最近テレビなどで、新設の衆議院議員宿舎への入所でまた問題になっ居る。
つまり民間だと４０万円の家賃がかかるのに、月１３２万の月収の上に、交通滞在費を毎月１００万円貰っている議員が僅か９万円そこそこしか払わないのは出鱈目だと言うわけだ。
実は、私は貧乏人の見栄でこのような金にまつわる話は、あまり好きではない。
それで、細かいところは例えば、
辛坊治郎さんのホーム・ページ
などを見て頂きたい。
＜＜改革のテーマの取り上げ方＞＞
私が言いたいのは、関係者も、国民の誰にでも理解できる問題とその原因のはっきりしているところから改革して貰いたいのだ。
例えば教育改革で言えば、
今一番問題がはっきりしているのは、
大学：
トコロテン式の卒業、時代にそぐわぬ古色蒼然とした教授会の体質、そして最近問題になっている、大学全入時代に伴う学力の低下など。
教育委員会：
小、中学校管理の中心としての教育委員会の旧態以前とした体質、教育再生会議の提言を阻む地方分権の壁など。
家庭教育：
現在、小、中学校の教師を困らせている、とんでもない父兄、最近盛んに言われ出した、教育の基本である家庭教育の放棄
など問題とその理由がはっきりしているのに事実上殆ど手つかずの状況だ。
＜＜公務員制度の改革＞＞
それと同じなのが霞が関の改革だ。
一つは公務員制度の見直しだ。
全国的に定年延長を進めている官庁だけが、そこで働く公務員を早期退職させている制度だ。
そしてその制度に起因する、天下り問題処理のための公務員の人材バンクさえ、その審議が大揉めに揉めているそうだ。
これで判る様に、官庁の合理化は、色々の障害が出てきてなかなか進まないようだ。
＜＜国会の改革＞＞
一方の国会は、 「議員が自分で決めれば良いので簡単に物事を処理出来る。」
国会の抱える問題とその理由
１．誰でも知っている多すぎる国会議員
辛坊さんによれば、日本はアメリカなどに比べて、人口あたりの国会議員数そのものが３倍近いそうだ。
国がその様な数を持たねばならない理由は何もない。
公務員の数を仮に３％減らすにしても、実務の妨げにならないようにするのは大変だ。
しかし、国会議員の数を１０％減らして、衆参併せて、７２７人から６５５人になっても国も国民も経費の削減のメリットのほかは痛くも痒くもない。
困るのは議員だけだ。
それも減らされる時だけ、減員の対象となった議員は応えるかも知れないが、これが軌道に乗れば、今まで通りの運営も出来るし、議員の負荷も変わらない。
議員削減の効果
国の予算削減のメリットはあるが、それ以上に大きいのは、国会が経費削減、改革への強い意志を国民と公務員、県、市町村へ示すことになることだ。
今までは小泉さんや安倍さんがいくら改革を言っても、国会改革も出来ないくせにと、肝心の国会が米国の３倍の議員を抱えている足元を見られていたのが、その決断をみて、このままでいられないと思わせることになる。
そして政府も国会も思い切った対策を打てる。
その他に
２．参議院の形骸化
３．国会議員の特権の見直し
などあるが省略する。
問題は、前に書いたように、 「議員が自分で決めれば良いので簡単に物事を処理出来る。」と書いたところが実は今まで何度も出てきた、議員の定数減や、議員特権の見直しが進まない一大原因になって居ることだ。
政府与党の対決姿勢を出そうと躍起になっいる民主党からも、このような提案は出ないし、何でも反対の社民党や共産党もこの問題には口をつぐんでいる。
もし安倍さんが、国会自身の改革を打ち出したら、その支持率は一挙に上がるだろう。
その支持率を見て、政治家はいやいやながらでもその方針に従うしかないのが、小泉さんの例を見ても明らかだ。
もし安倍さんがこの問題に手を付けなければ、最後には、この厄介な問題を進めるのは結局国民の意思だ。
その意志を強力に表明するには、選挙しかない。
今回の参議院選には是非国会改革を訴える政党が出て貰いたいものだ。
小沢さんへ提案
公約に国会議員数の削減を大々的に公約に打ち出してはどうでしょうか。
民主党の支持率アップに大幅に繋がると思いますが。
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