・普天間基地の県外移転
私はこの問題は沖縄県にとってはこの上ない公約ですが、これを受け入れる県が直ぐ承知するか否かはここ数年では決まらないだろう。
それで（自民・民主とは関係なく）日本政府と米国政府の間で交わした政策の継続性を求める米国の要求に応えられるかと書きました。
その後の報道で、沖縄駐留の他の米国基地の連携のためには、遠く離れた土地では米国が承認する訳ないとの報道が流れました。
そして素人の私が心配したように、オバマさん来日を控えて緊急の課題となっています。
鳩山政権では、政権が変わったのだからとか、民主党は普天間基地の県内移設に反対していた、関係地域の選挙の結果を待ってくれとか言っているそうです。
テレビ評論家は今までのように、米国の言いなりにならない鳩山政権を評価する人達もいます。
私も米国の言いなりにならないのは賛成ですが、独立国としての日本がこのような貧弱な理由で米国政府を説得できるでしょうか。
岡田さんも県内移設は仕方がないと言い始めていますが、私もそうだと思います。
・米国とのＦＴＡ交渉推進
民主党の衆院選勝利が明らかになったころ、農家からの反発で民主党は交渉の内容から農産物を除くと約束しました。
しかし米国の立場から言えば、そして今までの経緯から考えても、農産物を除いたＦＴＡ交渉で日本からの工業製品の輸入は関税なし、米国の得意の農産物輸出は制限など、話しにならぬことに乗って来る訳はありません。
そして結局はこの公約は店晒しに終わりそうな気配です。
・アフガン支援
海上給油問題は政権獲得間近になって、単純な継続をしないという発言→連立を組む社民党からの抗議→停止に変更。
その代わりのアフガンの民生支援策について、政府はこれまで、治安改善や復興支援のため総額約１９００億円をアフガンに支援しており、ＪＩＣＡが教育や農業分野などで活動しているので、「新たな貢献策は検討しているが、出尽くし感もある」（外務省筋）との声が上がっており、米側を十分に納得させる貢献策をまとめられるかは流動的だ。（産経新聞より）そうで海上給油停止は決まっても、代替策は何も決まっていないそうです。
しかも報道に依れば現地での支援では、その人数の数倍の兵力が必要だそうでこの問題が簡単に決まるのでしょうか。
・温室効果ガス２５％削減
鳩山さんは産業界の反対を押し切って米国でこの公約を発表し、大きな賛同を得たそうです。
他国に取って自分たちの腹を痛めない案に賛成するのは当然です。
しかしこの具体案は何も出ていないし、肝心の産業界や国民への負担についての説明は依然としてありません。
この提案は他国が賛同付きの条件がついているそうです。
中国始め開発途上国の反対はほぼ間違いないので、この提案は否決されると思いますが、それかと言って日本が何もしないか、例えば公約の半分の１２％も達成出来なければ日本の信用はがた落ちになると思います。
・東アジア共同体
鳩山さんは日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、持論の「東アジア共同体」構想を説明。「日本の外交政策として、日米同盟を基軸に位置づけている」と前置きした上で、「共同体構築という長期的ビジョンを掲げ、開かれた地域協力の原則に立って、協力を着実に進めたい」と述べた。アジア重視とともに、米国の関与を求める立場を強調した。 (読売新聞より)
その鳩山さんは、演説や寄稿文などで「日米安保条約は外交の要」としながらも、友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱した。内容としては日本・中国・韓国を中心とした東アジアが集団安全保障体制を構築し(武力増強を続けている、そして反日教育が徹底している中国と安全保障体制ができるの？まさか日本は中国に護って貰おうとしているのではないでしょうね？）、通貨の統一も実現（報道によればタイ・中国の間では中国元が基軸通貨と貿易に使われているそうですが、まさか元を基軸通貨にするのではないでしょうね？）すべきだ、とするものであるが、鳩山は「東アジア地域の安定を図るため、米国の軍に機能すべきだと思うが、 (原文のまま)（同時に）政治的・経済的にも影響力を行使し続けるのには、できる限り歯止めをかけたい」と主張しており、米国の影響力を徐々に減らしていくべきという趣旨の主張をした。 （wikipediaより)
今回の発言は米国側からの懸念の声に応えて東アジア共同体に米国の参加も認めたものとして報道されています。
東アジア共同体構想は、上記 wikipediaを見ても米国を始めとする対象国をどうするか、対象国間の価値観・政治体制・貧富の差などなど、(このエントリーの紙面を埋め尽くすほど)の問題があり過ぎます。
然しこれに就いての具体的な構想は誰にも判っていません。
この様な国民が何も知らない事を他国で発表して良いのでしょうか。
多分鳩山さんの発言は言いっぱなしになるような気がしますがどうでしょう？
鳩山政権へ
外交・安全保障問題は国の繁栄・衰退や存亡にも関わる大問題です。
八ツ場ダム廃止問題のように国内問題なら、政権への圧倒的支持率を理由に廃止できるかも知れませんが（私は決定はともかくとして、その進め方に反対です）、こと国際問題になると普天間基地問題でも明らかなように、国の約束は政権が変わっても有効になります。
これらの問題が起こるのは国民への耳触りの良い公約を深く考えもせずに並べたのが一つの原因のような気がします。
どうかこれからは外交・安全保障など、こと外国に関する問題は慎重にも慎重に取り扱って貰いたいと思います。
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