令和６年４月２６日、宮城県農業大学校に今年度入学した石巻管内出身の１年生４名が普及センターを訪問しました。
これは、出身地域の農業の現状や普及センターの役割等を学んで、就農後の営農に役立てることを目的に実施しているものです。
普及センター職員から、石巻地域の農業と普及センターの業務内容を説明し、県内や管内で作付けされている作目を説明すると、学生さんは石巻では恵まれた気候を活かして季節を問わず多くの品目が作付けされていることに驚きながら、熱心に話を聴いていました。
９月から、農業の現場を直接体験できる農業体験学習を行うことになっており、将来に役立つ研修となるよう引き続き支援をしていきます。
令和６年４月１８日、いちごの新品種「みやぎｉ３号」を試験栽培する農家が農業・園芸総合研究所を訪れ、品種の特性や栽培上の注意点等について学びました。
「みやぎｉ３号」は宮城県が育成した草勢が強く、大玉で多収、良食味の品種です。直売所への出荷や摘み取り園での栽培に向いており、大河原農業改良普及センター管内では、令和７年産で初めて栽培・出荷される品種です。
試験栽培を行う農家２戸は、実際に栽培されている新品種を見るのは初めてで、草姿や果実の大きさに感心しながらも、試験場の担当者に栽培上の注意点を確認していました。
農家からは「かなり大きい品種なのでパック詰めには工夫が必要」といった意見が出されました。普及センターでは、栽培農家の生育状況等を確認し、仙南のいちごの生産振興につながるよう、支援していきます。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター 先進技術第二班
TEL：0224-53-3451 FAX：0224-53-3138
令和６年４月２３日（火）に石巻市の(有)高須賀農産で、トラクターマウント型ブームスプレーヤ―の実証試験を行いました。
本実証試験は、みやぎRTKコンソーシアムのモデル実証の１つで、1600L（従来の2倍以上）の大容量ブームスプレーヤ―を使用し、水稲乾田直播栽培の除草剤散布作業の効率化を検証するものです。実証機械はタンク容量の大きさに加え、散布幅が21m（従来16m）と広く、走行速度も4㎞/h（従来2㎞/h）と速いため、作業時間は従来の38分/haから14.5分/haとなり、作業時間の短縮効果がありました。また、セクションコントロール機能で、散布の重複を解消し、使用薬液を最小限にする効果も期待されました。
石巻地域では乾田直播栽培が1000haと拡大しており、播種や除草などの適期管理が求められます。当普及センターでは、今後もスマート農業技術の活用による省力化に向けた支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター 先進技術第一班 TEL0225－95－7612 FAX0225－95－2999
令和6年4月26日に、JAいしのまき稲井園芸生産組合のそらまめ現地検討会が開催されました。生産者8名が参加し、互いのそらまめほ場を見て、作柄を検討しました。
昨冬は温暖な日が多く平年と比べ気温が高く推移し、4月に入ってからも暖かい日が続いたため、例年に比べると生育が早く、早いものでは莢を付け始め、収穫は早まる見込みです。
普及センターからは，追肥や病害虫防除のほか、採光を良好にするための株元への土入れや窒素過多に注意することなどの情報を提供しました
生育が順調に進むと一か月後の5月下旬ごろに収穫できる見込みで、主に京浜市場に出荷される予定です。
＜連絡先＞ 宮城県石巻農業改良普及センター 先進技術第二班
TEL0225－95－1435 FAX0225－95－2999
令和６年４月２６日、当普及センターを会場として、みやぎ農業未来塾「地域農業紹介講座」を開催しました。
講座では宮城県農業大学校１年生７人が出席し、当普及センターから管内の地域農業の概況、普及センターの仕事内容及び役割、就農支援等について説明した後、意見交換を行いました。
出席した学生からは、地域農業について、東日本大震災前後の営農の変化や、これからの農業に求められる資質等、多数の質問があり意欲的に学習する姿が印象的でした。また、意見交換では、農業大学校で学びたいこと、将来の目標等を発表していただきました。卒業後の進路を見据え、目標を持ち、農業大学校で学んでいこうとする姿勢が見受けられとても頼もしく感じました。
当普及センターでは、今後も農業大学校と連携しながら地域の担い手の確保及び育成に努めてまいります。
＜連絡先＞
宮城県亘理農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0223-34-1141 FAX：0223-34-1143
ＪＡ古川主催による「子実用とうもろこし播種実演会」が令和６年４月19日に開催されました。ＪＡ全農とＪＡ古川が大崎市で取り組む子実用とうもろこしの大規模栽培実証が３年目を迎え、生産者や関係機関の出席により一層の収量向上支援のひとつとして開催されたものです。
令和６年度のＪＡ古川管内の子実用とうもろこしの生産は、28組織で107ha（令和５年は30組織で106ha）の栽培を予定であり、目標平均収量700㎏/10a(令和５年実績：567㎏/10a)の達成を目指します。このため、重要なポイントとなるのが苗立ち確保（目標7,000本/10ａ 令和5年度比100本増）であり、7,400粒/10ａを播種することの徹底が確認されました。当実証を通じて、ＪＡ古川は、子実用とうもろこし、大豆、水稲乾田直播体制の３年３作輪作体系の確立により、担い手の所得向上を目指しています。
普及センターとしても令和５年度からプロジェクト課題に取り上げ、関係機関と連携しながら、生産者の技術の確立と定着に向け取組を支援しています。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0229－91－0726 FAX：0229－23－0910
令和６年４月、岩沼市の農事組合法人林ライスにおいて、全国でも一部地域のみで栽培されている幻のメロン「クールボジャ」の定植が始まりました。同法人では、高齢化により栽培を断念した相野釜ハウス園芸組合から施設等を譲り受け、園芸組合の元組合長の指導のもと令和５年度から栽培に取り組んでいます。
昨年度は、譲渡されたハウス12棟（約40ａ）のうち６棟で栽培しましたが、全ての予約注文に応じきれなかったことから、今年度は12棟全てに作付けしました。
４月上旬から３回に分けて定植が行われ、４月末現在、概ね順調に生育が進んでいます。すでに100件以上の予約注文が入っており、同法人では、６月中旬からの収穫・出荷に向けて、より一層丁寧な栽培管理に取り組んでいくこととしています。
普及センターでは、同法人が安定的な生産が可能となるよう、「クールボジャ」の栽培マニュアルの作成を支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県亘理農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0223-34-1141 FAX：0223-34-1143
4月中旬、美里管内の各地域では麦類の現地検討会が開催されました。15日の涌谷町の現地検討会は、晴天に恵まれ、うららかな日差しの下で行われました。
小麦標準栽培では、越冬後に3回の追肥を行います。今回は、減数分裂期追肥に向けて、草丈、茎数、幼穂長などを確認し、生育に合わせた追肥時期等の検討を行いました。春先から暖かい日が続いていることから、生育が旺盛なほ場が大半でしたが、予想以上に出穂が早まりそうな状況となっており、参加者から「早速機械の準備をしなければ」「春は暖かいと忙しい」とうれしい悲鳴？があがりました。
畦畔では、参加者同士で麦の検討を行いながら、水稲の作業進捗や苗の生育についても情報交換するなど、充実の春のひと時でした。
＜問合せ先＞
美里農業改良普及センター 先進技術班 TEL 0229-32-3115、FAX 0229-32-2225
令和６年４月１６日（火）に、ＪＡ全農みやぎが水稲乾田直播栽培の栗原地域での取り組み推進を図るため、栗原市金成地区に設置した試験展示ほで現地検討会を開催しました。水稲乾田直播栽培に関心のある生産者をはじめ、栗原市やＪＡ新みやぎの職員約６０人が参加しました。
検討会では、農研機構東北農研センター水田輪作研究領域の研究員から「栽培のポイント」について、クボタアグリサービス株式会社仙台事務所仙台担い手推進部の職員から「パワーハロー、グレーンドリル播種機、鎮圧ローラーの特徴と作業のポイント」について説明が行われました。
展示ほの設置に協力した営農組合は、初めて乾田直播栽培に取り組むこともあり、真剣に説明を聞いていました。また、参加した生産者も、近い将来の取組に向けて興味深く聞いていました。
実際の播種作業は４月２０日に実施されました。
普及センターでは，今後も生育調査に基づいた情報の発信など、乾田直播栽培の収量・品質の安定生産に向けて支援してまいります。
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0228-22-9404 FAX：0228-22-6144
気仙沼金のいぶき協議会の令和６年度通常総会が、令和６年４月１９日に気仙沼合同庁舎オープンラボを会場に開催されました。同協議会は「金のいぶき」のブランド化を推進するために令和５年４月に設立され、気仙沼市の金のいぶき生産者６者、卸小売業者、気仙沼市産業部農林課、JA新みやぎがメンバーとなっております。
総会では、令和５年度の取組として、牡蠣やホタテの貝殻を土づくりに使用するとともに、マイクロプラスチック海洋汚染を防止し、プラスチックコーティングされた肥料を使用しないで栽培した「金のいぶき」を「港町玄米（気仙沼金のいぶき）」として商品開発し、商品米袋やリーフレット等を作成したほか、試食会の開催等が報告されました。
令和６年度も引き続き、海のまち気仙沼ならではの米づくりをＰＲし、ふるさと納税の返礼品としての利用も検討しながら、気仙沼産米のブランド力、認知度の向上による販売拡大を目指していくことを確認しました。
また、気仙沼市内の米小売業者等２者が新規会員として加わることになりました。
地域の新たな特産品として、稲作経営の発展につなげていけるよう、引き続き支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県気仙沼農業改良普及センター 先進技術班 TEL：0226－25－8069 FAX：0226－22－1606
