産経が鳩山政権発足１カ月 成果急ぎ 続く混乱のタイトルで鳩山政権の混乱ぶりを次のような解説記事を書いています。
・１６日に発足１カ月を迎える鳩山内閣では自民党からの「政権交代」を印象づける政策を矢継ぎ早に打ち出したが、外交や予算編成など性急な政策転換の混乱は続いており、経済政策のちぐはぐさも浮き彫り になりつつある。
・外交面ではマニフェストに掲げた個々の政策が「重荷」となり、思うような成果を挙げていない。
・首相が「最低でも県外移設」と訴えてきた米軍普天間飛行場については、首相が県外移設先を真剣に検討した様子はなく、県内移設容認に含みを残す発言を繰り返すなど迷走が続いている。
・海上給油は来年１月で撤収させる方針。代わりにアフガニスタンへの民生支援を模索するが、閣内でも不協和音が続く。
・東アジア共同体構想も米側は「米国排除ではないか」と警戒感を抱いており、アジア諸国にも当惑が広がる。
・無駄な公共事業を減らし、子ども手当の支給や、高校授業料の実質無償化などの財源の確保のための、２１年度補正予算の見直し作業を進めるが、一部事業の凍結で、ＧＤＰを０・４％押し下げるとの民間予測もあり、日本経済は「二番底」に陥る危険性がある。
・亀井金融相がの借金返済を猶予する「モラトリアム法案」を打ち出す一方で、公約には最低賃金引き上げなどが盛り込まれている。零細企業からは「これ以上経費が増えるのは耐えられない」と悲鳴も上がり、 (中小企業への)政策のちぐはぐさ もぬぐえない。
・「成長戦略を示せていない」と民間エコノミストの多くは口をそろえる。デフレ対策、為替政策、財政再建、新産業育成の一つでも欠ければ、「内需主導への経済転換」も、景気回復も望めない。
・衆院選対策上、民主党が政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では明記しながら、マニフェストに載せなかった左派・リベラル色の濃い政策が早速動き出した。背景には、政権内の旧社会党勢力や民主党の支持団体である日教組、自治労などの意向が透けてみえる。
・選択的夫婦別姓制度の導入について、千葉景子法相が民法改正案を来年１月の通常国会に提出する考えを表明
・憲法違反の疑いが強い永住外国人への地方参政権付与法案に関しては、首相が日韓共同記者会見で「しっかり議論を重ね政府として結論を出したい」と表明した。
・マニフェストで「教員免許制度を抜本的に見直す」とぼかされていた教員免許更新制度の廃止方針も明らかになった。道徳教育補助教材「心のノート」も廃止の方向で、政権は日教組の要請通りに動いている。
［私の意見］
鳩山政権の政策の矛盾点
産経が挙げた例の他にも鳩山政権の政策の矛盾点が思いつくだけでも、
・温室効果ガス２５％削減と自動車の活動の活発化→排気ガス増大を促す高速道路無料化や暫定税率の廃止
・温室効果ガス２５％削減による企業競争力の低下
・子ども手当てなどによる内需拡大策→野村証券金融経済研究所が個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％しか押し上げられないと試算に対して、産経が指摘したようにこの財源を求めるための補正予算の圧縮でＧＤPを０．４％押し下げの試算
・(どんな農家でも保障して貰える)農村の戸別所得保障と大規模農家推進の自民党政策の廃止→農村の生産性向上への逆行→農村の弱体化（自民党の政策は方向としては間違っていないので、問題があればその改善を図るべきと思うのですが。)（＊注記）
参照：腐れオヤジの独り言さんの「民主党 農業戸別所得補償制度」
・日米ＦＴＡ交渉推進→農村の反発→農産物を除くと発言→米国が農産物を除いて交渉に乗ってくる訳はない
などなどがあります。
この理由は私が寝言のように言う、政権獲得のためには何でもありの国民に耳触りのよい公約を整合性もなく並べ立てたことと、選挙協力を得るために日教組、自治労、民団の人達の気に入るようなことを言ったつけが、今になって現れているのだとそ思います。
自民党へ
鳩山政権が日本の行く道を誤らせないように、自民党は大敗でいつまでもしょんぼりとせずに、国会の審議や街頭演説などで、政権の抱える問題点を徹底的に追及して貰いたいと思います。
民主党の政策の良い点を活かすために
然し鳩山政権にも産経が書かない良い所もあります。
政権の政治主導の行政改革には多くの国民が支援を送っているのが鳩山政権への高い支持率となって現れています。
逆に言えば国民は行政改革の公約以外については案外冷めた眼で民主党を見ているのではないでしょうか。
私は前原さんの八ツ場ダム問題の(政策ではなく)強引な処理の仕方について書いてきました。
共産党の志位委員長でさえ私が心配するように、、
鳩山政権の政権運営について「マニフェスト絶対主義とも言うべき傾向や、国会の民主的権能を弱め、民主的運営に逆行する国会改革の動きは、民主主義の軽視という点で表裏一体の危うさがある」と批判（読売新聞より）
しているそうです。
その前原さんは、羽田空港のハブ化を取り上げて読売や産経の社説でその考え方の支持を受けています。
私も鳩山政権の行政改革と共に、 （公約に乗っていない）前原さんの羽田空港のハブ化に賛成です。
私は鳩山政権が日本の行く道を誤らないように、そして圧倒的な衆院選大勝に驕らずに、慎重な政権運営をして行く様に願っています。
そのためには読売・産経の「公約に囚われるな」の社説、朝日の温室効果ガス２５％削減のためには高速道路無料化や暫定税率廃止反対の社説や、ネット上の意見などもフランクに受け入れて、道を誤らないようにして貰いたいと思うのですが。
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＊注記：農村問題について
私は農村の再生にはその生産性の向上（簡単な例でいえば年に一度しか使わない農業機械の全国レベルでの使い回しによる経費削減）と、農産物の価格決定システムの改善にあると思います。
詰まり現在のような大型スーパーなどによる一方的に価格決定システムでなく、所謂産直システムの強化による農家自身による価格決定や、大型のスーパーなどに対抗うる全国的な大型機関（例えば今の農協の改組）の設置で、購入側と対等の立場で価格交渉できるようにシステを変更すべきだと思います。