温家宝首相の日本公式訪問

＜＜温家宝首相の訪問の理由＞＞
中国の温家宝首相の日本を公式訪問について、ブログでも大きく取り上げられている。

私もこのことを書く前に、「人気ブログランキング」の政治のカテゴリーのトップ１００を見たが、多くは彼の訪問をネガティブに捉えているようだ。

私も日本人として皆の主張はよく判る。

第一、中国が何故今の時期を選んだか と言うことだ。

私が何度も、
　6か国合意の現実を覚えて置こう
　北朝鮮の審議打ち切り
　米国との関係の見直し
　 慰安婦問題と拉致問題　
で書いたように、拉致問題に関して、唯一頼りにしていた米国から見放されて、日本が次第に孤立状態になり、さらにその米国で起こった慰安婦問題で、デッドロックに乗り上げた今を何故選んだのかだ。

私は中国政府が、何を考えているか、無用な勘繰りをしても仕方がないとと思う。
ただ言わずとも判るのは、彼の日本訪問が中国の利益になるからだ。

これについても、前のブログでも書いたが、米国が自国の利益を優先して、経済制裁を解除したのと同じことで当然のことだ。

だからと言って
中国の対日姿勢に変化が見えた（4月13日付・読売社説）
が言うように、折角のチャンスを逃す手はないと思う。

だから日本も日本の利益のために彼の訪問を利用すれば良い。

彼の国会演説が如何に癪にさわっても拍手するのも、各種の歓迎行事を行うのも、日本の利益になるのなら何でもすべきだ。

＜＜今後の交渉について＞＞
ただ以後の交渉については、安倍さんも政府も当然考えていると思うが、次のことに留意して貰いたいと思う。

１．卑屈な態度を見せぬこと。

２．村山談話や河野談話の範囲のことを持ち出されたらあっさり認めること。

３．それ以上の問題が持ち出されたら、簡単に謝らずに慎重に対処し、河野さんの失敗を繰り返さないこと。

４．言うべきことについては、安倍さんの言う「主張する外交」の線を守ること。

５．米国一本槍の外交から日本独自の外交を進める。
独立国の日本が独自の外交など、言い方は可笑しいが今が良いチャンスだ。

６．靖国問題で、日本が不利益にならぬよう配慮すること。
小泉さんが、宗教上の問題である、靖国参拝を公約に入れて問題を悪化させたのに比べて、政治家としての安倍さんが靖国問題に口をつぐんでいるのは、賢いやり方だとおもう。

しかし、いずれ靖国の大祭や終戦祈念日がくる。

戦死者を神として祀る日本特有の文化を外国が理解できず、またはしようとせずにそれを攻撃の材料に使う国に対しては、日本の利益とブライド、自分の信念の間のバランスをとるある程度の配慮は必要と思う。

例えば、
（１）今までの様に靖国参拝については、宗教上のことだとして、コメントを控える。

（２）自宅で靖国の英霊に参拝する。
それでも気が済まなかったら代参をたてる。

要は宗教は心の問題だから、参殿して祈るのも、遠く離れたところで祈るのも違いは無いはずだ。
靖国参拝を政治ショー化としようと待ち構えている一部マスコミの動き、それを自国の利益に使おうとしている、一部の外国の作戦に乗らないことだ。

（３）これを一部のマスコミが嗅ぎつけて報道しても、これに対するコメントは避ける。もしこのことを中国が知っても、今の動きから考えると敢えて問題にしないと思う。

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問題の多い人材バンク法案

＜＜人材バンク法案の意味するもの＞＞
与党から激しい反対が出ていた人材バンクが、やっと政府、与党との間で合意を得たそうだ。
これには、　（人材バンクについて）で書いたように、多くの問題があると思っていたが、現政府にわりに好意的な読売新聞からも厳しい批判が出ている。
（4月12日読売新聞社説）

その中で、
　安倍首相は、内閣府に設置する新・人材バンクが再就職を一元的に管理することで、各省の予算や権限を背景とした押しつけ的な再就職あっせんを根絶する、と繰り返してきた。
　天下りが談合や汚職などの不祥事を生む要因になった面は否定出来ない。だが一握りの例外だ。国家公務員のほとんどは、義務感と使命感をもって、国の発展と国民生活の向上に尽くしてきた。
　経済・社会が大きく変化し、国際競争も激化する中で、大事なのは、これからの国家公務員のあるべき姿と仕組みを示すことだ。再就職問題も、その中で考えていくべきことではないか。
　その点で疑問なのは、新・人材バンク以前になすべき課題に真剣に取り組む姿勢が乏しい ことだ。
　幹部職員となる１種試験採用者は、最後に次官になる一人を除き、５０歳前後から順次、退職勧奨を受けて、企業などに天下っていく。
　これを改めるには、退職勧奨年齢を引き上げたり、専門スタッフ職を作って次官、局長になれなくても公務員として残れるようにしたりすればよい。高齢化の時代に、定年延長も進めるべきだ。
　ところが、今回の制度改革では、新・人材バンクと能力・実績主義が先行し、専門スタッフ職創設、公募制導入、定年延長など、天下りの抜本是正策ともなる措置は後回しになる。
と指摘し、
　これで、本当に機能する新・人材バンクができるかどうか、極めて疑問だ。
　渡辺行革相らの言動には、公務員叩（たた）きで政権浮揚を図る意図も見え隠れする。そうであれば、大衆迎合そのものだ。
と迄書いている。

私は４月８日のテレビ朝日の「サンデー・プロゼクト」で「人材バンク」の法案に好意を持っている出席者から、建設的なコメントが多く出たのに、全く聞く耳を持たない、渡辺行政改革担当大臣を見て、現政府の底の浅さと軽さを感じずにはおられなかった。

彼を見ていて、不具合点を知っているのに、部下の意見に耳を塞いで自説を固守している、余り出来の良くない昔の上司の姿を思い出させた。

＜＜小手先と締めつけの対策の安倍内閣＞＞
最近の政府の動きには特徴があるようだ。

問題点に対する思いつきの小手先の対応だ。
それと全てに競争原理を持ち込み、それで関係者に良く言えば自助努力、悪く言えば圧力を掛けて政府の方針を押し進めようとする態度だ。

それらを顕著に表したのは、教育再生会議の答申だ。
教育問題の基本として、誰でも判っており、その一部は会議でも認めているのに殆ど手を付けられていないことが多すぎる。

例えば、
１．教育の基本は家庭にあること。
　　全く手を付けられていない。

２．入りさえすれば自動的に卒業出来るトコロテン式の大学
　　最近、教授を長とする階級組織が議論されているそうだ。

３．旧態以前として沈滞している学校管理の中心である教育委員会
　　殆ど手つかず。
　　地方自治と国の指導体制の調整→手つかず。

４．先進国で全体予算に対する教育予算の割合最低の問題
　　議論した話さえ出て来ない。

５．小、中学校の教育環境の改善
　　体罰の見直し、いじめへの対応策→児童生徒の管理強化
　　父兄による教員の評価、教員の再教育、資格制度の見直し、学校
    の選択制など学校→学校、教師への締めつけ強化
  　学校関係者を困らせている父兄の再教育は手つかず
    など教育問題は問題が多すぎ、根深いとのは判るが殆ど小手先
    の対策ばかりだ。
　教育再生会議の一次答申

これと、読売の指摘するように、官僚の定年制延長など基本的な官僚制度の見直しに、手を着けず、眼の前の談合防止のための天下りの対策だけで小手先の「人材バンク」を考えるなど安倍さんのやることは軽すぎると思う。、

 報道によると、安倍さんは格差問題への対策を考えるよう指示したそうだが、この案も今までの例から考えると、また問題が起きそうな気がする。
やはり安倍さんはもっとしっかりしたブレーンを置いて、基本的な問題点をまともに見据えたもっとしっかりした政策を打ち出して貰いたいものだ。
 　安倍内閣改造の勧め

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どうなる日本、経済のど素人が見た日本

いきなり「どうなる日本」と大きなことを書いたが、経済など、ど素人の私が僅か数時間で書くのだから、支離滅裂、内容も生半可、書き忘れ、語彙貧弱でまた何時ものように、私のブログを見た方からまたお叱りを受けるのは間違いないだろう。

それで出来れば、適当に読み流して頂いて、私の言うことを何となく感じて頂ければ有り難いと思う。

＜＜日本の辿った道、日本のこれから＞＞
改めて書くまでもなく、戦後、日本人の勤勉さと技術を背景に、世界第二の経済大国と言われるようになり、国民皆が中流意識を持つという、市場経済の恩恵を受けてきた。

それともう一つ日本に幸いしたのは、アジアと言う地の利だ。
つまり、当時は広大な広さを持つアジアで唯一の先進国だったことだ。

当時の唯一の競争相手、韓国。

特に造船部門では、日本の造船所もかなり打撃を受けたようだ。
然し韓国も競争力のつくにつれて、所得が上がり、肝心の競争力が当初ほど伸びなくなり、次第に日本のそれとバランスしてきて、今では良いライバル関係になっている。

ここで考えねばならぬのは、その国土が日本の何分の一に過ぎないことだ。
だから韓国が伸びて来ても、日本にとっては特に大きな被害を受けることもなく、バランスするにも時間がかからなかった。

次には、そして今も直面している中国。

私はシンガポールにいたころ、ご存知の社会主義の独裁国家でありながら、事実上支配権を持っている中国系の人達の、現実主義的な対応を見て、もし、中国が共産主義の呪縛からとき離されたら、どのような発展をするだろうと思っていた。

（それともう一つ、同国では少数民族のインド系の人達の、商売の巧さをみて、彼らがカースト制から解き放されたときのインドの発展だ。）

幸か不幸か、私が感じていたように、中国は共産主義と、市場経済主義をうまく使い分ける政策に転換して、一大飛躍を遂げようとしている。

現実主義的な、中国人が、シンガポールの発展にヒントを得て、縦横無碍に対応しないはずがない。

問題は、その国土の広さ、十数億の住民、極端と思われる程の安い賃金だ。

韓国の場合と同じように、同国の発展に伴って、所得が上がり、今日の出の勢いで上がっている競争力が、次第に落ちて日本の競争力とバランスしてくるのを待つにしては、そのキャパシティーが違い過ぎる。

韓国の一部の産業と競合してきた日本企業の対応とはスケールが全ま違うし、バランスになるまでの時間が遥かにかかるのだ。

しかも、韓国と同じようにお隣の国だから日本が影響を受けずに済む筈が無い。

結果としての日本の対応は、契約労働者使用の制度化、契約労働者の大量採用による生産コストのカットだ。
さらに経団連は残業代ゼロ法案を政府に働きかけている。

これを企業から言えば、合理化だが、日本から言えば、全国の平均賃金の低下だ。

つまり、日本が次第に貧乏になりかかっているのだ。

そしてこの傾向は、日本、中国の競争力がバランスするまで、何時まで続くのだろう。

おまけに人的資源しか頼るしかない日本で、解決の目処の殆ど立たない少子化による人口減少、世界一の高齢化に伴う、経費の増大だ。

米国が良く、「日本は輸出より、国内の消費を上げよ」と言うが、人口が減っては消費が上がる訳はないし、それでも消費を無理に上げることは省資源、省エネと言う日本の基本方針にも反することだ。

楽観的な批評家は、人口減によって日本の経済が縮小しても、ある所で落ち着いて、いまより良い経済状態になると言う。

然し、そう言う時の彼らは、中国の日本に及ぼす影響や、そのために日本人が貧乏になるなど決して口にしない。

彼等は日本には技術力があり、それで世界と十分に競合して行けると言う。

それにしては、良く言われる学力の低下だ。
おまけに、日本の全体の予算に占める教育のそれは、先進国の中で最低だそうだ。

技術と言うが、中国は宇宙開発では日本より先進国だし、工業技術も金を払って導入すればそれを運転することは出来る優秀な国民がいる。

私はシンガポールで、日本から技術を導入した、巨大な石油化学プラントを一発で立ち上げた中国系の人達を見た。
日本ならスタート・アップで少なくとも、一度はシャット・ダウンするのが普通だった同じプロセスで同規模のプラントのスタートを彼らはうまくやってのけたのだ。

作業者の伎倆についても、中国人の手先の起用さは有名だ。

＜＜Brics登場の意味するもの＞＞
Bricsと総称される、新興工業国のブラジル、ロシア、インド、中国の名を見て直ぐに気付くのは、それらの国が皆広大な領土を持っていることだ。

そう言えば、唯一の超大国を誇っている、米国も大きな領土を持っているし、ヨーロッパ諸国も、その全土をカバーするＥＵを作っている。

詰まり大きな国土と人口を持ち、国民がその活用を考えれば、少々のハンデが仮に合っても、少なくともある程度のことは出来ることを示している。
そして、これについて不公平だと言っても致し方ないことだ。

お隣の中国を除いては、その影響はまだ小さいがロシア、インドなど、いずれ日本に取っては無視できない存在になるかも知れない。

日本は市場経済の恩恵を受けて、国民全てが中流意識を持つ暮らしをエンジョイしてきた。

そして、今、日本の景気が少し持ち直しているのは、中国のオリンピック、万博の準備に伴う特需景気に頼っているからだ。

然し、今後じり貧になりかねない、日本がどうすれば良いか考えるには、ど素人の能力の範囲を超えている。

最近地域の新聞で
［美しい国　貧しい頃はそうでした］
の投稿があり、　「この句は昔を賛美する甘いノスタルジアだけではない。汗して働く人が報われない国は美しくない。」との選者のコメントがついていた。

私は日本が昔のような貧乏な国に戻るのでなく、是非豊かな「美しい国」になって欲しいと思う。

そして、私が出来るただ一つの提案は、 （その場凌ぎの政治から抜け出すために）でも書いたが、今後の日本のあり方について、基本的かつ総合的（市場経済主義、企業の競争力、少子化、高齢化、教育予算など）に考える、シンクタンクを作って検討して貰いたいことだ。

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小中学生の全国学力調査

昨夜、ＮＨＫの「視点・論点」で「３年Ｂ組金八先生」の作者の小山内美江子さんが今回の小中学生対象の全国学力調査に関連して今の教育問題について話していた。

その論点は、
１．現在、一部の学校の荒れているのは、詰め込み主義教育から来る生徒のストレスの増大だ。

２．折角ゆとり教育を導入したのに、またもとの詰め込み主義に戻ろうとしている。

３．犬山市は市費を投じて、３０人学級を導入して成果を上げたのに、犬山だけそうして成果を上げるのは不公平だと四方から圧力がかかった。

４．小中学生対象の全国学力調査も「テストによって小学生の時から序列化」により詰め込み主義教育に戻るものだ。
小中学生対象の全国学力調査（2月16日 ashicom）

で、私の聞き落としや、聞き間違いもあると思うが、ほぼこの様なことだったと思う。

さすがに金八先生の作者だけあって、教育問題について良く考えているようだ。

然し、その各論になると、恐らくはブログの読者の多くもそうだと思うが、彼女は問題の一部しか突いていないところもあるようだ。

例えば
１．学校の荒れは、彼女の言う詰め込み教育より、日本古来の美風を無視した教育、権利重視、義務と責任軽視と言った教育、拝金主義など多くの問題とその積み重ねからくる社会劣化の影響の方が遥かに問題だ。

２．ゆとり教育についての発言は、日教組の文部省との教師の労働条件向上へ向けた長い戦いで得た権利だ、と考える教師達の教育義務の放棄と言う現実を無視している。

詰まり土曜日を補習授業に当てている公立高校の教師のように、教育のプロである公立小、中学校の教師が土曜日のゆとり教育に参加しているかを見れば判ることだ。

然し３．の犬山市の問題、４．の学力テストの問題は良く考える必要があるようだ。

＜＜教育委員会の問題＞＞
読売新聞が行った世論調査によれば、　
 （4月10日　読売新聞）

読売新聞社は統一地方選の前半戦を受けて、４７都道府県知事（新知事を含む）を対象にアンケートを実施した。
　教育委員会に対する国の権限強化については、４４人が「反対」または「どちらかと言えば反対」と答えた。賛成の回答はなかった。
 一方
　都道府県教委から市町村教委に人事権を移譲する考え方については、反対が１７人で、賛成は８人だった。
だそうだ。

これは犬山市のように、地方の独立性を発揮したいとの願望だろうが、いじめ問題に対する教育委員会の反応に示すように、国民の恐らく大多数の人が現在の教育委員会のあり方に不満を持っていると思う。

そして、犬山市の様な（もし非常に大きな成果を上げているとして）他の県、市町村の成功例に学ぼうとせず、日教組対策に明け暮れた時代から一歩も進もうとしない、教育委員会が多いのではないのではないだろうか。

都道府県知事は国の権限強化の反対の前に、その配下の教育委員会のあり方の見直しに着手すべきではないだろうか。

成功を納めた教育委員会を持った県市村民と、それを学ぼうとしない保守的な委員会を抱えた人達、日本国民として、それこそ彼女が言うように不公平だと思う。

まして彼女の言うように成功した市に対して不公平だと圧力をかけるなど論外だ。

 アンケートに見るように、国に対しては介入を拒否する県知事が、市町村教委に人事権を移譲するのは反対など、何を考えているのだろうか。

今回の知事選で見るように、教育など殆ど争点になっていない。

無能の教育委員会に手を着けようともしない県知事を選んだのは県民の自己責任だと言うのも酷な気がする。

各県知事も良くこのことを考えて貰いたいものだ。
少なくともいじめ問題で校長が会見で謝っている時に、教育委員長も一緒に謝るのを見たいものだ。

＜＜小中学生対象の全国学力調査＞＞
私は学校における試験の目的は
１．生徒の理解度を見る。
普段の授業では、良く発表する子も案外判ってない所もあるかも知れないし、発表が不得手な子もいる。

２．生徒が判らないところを補完授業をする。

３．それで全体の学力を上げる。
と言う分かりきったことだと思う。

それが受験産業から持ち込まれた偏差値の考え方に巻き込まれ、それを生徒達の受験失敗をさせぬように、導入したのがいつのまにか生徒の格付けと取られてしまったのだと思う。

だから試験そのものは教育の手法として、欠かせないものだ。

つまり、試験を生徒の格付けの手段にするかしないかは、それこそ教育委員会を含む、学校関係者と、父兄、生徒の考え方にかかっている。

全国一斉テストも全く同じで、学校関係者が井の中の蛙にならぬため、他校との比較を知るのに良い参考資料になると思う。

そのテスト結果を見て、学校の格付けや序列化を図るか、例え一斉テストで上位の成績を納めずとも、そこそこの成績までは達成し、その余力を他の課外活動に向けるとか、情操教育に向けるとかは、教育委員会の裁量の範囲で、そこでいくらでも独自性を発揮出来ると思う。

「テストによって小学生の時から序列化」などを聞くと、「手をつないで一緒にゴールイン」を連想するのは私だけだろうか。

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慰安婦問題について外国人の意見

私の属する英字新聞輪読会で慰安婦問題について書いた在日外国人の文章を見たのでその概略を紹介する。
  Student Times(Apr 6, 2007)

著者はScott Hardsと言うStudent Timesにエッセイを寄稿する人の中では、日本に対していつも公平な見方をする人だ。

2月下旬、アメリカの下院でマイク・ホンダ議員から従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が提出された。日本政府がその問題にかんする歴史的責任を正式に認め、謝罪し、受け入れることを求めたものだ。

安倍総理は当初この様な微妙な問題にたいして、まずい対応をして、問題をこじらせた。

然しホンダ議員の法案を見ると、これまで日本はまるでこの問題について、何も認めず何もして居ないように見える。

これについてまた法案を出したのは、ある国の政府が他の国の政府に対して自分達の歴史の解釈の仕方を認めるのを強制しようとする、まったくまともでないやり方だ。
ホンダ議員ともと慰安婦は明らかに、この問題に対して、日本が謝罪のために、政府からでなく、民間団体のアジア女性基金を作り、そこか金を払ったことが、日本が不誠実たと思っているようだ。

この基金を作ったの大きな理由は、サンフランシスコ平和条約によって、二次世界大戦による被害に対する日本の国際的な義務についてすでに決定されていたからだ。
(条約発行後慰安婦問題が発生した。)

この規定を無視して、新たに賠償を支払うことは、日本にとって悪夢のような法律的な混乱を生じただろう。

私はこの問題に対して日本の側に立つ。

第一に慰安婦はひどい眼にあっただろうが、それと同じように二次大戦で数百万と言う人が同じようにひどい眼にあった。

手足を吹き飛ばされた人、シベリヤで奴隷同様に使われた人もいるのに、慰安婦だけが賠償を得るのは公平と言えるだろうか。

二次世界大戦そのものは基本的に大残虐行為だ。

六千万の人が死に、数百万の人が怪我をし、恐ろしい眼にあった。

この様な大混乱を被害者ごとに細かく分類して、金をし払うのは、公正さを求めるとしても、はっきり言って不可能だ。

第二に、これらの犯罪が行われてから、６５年になる。
二次大戦で起こったことに対して、今の日本人が一人として、責任を負う必要はない。

責任のない人に責任をかぶせて謝らせるなど、正義についての私の考えに反するものだ。過去の犯罪に対して、現世代の人に責任をかぶせるのは、多くの偏見と闘争を今日の世界にもたらすものだ。

もし人々が目の前の問題に焦点を当てるだけにして、過去の死んだ先祖がやった事を考えなければ、世界はもっと楽しい場所となるだろう。

私個人としては、欧米人らしい彼の意見に全面的に賛成する訳ではないし、内容についてコメントは省略する。

ただ一つ彼の意見について言いたいのは、
１．公娼制度を戦地に持ち込んだことは、今の考え方から言えば恥ずかしいことだし、現在では明らかに法律違反だ。
その過去のことを今の法律に照らして犯罪と言うのは彼の言葉を借りれば、正義や公正さに反すると思う。

また彼の文章では触れていないが、事実であれば罪である、強制的に慰安婦を連れて言ったことは、今でもその事実の正否が問われていることだ。

２．彼の正義感と多分彼の日本びいきから、わざわざ、朝日新聞系列の　Japan Times　が発行した　Student Times に（朝日の多分気にいらない文章を）寄稿してくれたことだ。

３．そして、その様な外国人もいるのに、日本の最大の課題である拉致事件の解決に慰安婦問題が大きな障害になるかも判らない今になっても、一部の政党、マスコミや知識人が、推測や謝った事実に基づいた発言や報道をして、日本の足を引っ張っているのは何故だろう。

輪読会終了後、会員の一人から、このような時に何故日本人は一致団結しないのかと嘆いていたが、私もその思う。

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県知事戦の結果が示すもの

知事選の結果が判明した。

東京では石原さんが、私の地もとの福岡では麻生さんが予想どおり大勝した。
全国的にに見ても現職９名が全員当選した。

国民の多くはこの結果を見て、成るほどねと思うだけだろう。
この結果に対して、各政党のコメントは皆迫力に欠けるものばかりだ。

石原さん、麻生さんの例のように、各政党とも肩すかしを食わされた形の支援だからだろう。

私は福岡県知事選挙に関して、
何処を見ている民主福岡県連
で、
同県連が自党から稲富氏の擁立を決定したとき、
（福岡市、北九州市で）二連勝したからといって、何も情勢が民主党に向いてきた訳ではない。
我々一般県民から見ても、麻生さんにこれと言った、失政が見られないし、前福岡市長のように反感を持つ人は殆どいないと思う。
民主党は県民のために、候補者を立てるのか、それとも自民党との対決のために立てるのか。
県民としては、当然、県民のためにより優れた人を立てて貰いたい。
民主党は自党のことだけ考えて、県民のことは二の次だと思われても仕方がない。
と書いた。

そして、私が心配した通り、麻生さんの政党の支持を断った戦略にはぐかされて、彼の選挙運動も盛り上がらず、出口調査が示すように、民主支持層の可なりの範囲が麻生さんに廻り、その結果が麻生さんのの得票の６０％しかないという、次期政権を狙う党としては惨敗に終わった。

読売新聞は
　一方、民主党は、都知事選のほか、民主党の地盤が比較的厚いとされる北海道と福岡でも推薦候補が敗れ、夏の参院選に向けて不安を残した。
　鳩山幹事長は８日夜、那覇市で「（相乗りを除いた知事選で）２勝しかできなかったことは残念だ。候補者を立てられなかったところもあり、執行部の責任も考えないといけない」と述べた。党内には「民主党の支持率は１０％程度で低迷しており、党勢の伸び悩みが選挙結果にも反映した」との声もある。
と指摘している。

私が何度もブログに書きかつ投書してきたように、民社党は自民党との対決姿勢も良いが、もう少し国民の方にも眼を向けるべきだ、そしてそのための体制や戦略の見直しを図るべきだと思う。

そうでないて、当初優勢を予想されていた、次期参院戦も危ない結果に終わるかもしれない。

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再チャレンジへ逆行する夜学減少

４月７日読売新聞の報道によれば、
　かつて、主に勤労学生が通った大学の夜間学部や昼夜授業が受けられる夜間主コースなどの夜間課程（夜学）が、急速に減少している。少子化による大学全入時代を控え、経営の効率化を急ぐ大学が廃止に踏み切るケースが目立つ。安倍内閣は、社会人が勉強し直す「再チャレンジ」を支援する方針を掲げているが、「夜学減少は支援策に逆行している」との声も上がっている。
と報道している。
　（4月7日読売新聞）

私もたまたま昨日のブログに書いたように、勤務終了後夜学に通った経験がある。

当時は終戦直後のことで、旧制中学卒業しても職がなく、工員として採用されたものも多くいたが、意識の高い人の可なりの人が夜学に通い、卒業後よりよい仕事を求めて転職して行く人も多かった。

（現在、普通の民間会社では、大学の卒業生は将来の幹部職員、高校卒業生は普通職員または工員、それ以下の学歴の人は工員として採用されており、例え就職後より高い学歴を得てもそれを認めない。）

その中には、国立大学の教授となって、私が通っていた学校に戻ってきた人もいた。

読売新聞の指摘するように、この様な人達や、リストラから立ち直ろうと人達にとっては、「再チャレンジ」の機会を減らすものだ。

小泉さんは就任直後の演説で、米百俵の精神を訴えて、しばらくの困難に耐えるよう国民に訴えた。

つまり、
戊辰戦争で敗れた長岡藩の財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態であったとき、支藩三根山藩から百俵の米が贈られることとなった。
藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜んだが、小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校設立の費用（学校設備の費用とも）とすることを決定する。
そして、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」と諭し、自らの政策を押しきった。
の話を引用したものだ。
 米百俵Wikipedia

そして、小泉さんが実際やったことは、市場経済主義と郵政の改革の推進一本槍。

教育に関して言えば、殆ど手つかずの状態のまま放置してきた。

その結果、識者の指摘する様に、戦後から教育政策の見直し放置、市場経済主義万能からくる国民の意識の変化などから来る社会劣化の進行をさらに、リストラや社会格差の増大などで促進することになった。

そして、今の家族内の殺傷事件、子供の養育義務放棄や虐待、無差別の殺傷事件など、私ども戦前、戦中派にとっては考えも付かない事件の続発だ。

もし小泉さんがその演説の様に、文字通りその政策にもっと教育に力を入れていたら、今のような社会劣化の進行を防ぐか改善の方向に向かったのではないかと思うと残念でたまらない。

そして、聞く所によると、日本の教育予算の全体に占める割合は、先進国の中では最低だそうだ。

幸い安倍さんは「再チャレンジ」をその政策の中心に置いている。

考え方によると、教育予算の全体に占める割合（うろ覚えだが１％前後）と少ないことは、仮にそれを倍にしても、全体の予算に及ぼす影響は少ないと思う。

今の国の大学校の管理の基本は、競争原理の導入のようだが、米百俵の話が示すように、
人的資源しか頼る他ない日本、
社会劣化の進行が止まらない日本
では、教育への投資は絶対に無視出来ないことだ。

なかでも基幹大学校での、夜学の維持のための補助金など知れたものだと思う。

安倍さんの言う「再チャレンジ」のためにも彼の強いリーダー・シップを期待したい。

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責任を問うこと、責任を負うことと自己責任

ある日ふと思いついて近郊の新興住宅団地を歩いてみた。

最新の洒落た色々な建物、必ず付いている、駐車スペース、庭で咲き誇っている春の花。

これが今の言葉で言う勝ち組だ。
とすればホームレスは負け組で、その予備軍になるかも知れないニート族といろいろ考えながら、歩くうちに私自身のことについて思い当たった。

私にも長い８０数年の間に人並みに人生の転機が何回かあった。

１回目は、夜学を出たとき。その時は結局今まで貧乏な中から私を育ててくれた、父母を楽にさせるため。

２回目は、中東長期出張要員として、関連会社出向の話が出た時は、妻と３人の子供のため。

いずれも安全サイドの当時の会社勤めの続行する道を選んだ。
その結果は、勝ち組にも負け組にも入らない年金暮らしを続けている。

今になって考えると、私の決定は今の若い人達からは軽蔑されるかも知らないが、凡庸な私が少なくとも苦しくない生活を送れているのは、父母や家族に対する責任を負う方を選んだお蔭だと思っている。

これに関して、今も心に引っ掛かっていることがある。
私の属している英字新聞輪読会で出た、

Being able to exercise one's rights is fundamental to democracy.
（権利を行使できるということは，民主主義 にとって基本的なことだ。）
の言葉だ。

戦後間もなく私の経験した次のことをブログ
息子が学校から持って帰った試験の答案を見ました。
「お母さんからお菓子を二つ貰いました。弟がそれを見て一つ呉れと言いました。貴方はどうしますか」と言った問題でした。
息子の解答は「弟に一つ別けてやると」書いていましたが、［×］がついていました。つまり二つ貰ったのはその子の権利だから、それを主張すべきだと言うのです。
私は驚いて、学校がそう言うのならそう覚えるしか仕方がないが、うちの家だけは権利より兄弟への思いやりの方が大切なので、 息子の書いた通りにしなさいと言いました。
を紹介したところ、「そんな嘘を書くのは止めろ。」とコメントが来たことがある。
つまり今の人が嘘だと思うような教育が行われていた例だ。

また昭和５０年ころデパートで見た、「憲法には権利の記述はあるが、義務の記述は全くないのである」書かれた中学の社会の教師用の指導書などから考えて見ると、戦後間もなくは学校で、民主主義の基本的な権利重視の教育が行われていたのだろう。

その時権利に伴う義務や責任についての教育がどれだ行われたのだろうか。
　少子化の若い人の責任

責任を問うこと
政府、官庁、企業の責任を問う報道が多いは良く判る。

しかし、自分の子供のことは棚に上げて学校の責任を問う父兄と、その対応のストレスで悩む教師。

給食費の費用負担は国の責任だと支払いを拒否する父兄。
などどう考えてもおかしい。

責任を負うこと
幼児の育児放棄や虐待、
子供達から皆離れた老人の孤独死、
「子育てよりも自分の生活優先」と考える若いカップルの増加
など、家族としての責任、まして社会に対する責任感の希薄さが際立っている。

自己責任
これは、イラクで日本人三人が拉致されたときから盛んに言い出された言葉だ。
つまり、左派の特定グループに支援された彼らの家族が好き勝手なことを言って政府の責任を問う ていたのにたいして、政府の要人が個人責任と言った途端に一部のマスコミや一部のへんてこな評論家が色々とクレームを付けてからだ。

ニートの問題
私がホームレスから連想した、ニートの人達も批判されれば、自己責任だと言うかもしれない。

然し、彼らはいずれ衰えてくる父母の支える責任、有形無形の恩恵を受けている社会を支えていく責任を忘れているような気がする。

日本の進む方向
責任、義務など言い出すと、直ぐそれを軍国主義化と結びつけて批判される風潮から、日本が義務、責任の教育をおろそかにしてきた付けを今払わされているような気がしてならない。

そして、この傾向は残念ながら、一部の政党、マスコミと批評家のお蔭でまだまだ続き、社会の劣化がますます進んで行くのだろう。

あとは強いリーダーシップを持った首相と良心的なマスコミの支援を待つしか無いのだろうか。
そうは言っても第二のヒットラーが出ても、御用新聞ができても困る。

戦後５０年、社会劣化に限って言えば、日本は本当に困った国になったものだ。

結局は誰かが言ったように、権利と、義務、責任の重要さバランスよく取り扱う教育を子供のころから教えて、その成長するまで今後二十数年間待つしか無いのだろうか。

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大学全入と学力低下

少子化の影響で一頃叫ばれた高校全入とキャッチ・コピーが大学全入に変わって来たようだ。

それで、受験生の大学進学のためのロードが軽くなるだろうと言う報道もある。

これに関して私の経験を聞いて頂きたい。

私の現役時代、出向した関連会社の４人の作業者と技術者１人を連れて中東の工場へ出張したことがある。
作業者と言っても、実はその会社が売り物にしていた、大学の卒業生ばかりだ。

現地の会社には私の親会社からもほぼ同数の技術者が来ていた。

そこで、良く言われる日本人の弱い所で、当初は私を含めて皆現地人との会話に苦労していた。

然し一月も経たない内に、親会社の技術者は、現地の人達とも会話が通じるようになり、仕事もスムーズに進むようになった。

一方、私の部下は、私の滞在していた１年半の間にやっと何とか片言の英語で仕事が進められるようななった位だった。

この差が出た原因ははっきりしている。
親会社の技術者は、皆一流の大学の卒業生で、私の部下は二、三流の大学を出た人達ばかりだったことだ。

つまり親会社の人達は、少なくとも大学の受験勉強で、英語を必死で勉強した素地の上に、日本での仕事で時々は英語に触れる機会があったのに対して、私の部下達はそこそこの勉強でも大学に入れのと、日本で英語に触れる機会が全く無かったからだ。

ここで、部下の名誉のため、技術者や作業者としての伎倆と人柄は、そこら辺りの日本の下請け会社の人よりはるかに優れいたことと、現地の人達との信頼と尊敬を得ていたことを付記しておく。

良く受験英語の弊害を良く言われるが、私はその英語授業の内容はともかく、受験のための英語を勉強する機会があったし、今後もあることは、その本人にとっても国際競争に勝ち抜いて行かねばならぬ、日本にとっても非常に良かったし今後も良いだと思う。

ところが、少子化で大学への門がますます広くなり、受験の荷が減るとしたら、どうなるかを考えると暗い気持ちになる。

詰まり学生は必要に迫られねば、勉強しないからだ。

将来は必要と思っても、当面の目標の入学が楽になれば、そこそこの勉強で済ますのが人情だ。

それで、大学に入り、良く言われるようにトコロテン式に出てきたら、優秀な人材に頼るしか、生きる道のない日本はどうなるだろうか。

私が、シンガポールにいたころ、同国の創立者と言われている、当時の首相のリー・カンユーさんが新聞で言ったことを覚えている。
「日本は高校全入と言っているが、そのレベルはシンガ・ポールの高校生よりはるかに落ちる。」
「だから同国の教育システムの方が遥かに優れている。」

彼の言うのも一理ある。

日本では、優秀でやる気満々の高校生もいれば、勉強など見向きもしない生徒もいる。
それの平均レベルは当然下がるのに、社会主義の一党独裁国である、同国では全国一律の試験で選抜されて、規定の成績の人達しか入れない高校生の平均の方が上になるのは当然だ。

同国では、小学校四年で、試験で大まかな進路が決まり、学年が進み、上級学校に入る度に一律試験でふるい分けされ、その生徒または学生の間に大げさに言えば、一生の進路が決まってしまう仕組みになっているのだ。

だから、今でもそうだと思うが全国で二つしかない大学の卒業生はエリート中のエリートばかりだ。

もし興味のある方は
　シンガポールと教育制度
などインターネットで参照して頂きたい。

民主主義国である日本は、まさかシンガポールの真似は出来ないのは当然だが、少子化が進んでも今のままの教育体制でいいのだろうか。

高校生に折角の受験と言う自分を鍛える貴重なチャンスを減らし、彼らに取っての試験の重要性を減らして良いのだろうか。

高校生だけでなく、人は目標が無ければ楽にしたいのは当然だ。

それともう一つ、大学自体が少子化になってそんなにいるのだろうか。

やる気の無い生徒を大学で遊ばせるのが、本人にとっても、国にとっても大きな損失にならないだろうか。

日本全体のバランスから考えて、私のもといた技術畑で言えば、旋盤や溶接に携わる人が絶対に技術立国の日本としても絶対に必要で、本人もいずれその方向に進むしかない人達には、同じ進むならその道の専門学校の充実の方がより必要のような気がする。

また色々な種類の短期大学や専門学校が現に増えているようだし、大学の廃校の話も時々でているようだ。

私の提案
１．大学進学志望者全員に、大学入試センター試験を受けるよう進める。

２．大学への補助金支給額の決定には、現在教育再生会議で検討されている大学の評価システムに、同試験の一定の成績をおさめた学生の数を組み入れた項目を考慮する。

提案の目的
１．ろくに勉強をしない学生を入れた大学へは補助金が減り、その分だけ経営が苦しくなるので、より厳しく生徒を選択し、指導するようなる。

２．国からすれば、補助金の適正な運用と、これについて行けない大学の数の漸減により、経費削減になる。

３．高校生に大学の数の減少により、有り余る大学へ何となく進学するのでなく、自分の進路にを良く考えさせる機会を与える。

４．高校生に受験勉強と言う貴重な経験をさせる。

それとも国はこのまま放っておいても、なるようになると思っているのだろうか。

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改革はまず国会から

最近テレビなどで、新設の衆議院議員宿舎への入所でまた問題になっ居る。

つまり民間だと４０万円の家賃がかかるのに、月１３２万の月収の上に、交通滞在費を毎月１００万円貰っている議員が僅か９万円そこそこしか払わないのは出鱈目だと言うわけだ。

実は、私は貧乏人の見栄でこのような金にまつわる話は、あまり好きではない。

それで、細かいところは例えば、
辛坊治郎さんのホーム・ページ
などを見て頂きたい。

＜＜改革のテーマの取り上げ方＞＞
私が言いたいのは、関係者も、国民の誰にでも理解できる問題とその原因のはっきりしているところから改革して貰いたいのだ。

例えば教育改革で言えば、
今一番問題がはっきりしているのは、
大学：
トコロテン式の卒業、時代にそぐわぬ古色蒼然とした教授会の体質、そして最近問題になっている、大学全入時代に伴う学力の低下など。

教育委員会：
小、中学校管理の中心としての教育委員会の旧態以前とした体質、教育再生会議の提言を阻む地方分権の壁など。

家庭教育：
現在、小、中学校の教師を困らせている、とんでもない父兄、最近盛んに言われ出した、教育の基本である家庭教育の放棄

など問題とその理由がはっきりしているのに事実上殆ど手つかずの状況だ。

＜＜公務員制度の改革＞＞
それと同じなのが霞が関の改革だ。

一つは公務員制度の見直しだ。

全国的に定年延長を進めている官庁だけが、そこで働く公務員を早期退職させている制度だ。

そしてその制度に起因する、天下り問題処理のための公務員の人材バンクさえ、その審議が大揉めに揉めているそうだ。

これで判る様に、官庁の合理化は、色々の障害が出てきてなかなか進まないようだ。

＜＜国会の改革＞＞
一方の国会は、 「議員が自分で決めれば良いので簡単に物事を処理出来る。」

国会の抱える問題とその理由

１．誰でも知っている多すぎる国会議員
辛坊さんによれば、日本はアメリカなどに比べて、人口あたりの国会議員数そのものが３倍近いそうだ。

国がその様な数を持たねばならない理由は何もない。

公務員の数を仮に３％減らすにしても、実務の妨げにならないようにするのは大変だ。

しかし、国会議員の数を１０％減らして、衆参併せて、７２７人から６５５人になっても国も国民も経費の削減のメリットのほかは痛くも痒くもない。

困るのは議員だけだ。
それも減らされる時だけ、減員の対象となった議員は応えるかも知れないが、これが軌道に乗れば、今まで通りの運営も出来るし、議員の負荷も変わらない。

議員削減の効果
国の予算削減のメリットはあるが、それ以上に大きいのは、国会が経費削減、改革への強い意志を国民と公務員、県、市町村へ示すことになることだ。

今までは小泉さんや安倍さんがいくら改革を言っても、国会改革も出来ないくせにと、肝心の国会が米国の３倍の議員を抱えている足元を見られていたのが、その決断をみて、このままでいられないと思わせることになる。

そして政府も国会も思い切った対策を打てる。

その他に
２．参議院の形骸化
３．国会議員の特権の見直し
などあるが省略する。

問題は、前に書いたように、 「議員が自分で決めれば良いので簡単に物事を処理出来る。」と書いたところが実は今まで何度も出てきた、議員の定数減や、議員特権の見直しが進まない一大原因になって居ることだ。

政府与党の対決姿勢を出そうと躍起になっいる民主党からも、このような提案は出ないし、何でも反対の社民党や共産党もこの問題には口をつぐんでいる。

もし安倍さんが、国会自身の改革を打ち出したら、その支持率は一挙に上がるだろう。
その支持率を見て、政治家はいやいやながらでもその方針に従うしかないのが、小泉さんの例を見ても明らかだ。

もし安倍さんがこの問題に手を付けなければ、最後には、この厄介な問題を進めるのは結局国民の意思だ。
その意志を強力に表明するには、選挙しかない。

今回の参議院選には是非国会改革を訴える政党が出て貰いたいものだ。

小沢さんへ提案
公約に国会議員数の削減を大々的に公約に打ち出してはどうでしょうか。
民主党の支持率アップに大幅に繋がると思いますが。

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慰安婦問題と日本軍の作戦

私どもの英字新聞輪読会で、「logistics」の言葉を電子辞書で探していた会員から、兵站の訳を見て、戦前派の私にその意味を聞いてきた。

兵站の定義
Wikipediaによれば、
部隊の戦闘力を維持・増進し、作戦を支援する機能・活動をいう。一般的に弾薬・食料・燃料などの補給、武器、装備の性能維持のための整備、衛生（医療）、物資や装備の輸送などの労務を包括的に指す。

その機能とその問題点は、
１．後方支援
（１）兵器の整備
（２）衛生管理
１）国内の病院業務
２）性病の予防を含む衛生管理
問題の慰安婦は、恐らく日本軍の解釈では上記の衛生の範疇に入るのだろう。
２．補給
補給基地は敵の軍事目標として狙われることが多いため、補給物資はしばしば戦地から遠く離れた地域で保持される。
慰安婦はこの補給基地に置かれたのだろう。
３．輸送
輸送は兵站の活動において最も危険度が高くなる。敵にとって輸送部隊は戦闘力が比較的低い上に機動力が乏しく、また戦果としても非常に意味があるので格好の軍事目標とされてしまうからだ。

Wikipediaはその概要の中で次のように指摘している。
軍隊の維持運用、ひいては戦争全体の勝敗は、この兵站の運用にかかっていると言っても過言ではない。ナポレオンや旧日本軍など、過去に兵站を軽視したために大敗した軍は数知れない。

詰まり、日本は日清、日露戦争での比較的小規模の地域、ごく短い補給線、然もその環境は、朝鮮から清国の軍、満州からロシヤの軍を追い出すという、一応大義名分のある戦いで、地域住民は応援はしないまでも、作戦の妨害はしなかった条件のもとでの勝利の経験に酔って、中国と言う広大な土地で、日本軍に反感を持つ人達の住む中での長い補給線に頼って戦ったのだ。

詰まり日本軍は中国では長い補給線上で戦いであり、東南アジアや太平洋上の島では、点上での戦いで、その補給線をたたれたのが、敗因の一つになったのだろう。

これから見ても、慰安婦が補給基地に置かれることはあっても、兵士自身の身の危険を感じる実際に戦っている戦地やその補給線または中継地に慰安婦など連れて来るなど考えられないことだ。

いま外国で言われている２０万の慰安婦を配置するとして、仮に１，０００箇所に置くとすれば、２００人、１０，０００箇所として、２０人だ。

あの広大な中国に仮に編み目上に日本軍が配置されていたとしても、いくら多めに見積もっても１，０００箇所が限度かも知れないが、２００人も収容する、広大な慰安所など戦地では考えられないことだ。

まして兵士自身の生命さへ保証されない途方もなく長い補給線上またはその先端での戦では、せいぜい数百カ所以下の補給基地またはそれに準ずる箇所に慰安所が置かれたのだろう。

従って慰安婦の数もそれに見合った数に限られると思う。

このような分かりきった話は、素人の私だから出来ることで、専門家など考えることすることすら馬鹿馬鹿しいことだろう。

そして、多分このことを指摘しても、批判者は数の問題ではないと言うのを知っているからだろう。

しかし、これがセックス・スレイブなど過激な表現とともにこのようなとんでもないガセネタをもとした日本がパッシングが行われそして、日本としては最重要な課題である拉致問題解決にも影響が出てきそうなのだ。

この程度の調査ならは、政府や軍事専門家なら余り手をかけずに出来る筈だ。
是非調べて出鱈目な批判の根拠を指摘することで、日本批判に水を差すくらいの効果はあると思われる。

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慰安婦問題と日本の知識人

慰安婦問題で日本パッシングする英文のブログの氾濫の中で、別の面から分析しているブログを見たので紹介する。

著者は極東専門家を自称する東京在住のアメリカ人

彼は、冒頭で全体的な日本の戦略に立った、日本の安全保障政策の正常化と、米国との同盟の依存度を減らプロセスについて、確実且つ現実的な見方について２つの文章を紹介していた。

その一つは日本の防衛政策とその現状の分析。

もう一つは、某氏への慰安婦問題を中心とする最近の外交問題のインタビュー記事だ。

その中では何故か慰安婦問題そのものについては全く触れてなかったが、日本人と中国人の比較があがあった。

＜＜中国人と日本人＞＞
中国人のエリート
１．非常にはっきり言う。

２．世界的なビジョンをもっている。

３．世界観をもっている。

４．思うことを知っているし、それを話す。

日本人
１．外国人が理解出来るようなやり方で、日本が思っていることを説明できる日本人を見つけることは難しい。

２．日本人の文化的な伝統はまったく違う。
それで日本人の言うことの行間を読まねばならないがそれを出来る外国人は余りいない。

３．自分の意見を正確に言うことは余り上手くない。

４．それで外国人は日本人が言いたいと思うことを知る為に、あらゆる想像することになる。

中国人と書いてあるが、私の海外出張、退職後に国際協力事業に関わった経験から見て、韓国人を含めて日本人を除く殆どの国の知識人は殆ど変わらないと思う。

日本人に対する見方については、なるほどそうかも知れないと思うこともある。

＜＜慰安婦問題と拉致問題＞＞
今夜の例の「たけしのＴＶタックル」の特別番組で、いつもより多くの人達が、慰安婦問題、拉致問題、安倍さんの訪米に絡んで、かってない激しい討論に、かってない長い時間を費やしていた。

そして例によっと結論は出なかったが、日本の置かれた事態が深刻なこと、安倍さんは河野談話の線以外の誤った報道について謝らないこと、後は米国の出方を待つしかないと言う印象が残った。

私が　６ヶ国協議の日本の置かれた立場から、北朝鮮の審議打ち切り、慰安婦問題について、済みませんの国日本、米国との関係の見直し、拉致問題解決のために、慰安婦問題と拉致問題、慰安婦と奴隷 で多くの国民と同様に心配していたことが、本当に現実になりかねないことが起こりかかっているような気がする。

日本政府としては、八方ふさがりで安倍さんの「主張する外交」どころかまた米国に頼らなければならないのだろうか。

＜＜知識人の役割＞＞
今となっては、日本が出来ることは、政府、与党と無関係な政治家、評論家、マスコミ関係者が、米国の政治家や外国メディアの主張に対して、その誤った点をしっかり指摘して直して貰う事しかない。

例の番組で誰が言っていた、「２０万もの朝鮮人が慰安婦にされた」と言われていることや「慰安婦を奴隷扱い」の表現がまさにそうだ。

然し、不勉強な私には、外国のメディアで活躍出来そうな、そして英文のブログで指摘されたように、外国人が判るように、日本人の意見を言える日本人の名は、亡くなられたソニーの盛田さんほか数名位しか思いつかない。

私は、英文のブログの指摘そのままの純日本国民として、日本の知識人が今こそ立ち上がって、日本の為に声を上げて貰いたいと思う。

まして例の番組で言われたように、「２０万の朝鮮人慰安婦」のガセネタが、北朝鮮から韓国に流され全世界に広まったと言うのが事実なら、北朝鮮の拉致問題に対する今後の出方が何となく判るような気がするからだ。

＜＜知識人へのお願い＞＞
日本の知識人の方達今こそ日本のために立ち上がって世界へ日本人の意見を発信して下さい。

それが出来なければ少なくとも、不確実な情報に基づく日本の足を引っ張るような発言だけは差し控えて下さい。

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教育委員会にやって貰いたいこと

遂に心配したことが起こった。

つい先日遠く離れて住む娘に電話したら、隣のクラスが荒れてとうとうその教師がばててしまったと言う話を聞いたばかりなのに、本人も余り乗り気でなかった小学校の教頭になったのだ。

それまでは、本人さえしっかりしておれば良かったのだが、今度は他の先生達や学校全体のクラスのことにも首を突っ込まなければならないからだ。

願わくは、今度転勤になる学校に良い先生や良い子がばかりいて、その父兄もとんでもない人がいないことを祈るばかりだ。

私はブログで教育改革など大きなことを書いていた癖に、親馬鹿も良い所だ。

そこで、教師として最も頼りになるべき、そして教育改革で重要な働きを期待されている教育委員会にやって貰いたいことを考えてみた。

なお断っておくが、私のブログで教育に関するすべの記述は、私なりの考えで、娘には何も話していないし、彼女も私のブログの存在も知らない筈だ。
従って、多少の間違や、勘違いのあることもあると思うので予めご了承願いたい。

それで先ず、近隣の北九州市の教育委員会の職務分掌のうち小、中学校と、地域の教育に直接関係のあるところをそのまま拾い挙げてみた。

＜＜教育委員会の現状＞＞
教職員課
　教員採用候補者選考試験、講師等募集、新たな教員の評価システムに関する調査研究、　優秀な教員の表彰、北九州市立学校事務補助員（嘱託員）試験など

学事課
　市立小・中学校の入学・転校、指定校の変更、市立幼稚園園児募集、就学援助、

奨学金学校保健課
　北九州市の学校給食、学校給食調理業務の民間委託など

生涯学習課
　家庭・地域を対象とした事業（家庭教育セミナー、生活体験通学合宿、子どもを育てる　10か条）、子どもの読書活動、放送大学、北九州市社会教育委員会議、生涯学習施設など

この他にはっきり書いてないが、「教師の再教育のセクション」があるようだ。

＜＜教育委員会に期待すること＞＞
１．今までのように教師の管理一本槍でなくて、教師の立場にも立って貰いたいところだ。
教職員課の管理だけの職務分掌を見て頂きたい。

つまり判らない父兄が問題を持ち込んで来た時、その父兄の言い分を聞くと共に、間違ったことや不当な事を言ったとき、その父兄の考えたかの違っていることをしっかり指摘して、その教育に当たって貰いたい。
そのための適任者を設けて貰いたい。
そうすれば、教師や学校からの信頼も得られ、ノイローゼになる教師も大幅に減ると思う。

２．北九州市の場合で言うと、生涯学習課でPR活動程度のことはやって居るようだが、父兄教育をもっと徹底して貰いたい。
特に今までの学校教育の権利重視、義務、責任の軽視が諸問題の根幹にあること、家庭教育の重要性などに重点を置いたもっと詳しい教本を作り、その徹底を図って貰いたい。

３．教職員課の分掌を見ても、教師の管理ばかりだが、各学校の教育技術の交流の中心となり、そのレベルの向上を図って貰いたい。

４．教育現場にもっと出て行くこと。
学校にレポートの提出を求めるばかりでなく、自身が学校に出向き、自身で収集にいたって貰いたい。
書類だけを見るのと、現場で見聞きするときの情報の収集量は大幅に違う筈だ。

５．学校教育へ地域の参加を進める。
例えば、
都立和田中学校の実践
のような方式で、開かれた学校にする。

６．学校事務の効率化を進めて貰いたい。
そのために企業でもやっている小集団活動を進めて貰いたい。
学校事務の合理化を考えませんか
技術の伝承について（合理化の進め方）
これにより、教師のロードが減るばかりでなく、モラルも上がるのは、企業の実績を見れば判ることだ。

７．もし学校でいじめや教師のノイローゼなどがあった時は、審判でなく当事者として、現場に乗り出して貰いたい。
そして不幸にして、校長が謝る程の事態になった時は、教育員委員長も一緒に謝る程の当事者意識を持って貰いたい。

８．教師、学校、地域を孤立させないでお互いに協力させ、オープンにして貰いたい。
孤立は則、校長や教頭と離れた教師集団、地域や教育委員会などのと無縁の学校などが密閉社会になることだ。
生徒達の密閉社会の打破のためには、先ず教師集団、学校がその密閉体質を無くすことが先決だ。

このような提案は理想論でなく、そんなに難しいことでもないような気がするが、地方分権のバリアーで再生会議の提案さえ、地方に及ばない現実の打破の方が難しいのかもしれない。

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