９日、ＮＨＫ週刊テレビニュース
５日、日銀は、
“日本経済は急速な円高などでデフレ脱却遅れる可能性が強まっている”と判断。
政策金利を年０,１％前後から、０％～０,１％程度に引き下げ、
実質０％にすることに決めた。
ゼロ金利政策の復活は平成１８年７月以来、４年３ヶ月ぶり。
日銀の金融緩和政策
①ゼロ金利政策 この実質０％の金利を
②デフレ脱却までの継続
③３５兆円規模の基金の創設
この新たな基金とは・・
日銀の用意した基金は３５兆円の規模があり、
この基金の一部を元手に市場から国際、社債、上場投資信託
といった金融商品を買い取るといった方針を打ち出している。
これによって市場に大量の資金がいきわたるようにするというねらい。
こうした金融商品のひとつに不動産投資信託がある。
これは、投資家から不動産の開発資金を集めるために売買されているものだが、
地価下落で取引が低迷すると値下がりのおそれがあるので、
比較的リスクのある金融商品とされている。
これを日銀が買い取ることで、不動産市場に資金が供給される。
それにより活発な投資が期待できる。
日銀が異例の緩和策を打ち出した翌６日、東京株式市場の日経平均株価は上昇。
なかでも不動産会社の株価は大きく値上がりした。
投資家
「不動産投資信託を買うというのは非常なインパクト。あそこまでよくやったと感心した。」
日本土地建物販売 橋本さん
「日銀の政策はチャンス。
不動産の価値を高めていく可能性が十分秘められた政策と思うので期待したい。」
