このルポ記事を読むと、高江や辺野古の反対運動に日当が払われるといいう根拠がわかってきました。実際は手弁当で自腹を切って現地に赴いている人々が大勢の中で、意図的にヘリパッドや辺野古の埋め立て基地に反対する人々をＦＡＫＥ（アメリカ大統領選挙の結果を受けてメインメディアとＳＮＳの間で問題が浮上した！）のメディア攻撃で、避難中傷する記事がマジョリティのメインメディアMainstream madiaでデマゴギしている記事ですね。つまり沖縄を基地の要塞キーストーンにすることに胸が痛むことのない政府やその大勢の支持者たちによって都合よくしたてられたデマだということがわかります。反対運動を推進するリーダーが組織的な支援を受けて何らかの報酬があることは『理』にかなっているといえます。組合費や寄付金、カンパなどからわずかの資金を出していることは問題ないと思います。しかし日当2万円で弁当もついて現地へ抗議に赴くということは考えられません。労働組合が誰か代表を現地に送るために何らかの資金援助をすることなどは「理」にかなっています。代表ですからー。しかし一般市民に日当2万円払えるところは沖縄にはないはずです。全国一の貧困県です！防衛局や政府関係の組織が以下の記事にあるように、莫大な血税で基地増強のために反対派を警戒し、監視している費用だということは納得がいきますね。
『辺野古沖には海上保安庁や警備会社の船のほかに、警備会社がチャーターした警戒船が出ている。業務は原則、午前8時〜午後5時。船長には日当5万円、同乗する警戒員には2万円が支給されている』（沖縄タイムス 2016年7月2日）
辺野古沖というと、カヌーに乗った反対派のみなさんと、海上保安庁の巡視船が火花を散らしているイメージを抱く方も多いだろうが、実はそこには「警戒船業務」を「日当」で請負う地元の漁業関係者もいるのだ。『沖縄タイムス』によると、1人で月に15回警戒船業務に出た船長もいるという。つまり、月75万円の収入だ。あまりにおいしい日当ゆえ、「あっち（警戒船業務）がメインの人が多い」という地元漁師の証言もある。この費用に、2年間で5億円以上の税金が投入されたという。』←しかしこの事実にはげんなりになりますね。沖縄の中の分断ですね。
