１２月７日 めざましてれび
東京電力が福島第一原発事故による賠償や廃炉費用を確保するため、
火力発電所の新規着工を見送り、
既存の火力発電所は売却を検討することがわかった。
自前の発電所による夏電量を減らし、
代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。
東京電力の発電所のうち稼働中の１５ヶ所（千葉富津 茨城鹿島）については
技術面や経済性を評価したうえで
一部を売却、
建設計画中の２ヵ所（川崎、千葉五井）は見送る。
火力発電所の売却などで東京電力の発電量の低下を、
発電設備を持つ民間の工場などから電気を購入して補おうとしている。
これは発電から送電までを一括して行なってきた東京電力の自前主義の転換を意味する。
発電卸売り事業は、
１９９５年電力自由化され、
発電力を持つ企業（石油・ガスなどエネルギー会社、鉄鋼など素材メーカー）が
ビジネスチャンスとして参入している。
東京電力はこれらの企業から入札で電力を購入する。
今回の事故による巨額の賠償金や廃炉費用で電気料金の大幅値上げは避けられない。
１９９６年～１９９９年までは入札で電力を購入していた。
火力発電所による発電コストは３５％下回っていた。
今回も同様に電気購入で料金上げ幅抑制できる可能性がある。
今回の経営方針転換について政府関係者は
「発電所を建設しないことで電力卸売事業者の参入を促せば
結果的に競争が促進される。」
と話している。
電力会社の地域独占に風穴を開けることが出来るかどうかである。
