23日、NHK海外ネットワーク
ASEAN(東南アジア諸国連合) Association of South East Asian Nations
加盟国10カ国 - ミャンマー ラオス カンボジア ベトナム フィリピン ブルネイ
インドネシア シンガポール マレーシア タイ
人口 - 5億9000万人 EUを1億人近く上回っている
GDP - 2009年は1兆7000億ドル 日本の3割ほどに過ぎないが、
インドネシア、シンガポールは経済成長が著しく、
今年のGDPの伸びは5%を超える見通し
2015年ASEAN共同体の設立を目指している。
ASEAN共同体は、政治・安全保障共同体(民主主義、人権尊重)
経済共同体(単一市場)
社会・文化共同体
以上の三つから成っている。
経済では、EUのような単一市場を目指してすでに多くの分野で関税が撤廃されている。
ASEAN10カ国
ASEAN +3 日本 中国 韓国
東アジアサミット インド オーストラリア ニュージーランド
さらに アメリカ ロシアを加えた18カ国になることが
来週の首脳会議で決まる。
ASEANの貿易相手(2008年度)
①中国15,5% ②日本14,7% ③EU14,1% ④米国13,0% ⑤韓国5,9%
⑥香港5,3% ⑦豪NZ4,6% ⑧台湾4,3% ⑨インド3,3% 他
中国はASEAN貿易相手国として日本を抜きトップに立ったが、
一方で中国はASEAN各国との摩擦がある。、
南シナ海をめぐる対立、軍備増強などの懸念が強まっている。
来週行われるASEAN首脳会議では、この南シナ海領有権問題が話題のひとつになる。
首脳会議前に訪日した、ASEANスリン事務局長
中国との対立について
「私たちは、ASEAN域内での紛争や緊張を引き起こす問題に対応するため、
新たな関係を築くガイドラインの策定に取り組んでいる。」
南シナ海領有権問題の平和的解決に取り組むとした8年前の中国との合意を、
より強制力のあるものにしようというのがこの発言である。
オバマ政権が誕生してからのアメリカは、アジア重視に外交を転じた。
中国が海軍の活動範囲を広げていることにアメリカは強い懸念を表明している。
南シナ海の自由な航行はアメリカの国益である。
ASEANにも中国脅威論が強まっている。
東アジアサミットにアメリカを迎えることは、地域の安全保障上アメリカの存在が必要で、
中国をけん制する意味合いがある。
ASEANは、EUに比べ経済の発展の度合いが大きく異なり、
政治体制も異なっているため、共同体設立の課題は残る。
民主化問題では、ミャンマーが来月7日、20年ぶりの総選挙が行われるが、
民主化運動の指導者アウン・サン・スーチーさんは選挙から除外されている。
しかしASEANとしては内政不干渉から総選挙を容認している。
民主主義と人権の問題はASEANの課題である。
日本は、環境・エネルギー分野での技術支援、人材育成を通じて
ASEANの統合・発展に貢献していくことが存在感を示し続けることにつながる。
日本としては中国との関係改善を果たすと同時に、
ASEANを軸にアメリカと連携しながら、
東アジアの安定と発展に取り組んでいくことがますます重要になってくる。
ASEAN(東南アジア諸国連合) Association of South East Asian Nations
加盟国10カ国 - ミャンマー ラオス カンボジア ベトナム フィリピン ブルネイ
インドネシア シンガポール マレーシア タイ
人口 - 5億9000万人 EUを1億人近く上回っている
GDP - 2009年は1兆7000億ドル 日本の3割ほどに過ぎないが、
インドネシア、シンガポールは経済成長が著しく、
今年のGDPの伸びは5%を超える見通し
2015年ASEAN共同体の設立を目指している。
ASEAN共同体は、政治・安全保障共同体(民主主義、人権尊重)
経済共同体(単一市場)
社会・文化共同体
以上の三つから成っている。
経済では、EUのような単一市場を目指してすでに多くの分野で関税が撤廃されている。
ASEAN10カ国
ASEAN +3 日本 中国 韓国
東アジアサミット インド オーストラリア ニュージーランド
さらに アメリカ ロシアを加えた18カ国になることが
来週の首脳会議で決まる。
ASEANの貿易相手(2008年度)
①中国15,5% ②日本14,7% ③EU14,1% ④米国13,0% ⑤韓国5,9%
⑥香港5,3% ⑦豪NZ4,6% ⑧台湾4,3% ⑨インド3,3% 他
中国はASEAN貿易相手国として日本を抜きトップに立ったが、
一方で中国はASEAN各国との摩擦がある。、
南シナ海をめぐる対立、軍備増強などの懸念が強まっている。
来週行われるASEAN首脳会議では、この南シナ海領有権問題が話題のひとつになる。
首脳会議前に訪日した、ASEANスリン事務局長
中国との対立について
「私たちは、ASEAN域内での紛争や緊張を引き起こす問題に対応するため、
新たな関係を築くガイドラインの策定に取り組んでいる。」
南シナ海領有権問題の平和的解決に取り組むとした8年前の中国との合意を、
より強制力のあるものにしようというのがこの発言である。
オバマ政権が誕生してからのアメリカは、アジア重視に外交を転じた。
中国が海軍の活動範囲を広げていることにアメリカは強い懸念を表明している。
南シナ海の自由な航行はアメリカの国益である。
ASEANにも中国脅威論が強まっている。
東アジアサミットにアメリカを迎えることは、地域の安全保障上アメリカの存在が必要で、
中国をけん制する意味合いがある。
ASEANは、EUに比べ経済の発展の度合いが大きく異なり、
政治体制も異なっているため、共同体設立の課題は残る。
民主化問題では、ミャンマーが来月7日、20年ぶりの総選挙が行われるが、
民主化運動の指導者アウン・サン・スーチーさんは選挙から除外されている。
しかしASEANとしては内政不干渉から総選挙を容認している。
民主主義と人権の問題はASEANの課題である。
日本は、環境・エネルギー分野での技術支援、人材育成を通じて
ASEANの統合・発展に貢献していくことが存在感を示し続けることにつながる。
日本としては中国との関係改善を果たすと同時に、
ASEANを軸にアメリカと連携しながら、
東アジアの安定と発展に取り組んでいくことがますます重要になってくる。