日中関係修復は進むのか

　　２日　ＮＨＫ週刊テレビニュース


　　中国漁船による衝突事件で、中国人船長の釈放の経緯などをめぐり国会で応酬。
　　
　　自民党小野寺衆院議員
　　「戦後最大の外交敗北だ。」
　　自民党塩崎元官房長官
　　「国民は怒っている。領土を守る覚悟がどれほどあるのか。」
　　菅首相
　　「尖閣諸島はわが国の固有の領土。
　　　この点に関して日中韓に領土問題は存在していない。
　　　その姿勢でこれまでもこれからも臨んでいく覚悟だ。」
　　政府は中国人船長の釈放で自体の収集を図りたい考えだった。しかし
　　中国中央テレビ
　　「日本側はこの事件で中国側に謝罪と賠償をしなければならない。」
　　　中国政府は強硬姿勢をとり続ける。
　　２６日、菅首相これに対し、
　　「謝罪とか賠償は考えられない。まったく応じるつもりはない。」
　　２７日、仙谷官房長官は
　　「現時点ではボールは中国にある。」
　　翌日、強硬な発言を繰り返してきた中国政府に変化の兆しが
　　「中国は日中関係を重視している。
　　　日中関係の安定的な発展には互いが努力し同じ方向に向かう必要がある。」

　　その二日後、無断で軍事管理区域に入ったとして中国当局に拘束されていた、
　　日本の建設会社の社員４人のうち３人が解放された。
　　中国が一人だけ高速を続ける背景には、日本側が中国漁船の乗組員１４人を帰国させたあとも
　　船長の拘留を続けたことに対抗という見方もある。
　　
　　温家宝首相、国慶節を迎えるにあたり
　　「中国の発展は、誰かを傷つけたり誰かの脅威になったりしない。
　　　国が強くなっても覇権は求めない。」
　　世界各国の大使が集まる中、
　　国際社会で高まる中国脅威論を打ち消したいねらいがうかがえる。
　　教鞭な姿勢で急速に冷え込んだ日中関係をこれ以上悪化させたくない
　　という思惑があると見られる。

　　１日、菅首相
　　「中国には国際社会の責任ある一員として適切な役割と言動を期待。
　　　日中両国間に問題が生じたとしても隣国同士として冷静に対処が重要。」
　　政府は拘束されたままの一人の開放を急ぎ事態を収束させ、
　　日中関係修復を図ることにしている。