マイナンバーで個人資産を管理する、統制政権は戦前でもなかった

政権がすべての預貯金口座にマイナンバーに紐付けをすることを年末までに成立をさせると発表した、
普及しないマイナンバーを今回の給付金で進展させたかったらしいが全く逆効果だった、
国民すべてに統制番号をつけて政府が管理をするという事の危惧を言われ続け任意である限り普及は全く進まない、
飴と鞭でもこの未曾有の災害を利用してと言うのは流石に強制と言うわけにはいかない、
利便性を強調して行ったがその不備が露呈しただけになった、
今度は国民の資産を強制的に管理しようとしているがこれは憲法違反だ、
税の公平性を理由の一つに挙げているが今の税制は所得課税だ、前提が「資産課税」だというならそれも一理あるが基本的に申請課税になっている、マイナンバーであるメリットは殆どない、
国民すべての資産を政府が把握し課税に使うという、しかしいくら資産を持っていても所得課税である限り税収に寄与することはないだろう、
資産が何兆円何億円の一握りの人間に厚く課税するなら全国民の資産を把握するよりずっと簡単だ、しかしおそらく今の政経官連合はこちらに課税することはまずするまい、
その為には乾いた雑巾が引き千切れても絞り出す方法としてどんな低資産国民の資産の管理がしたいのだろう、
何故これだけ多くの国民が反対するのか、ひとえに「現政権が信用できない」事にある
憲法を変える、軍隊を持つ、と言う安倍政権の方向性の先に徴兵制を含めた国民兵役の危険が具体的ではないにしても透けて見える、
コンバットを見ていた世代の私には首から下げた「認識番号」で戦死した時に兵の個人確定に引きちぎってゆく画面の印象がある、安倍晋三氏は「強い日本に」と堂々と公言している、
トランプ大統領が猛進している「強いアメリカ」は今までの世界戦争の教訓をすべて捨てて又同じ緊張した世界に戻そうとしている、
経済力と戦力がもたらすのは結局経済格差と形を変えた植民政策でありそこで儲かるのは軍需産業でありその資金は国民の税金だ、
アメリカでは「黒人差別・白人至上主義」が大きな騒動になっている、
既にアメリカの人口割合で白人は1/３程度になっているらしい、白人が経済的優位になっているのはあくまで少しだけ経済改革が早かったという事とそれを利用した軍事力による征服の結果だ、
力の対立から起きた世界を巻き込んだ戦争は結局国の疲弊だけを残し国民の厭戦感を増大させやっとその芽を摘むことが出来たはずだが又そちらに向かっている感が強い、
国民の信頼を取り戻す事が政治の最重要事項だ、
野党の「小異を捨てて大同につく」と言う政治的戦略を期待するしかない
出来ないなら後は自民党の自浄力を期待するしかないが「安倍4期」を標榜するならたとえ国会の停滞を招いても自民党政権は御免被りたい