希望のもてる社会の実現に向けて

こども家庭庁が発足し、こども基本法の施行と施策を総合的に進めるこども大綱が制定されたのが2023年でした。

すべての子どもが健やかに成長できる社会をめざすとしています。

子ども施策として昨年末には、子育て世帯への支援金給付などの少子化対策が成立しました。

しかしながら、子どもの9人に1人が相対的貧困状態にあります。なかでもひとり親家庭では貧困率が5割近くになるのが、いまの日本です。

また、子どもへの虐待やいじめ、不登校の件数は最多になっており、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しています。

今回の衆議院議員選で各党が「教育の無償化」を公約に盛り込みました。

小中学校の給食費をはじめ、高校や大学の授業料、塾代などの「教育の無償化」をアピールしていました。

しかし、必要な予算がどれほどになるか、またその財源については十分には触れられていませんでした。

さらに、困難な状況にある若年層に寄り添う支援実施も急務です。

格差を是正し、孤立を防止するのは喫緊の取り組み課題です。

全体への施策も必要ですが、個別にひとり親家庭を対象とした児童扶養手当の拡充するなど、全体最適より個別最適なケアが求められます。

子どもや若い世代が現在に閉塞感、将来への不安感を抱いたままでは将来の展望は開けないのです。

誰も取り残されることのない、希望をもてる社会の実現をめざしたいところです。