どうして野党は消費税減税でまとまらないのだろうか？山本太郎さんは頑張っているのですがー。平成の３０年間は停滞の３０年「衰退途上国」だったのですね！１９８０年に訪れたアイルランドより日本は所得が低い現在です。びっくりです！さて沖縄の来る衆院選挙の候補者は消費税減税を主張しているでしょうか⁉️
アイルランドで驚いたのは、沖縄の米兵や軍属の豊かさを見せつけられてきたので、欧米国家の一国、アイルランドの貧しさでした。イギリスに植民地扱いを受け収奪されてきた国だという事で、沖縄の歴史や状況と比較して、興味を持ってダブリンにヒュースロー空港から直ぐ飛んで行ったのでした。カトリックの国で出会った人々の優しさが今でも思い出されると同時に、街の通りで新聞を売っていた少年や大通りから一歩奥に入ったときの建物の崩壊した様子に、街のスサビを感じたのは事実です。
貧しいアイルランドの国に驚きました。しかし今やEUの仲間入りをして日本より豊かな国になっています‼️昭和時代の日本の豊かさは、平成時代に衰退していたのです。
消費税を減税せよ〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法｜藤井 聡 氏（京都大学工学研究科 教授／同レジリエンス実践ユニット長）｜2019.12.16実施
https://www.youtube.com/watch?v=-XkgP25H7Kg
【講義概要】世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」となった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。かつて世界中のマーケットを席巻していた日本企業は鳴りを潜め、今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪われ続ける程に衰退してしまった。しかも、こうした経済低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一千兆円を超える水準にまで拡大した。こうした日本の衰退がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年の3％から５％への消費増税であった。にも拘わらず、14年、19年と二度にわたって消費税を増税し今や10％にまで至り、日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のような最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。 本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつつ、将来の処方箋を提示する。経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、経済力の凋落をもたらす。 【講師略歴】 藤井 聡（ふじい・さとし） 京都大学大学院工学研究科（都市社会工学）教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。 1968年、奈良県生駒市生。 京都大学卒業後、スウェーデンエテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年より現職。 2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）。専門は公共政策論。 著 書： 「MMTによる令和『新』経済論」「10％消費税が日本経済を破壊する」「プライマリーバランス亡国論」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。 朝日放送「正義のミカタ」、ＫＢＳ京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。
