようなデザインの仮囲いを採用すると発表した。小さなロゴマークで3本線の模様を付けた白色のパネルを使い、従来のシートなどの囲いより見た目を良くする。パネルはホコリやにおいを吸着し分解する光触媒加工を施し、周辺住民や通行人への配慮をアピールする。

 光触媒加工のパネルは、吸着したホコリやにおいを雨などの水で流し落とすため、きれいな状態を保つ。ロゴマークは日中に光を蓄え、夜に発光するため、夜に周辺を歩く人の安心感につながるとしている。また、囲いにショーウインドーをつけて、同社や施主が情報発信したり、展示物を置くこともできようにする。


戸建て住宅成約件数、6期連続で前年割れ 東日本レインズ

 (財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月23日、今年4-6月の首都圏の不動産流通市場の動向を発表した。戸建て住宅の成約件数は6期連続で前年同期を下回り、成約物件価格は4期連続で前期に比べ下落、新規登録物件価格も9期ぶりに下落した。中古マンションの成約件数は2期連続で前年同期を上回り、成約価格も上昇が続いている。


08年1-3月分の不動産の取引価格情報を公表

 国土交通省は7月24日、今年1-3月分の不動産の取引価格情報をに公表した。調査対象地域は、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域。1-3月分の全体の提供件数は3万372件。うち土地のみの取引は1万1,749件、土地と建物の一括取引は9,484件、マンションなどの取引は4,577件。


ネクスト、高齢者施設・住宅情報専門サイトを開設

 ネクストは、高齢者施設・住宅情報専門サイト「HOME’S介護」を開設した。HOME’Sとして初のシニア向けの施設・住宅情報サービス。

 施設の料金表示は、従来のサイトでは、下限額から上限額までを表示しているため価格幅が大きく、参考にしにくい傾向であったのに対し、「HOME’S介護」では、居室タイプや支払いプランごとの料金を表示。さらに、例として「75歳 要介護度2」などの基準ケースを想定し、入居時の費用と毎月の月額費用の合算額から退去時の返還金などを差し引いた当該期間での参考総額費用を分りやすく提示する。

 有料老人ホーム2,000件、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの介護保険3施設11,000件、高齢者専用賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅など9,000件の情報を掲載する。


最新の住宅ニュースから

2008-07-25 07:48:39 | 家づくり
高齢者向け賃貸住宅、国交省と厚労省が介護拠点と一体整備

 国土交通省と厚生労働省は2009年度から、高齢者向けの賃貸住宅と介護拠点を一体整備する事業を始める。高齢者が安心して暮らせる街づくりを進め、施設に入居するよりコストの安い在宅介護を進める。社会保障分野の緊急対策を定める福田康夫首相の「5つの安心プラン」に盛り込み、09年度予算の概算要求の「重点要望枠」などで数百億円を確保する考えだ。

 「安心住空間整備プロジェクト(仮称)」では、都道府県や市町村が社会福祉関係者なども参加する協議会を設け、高齢者に優しい街づくり計画をつくる。計画地域には高齢者に配慮した民間企業などの賃貸住宅や、訪問看護ステーションなど在宅サービス支援施設を誘致する。

[7月24日/日本経済新聞 朝刊]


2015年度の建設投資、人口減で15%減に 野村総研予測

 野村総合研究所は24日、2015年度までの建設・不動産業界の予測をまとめた。人口減で住宅や学校などの建設が減ることから、2015年度の国内建設投資は44兆2,000億―44兆9,000億円と、国土交通省の07年度見通しよりも15%前後減少すると予測した。ピークだった1992年度の83兆9,708億円に比べると、ほぼ半減する計算。同研究所は「市場の縮小に伴い、建設業界では再編や本格的な海外展開が必要になる」とみている。

 国立社会保障・人口問題研究所の将来の人口推計などを用いて試算した。世帯数の増減などをもとに予測した新設住宅着工戸数は、2011―2015年には年平均約90万戸。07年は改正建築基準法施行の影響で前年比17%減の約106万戸と40年ぶりの低い水準となったが、これをさらに下回ると予測している。


首都圏の住宅地価格、3四半期連続で低下 三井不動産販売調べ

 三井不動産販売は24日、7月1日時点の首都圏(1都3県)の住宅地・中古マンション価格調査を発表した。住宅地価格は前回調査(4月1日時点)に比べて2.0%下落し、中古マンションも0.9%の下落となった。いずれも3四半期連続のマイナス。不動産市場では景気減速などの影響で価格調整が進んでいるようだ。

 1都3県の住宅地を6地域に分類したなかでは東京23区が3.5%の下落となりマイナス幅が最も大きかった。調査地点でみると、上昇地点は5カ所にとどまり、前回の9カ所から減少。昨年半ばまで一部地域で地価の上昇が指摘されてきたが、このところは先高観が弱まっている。中古マンションでは、千葉県の下落幅が最も大きく1.6%低下した。上昇地点は29(前回は35)だった。

 住宅地は216地点、中古マンションは307地点を調査。同社の各支店が取引事例などを参考に実勢価格を調べた。


三井ホーム、都市部の小規模敷地を想定した都市型3階建てを発売

 三井ホームは、都市部における小規模敷地を想定した都市型3階建フリー設計商品「CRECER(クレセール)」を7月24日に発売する。現行商品の外観デザインとプランを見直し、増強を図った。

 外観は4つのデザインそれぞれに明確な特徴を持たせるとともに、狭い間口にも対応するプランバリエーションを充実させ、敷地対応力を強化した。プラン数を現行の10プランから28坪~47坪までの計12プランに拡充。特に建物間口4.55m以下のプラン数を2プランから6プランとし、狭い間口への対応力をさらに高めた。

 また、独自の「Gフレーム構法」を活用したビルトインガレージや小屋裏収納、ロフトなどの収納提案も盛り込んだ。


最新の住宅ニュースから

2008-07-24 06:49:43 | 家づくり
4~6月の首都圏、中古マンション価格10%上昇

 財団法人の東日本不動産流通機構が23日発表した首都圏(1都3県)における4~6月の不動産取引の動向によると、中古マンションの成約平均価格は前年同期比10.2%上昇して2,657万円となった。前年を上回るのは20四半期連続。成約件数は7.0%増の7,449件で2四半期連続で前年比プラスだった。

 ただ、新規登録件数は33.3%増の4万3,271件と急増しており、地価の先高観が弱まったことで物件を売りに出す投資家が多くなっている。同機構は「新規登録件数の伸びほどは成約件数が伸びていない」と指摘しており、不動産市況の先行きに警戒感を強めている。
 調査は会員6万7,000事業所が同機構に登録した物件で、成約につながった事例をまとめた。


三菱電機、テレビに発電状況など表示するユニット「エコガイドTV」を発売

 三菱電機は、家庭のテレビに太陽光発電システムの発電量や家庭内の消費電力量、電力売買量、CO2排出削減量などを表示するユニット「エコガイドTV(ティーブイ)」を9月1日に発売する。

 送信と受信の2つのユニットで構成。パワーコンディショナーと分電盤から得られる発電量や消費電力量などの情報を、送信ユニットから受信ユニットに無線で送信し、受信ユニット経由でテレビに表示する。

 受信ユニットとテレビはS端子ケーブルやビデオケーブルで簡単に接続できる。特別な設置工事は不要。
 価格は7万9,800円。


ネクスト、新築分譲マンション専用の無料情報掲載サイトを開設

 ネクストは、新築分譲マンション専用の口コミ情報サイト「マンション100%」を開設した。広告出稿対象外のマンションであっても、物件基本情報を収集し、全国で流通しているあらゆる新築分譲マンション情報を掲載していくことを目指す。

 情報掲載企業に対しては掲載時の費用は無料とし、資料請求・モデルルームへの来場・成約の成果ごとに課金する。
 ユーザーがマンション探しの際に感じる疑問・不安を解消するために役立つ他のユーザーのコメントに加え、マンションデベロッパー担当者からの投稿も掲載する。



最新の住宅ニュースから

2008-07-23 07:47:18 | 家づくり
三菱電機、家庭用太陽光発電システム表示ユニット

 三菱電機は22日、太陽光発電システムの発電量などをテレビ画面で確認できる表示システム「エコガイドTV」を9月1日に発売すると発表した。家庭内の消費電力量や二酸化炭素(CO2)の排出削減量をイラストや文字で表示する。1998年7月以降に発売された同社の太陽光発電システムに対応。価格は7万9,800円で、年間3,000台の販売を見込む。

 住宅用太陽光発電システムモニター用ユニット「エコガイドTV PV―DR003G」は、受信ユニットと送信ユニット、リモコンを組み合わせて使う。太陽電池モジュールの電流を制御・変換する機器に送信ユニットを接続し、無線で受信ユニットに情報を送信する。

[7月23日/日経産業新聞]


東京ガス、シンプルデザインのガスファンヒーター「YoHaKu」を発売

 東京ガスは、シンプルなデザインが特徴のガスファンヒーター「YoHaKu(ヨハク)」を発売する。

 ガスファンヒーター自体が目立たずに室内空間に溶け込むデザインを採用した。
 新機能として、無駄なガス消費を抑える「エコ運転機能」や手入れがしやすい回転クリップ式の着脱フィルターを搭載している。暖房の目安は木造11畳・コンクリート15畳まで。
 価格は5万8,590円。




最新の住宅ニュースから

2008-07-22 05:41:52 | 家づくり
補償セミナリー、リフォーム業に参入・性能評価書発行

 住宅調査の補償セミナリー(札幌市、中野芳社長)はホームセンターのジョイフルエーケー(同、木村勇市社長)や札幌信用金庫などと組み、信頼性を高めたリフォーム事業に乗り出す。補償セミナリーが第三者機関として住宅の性能評価書を発行し、ジョイフルなどが補修を実施。依頼者には札幌信金が低金利で融資する。

 リフォーム事業で、第三者機関が性能評価書を発行する仕組みは初めてという。