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ナオミ・クライン「エクスティンクション・リベリオン」Naomi Klein on Extinction Rebellion, the Green New Deal and fast fashion

2019-10-19 22:08:32 | 環境・Ecology・環境文学

グリーン・ニューディール、気候変動へのアクション、「エクスティンクション・リベリオン」など、地球規模の市民による様々な不服従行動として展開しているのですね!日本の運動は山本太郎さんの「れいわ」や市民運動の各組織の動向と連携しているのでしょうか。ナオミ・クラインさんの発言は注目されていますね。『ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く』が強烈でしたが、それは現在でも続いているようです。災害便乗型資本主義もー。『ブランドなんか、いらない――搾取で巨大化する大企業の非情」もいいね。沖縄の芸能実演家の家元さんたちはブランドバッグをよくもっていますね。ブランドバッグがステイタスになっている日本でしょうか。ブランドと権威も重なるのでしょうか?


不公平への怒り、社会を変革する運動、小さな機会でも良くなる可能性を信じたいというナオミさんです。地球環境破壊を阻止する闘いを情熱的に続ける多くの人々がいるという事実は、その中の一員として生きたいという気持ちにさせます。社会民主主義者?トランプ大統領の再選阻止に向けて動いているのですね?気候変動に対して無視している故でもー。バニー・サンダース支持のナオミさんです。大統領の家族が世界的に利潤を得る構造にも言及して批判しています。権力の座の持つ甘い蜜はどこにもなんですね。ちいさな研究会の長でも、甘い蜜はあるのですね。やれやれ、縁故主義はどこでもー。《(縁故主義(えんこしゅぎ、népotisme)とは、親族の縁、地縁、血縁などの縁がある縁故者のほうを重用する考え方や、ものごとの正しさよりも縁故を優先してしまう考え方のこと。沖縄社会も同じですね。人間(社会)の属性かもしれませんね。社会学の分野においては、同族・同郷者に限らず同じ共同体に属する人間の意見ばかりを尊重し、排他的な思想に偏る内集団偏向のことを指す。一般に、権力者はしばしば縁故者を自らの側近や部下として配することで知られる。》


Naomi Klein on Extinction Rebellion,  the Green New Deal and fast fashion


https://www.youtube.com/watch?v=JpFZmisvrQQ


Naomi Klein is a Canadian author, social activist and filmmaker. She has recently released her latest book ‘On Fire: The Burning Case for a Green New Deal’, which explores how bold climate action she says can be a blueprint for a just and thriving society. (Subscribe: https://bit.ly/C4_News_Subscribe) She talks to Krishnan about the impact of Extinction Rebellion, the rising demand for a Green New Deal and whether fast fashion has to go. ------- Watch more of our explainer series here - https://www.youtube.com/playlist?list... Get more news at our site - https://www.channel4.com/news/ Follow us: Facebook - https://www.facebook.com/Channel4News/ Twitter - https://twitter.com/Channel4News


ナオミ・クライン(Naomi Klein1970年5月8日 - )は、カナダジャーナリスト作家活動家。21世紀初頭における、世界で最も著名な女性知識人、活動家の一人として知られる[1]https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%AA%E3%83%9F%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3 ←フリーネット辞書から一部転載!英語版の方が詳しいです。これは日本語バージョン。


人物・来歴


1970年、モントリオールのユダヤ人活動家の家に生まれる。


ジャーナリストとしての活動は、トロント大学在学中に学生新聞の編集長を務めたところから始まる。1999年に『ブランドなんか、いらない』を発表し、反グローバリゼーションにおけるマニフェストとしての評価を受け、クラインの名は一躍、世界にとどろく。続いて2002年には『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』を刊行。名声を確立した。


雑誌・新聞への寄稿も数多い。さらに、結婚相手のカナダ人テレビジャーナリストのアヴィ・ルイス(Avi Lewis)とは、共同でドキュメンタリー映画を作成している。2014年、『これがすべてを変える――資本主義VS.気候変動』を発表した。


ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された同書の書評で、ウィスコンシン大学マディソン校のレイチェル・カーソン記念教授であるロブ・ニクソンは、「気候に関する問いを形作る科学、心理学、地政学、経済学、倫理学、そして市民運動(activism)を一つに編み合わせた。その結果、レイチェル・カーソンの『沈黙の春』以来、最も重大かつ論争を呼ぶ環境についての本となっている」と評した[2]。同書は、マーガレット・アトウッドらによって設立されたカナダ作家トラストが授与するヒラリー・ウェストン作家トラスト・ノンフィクション賞(Hilary Weston Writers’ Trust Prize for Nonfiction)の2014年の受賞作に選ばれた。


2015年7月1日、正義と平和のためのローマ教皇評議会と国際カトリック開発機構連盟( International Alliance of Catholic Development Organisations (CIDSE) )が、第266代ローマ教皇フランシスコによるエコロジーに関する教皇回勅において示された課題などを議論するために共催した会議「人々と惑星を最優先に:直ちに進路の変更を」に招かれた[3]。クラインは「驚いたが嬉しい」と語り、また環境と経済に関する現教皇の認識と積極的な姿勢を評価する発言をしている[4]


主張



  • 『ブランドなんか、いらない』では、クラインがナイキ社をあまりに辛辣に批判したために、同社から正式のコメントが出されるまでになった(ナイキとしては異例の対応)。

  • 新自由主義にとってのウォール街の崩壊は、共産主義にとってのベルリンの壁崩壊に匹敵する、としている[5]


著書


単著



  • No Logo: Taking Aim at the Brand Bullies, (A. A. Knopf Canada, 2000).


ブランドなんか、いらない――搾取で巨大化する大企業の非情』 松島聖子訳、はまの出版, 2001年/新版, 大月書店, 2009年


  • Fences and Windows: Dispatches from the Front Lines of the Globalization Debate, (Flamingo, 2002).


『貧困と不正を生む資本主義を潰せ――企業によるグローバル化の悪を糾弾する』 松島聖子訳、はまの出版, 2003年


  • The Shock Doctrine: the Rise of Disaster Capitalism. (Metropolitan Books, 2007). ISBN 0805079831


ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く』 上下巻 幾島幸子村上由見子訳、岩波書店、2011年 ISBN 9784000234931(上巻)、 ISBN 9784000234948(下巻)


  • This Changes Everything: Capitalism vs. The Climate. (Simon & Schuster, 2014).


『これがすべてを変える――資本主義VS.気候変動』、上下巻、幾島幸子・荒井雅子訳、岩波書店、2017年


  • No Is Not Enough: Resisting Trump's Shock Politics and Winning the World We Need. (Haymarket Books, 2017).


『NOでは足りない――トランプ・ショックに対処する方法』幾島幸子・荒井雅子訳、岩波書店、2018年


  • The Battle for Paradise: Puerto Rico Takes on the Disaster Capitalists. (Haymarket Books, 2018).


『楽園をめぐる闘い――災害資本主義者に立ち向かうプエルトリコ』星野真志訳、堀之内出版、2019年3月刊行予定

映像作品



  • The Take

  • The Shock Doctrine


脚注



  1. ^ 『プロテスト』誌、『フォーリン・ポリシー』誌共同による「2005年世界知識人投票」で、11位、女性では1位にランクした。

  2. ^ 2014年11月20日

  3. ^ http://www.cidse.org/newsroom/pontifical-council-for-justice-and-peace-cidse-press-conference-1st-july-2015.html

  4. ^ Rosie Scammell, "Pope Francis recruits Naomi Klein in climate change battle: Social activist ‘surprised but delighted’ to join top cardinal in high-level environment conference at the Vatican", 28 June 2015, The Guardian website: http://www.theguardian.com/world/2015/jun/28/pope-climate-change-naomi-klein

  5. ^ ナオミ・クラインが、ミルトン・フリードマン研究所の創設に反対する教職員グループに招かれ、シカゴ大学で行った講演筆記録2008年10月6日


外部リンク



Green New Dealhttps://en.wikipedia.org/wiki/Green_New_Deal



グリーン・ニューディール(辞書の定義:(高野朋美 フリーライター / 2009年)出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」


自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで、新たな雇用や経済成長を生み出そうとする政策。第44代アメリカ大統領、バラク・オバマが打ち出した。環境と経済の問題を同時に解決する手法として注目を浴びており、アメリカを皮切りに、日本や国際社会でもこの政策の検討・整備を始めている。

そもそもグリーン・ニューディールとは、1930年代の世界恐慌時にフランクリン・ルーズベルト米大統領が提唱した経済復興政策「ニューディール」と、環境や緑を表す「グリーン」を合わせた言葉。新たな公共事業や雇用促進策によって大恐慌からの脱却を図ろうとしたニューディールに倣い、2008年のリーマン・ショックを発端とする経済危機を、地球温暖化対策や環境関連事業に投資することで乗り切ろうというものだ。
オバマ大統領は09年1月、政府施設に省エネ効率を高める投資を実施し、風力や太陽光などの代替エネルギーを倍増させることなどで、約50万人の雇用を増大すると表明。7870億ドル(約72兆円)にのぼる過去最大の景気対策法が成立した2月には、施政方針演説で、風力発電や次世代バイオ燃料など再生可能エネルギーの開発に、年間150億ドル(約1兆4000億円)を投資する意向を示した。
こうしたアメリカの動きを受け、日本でも日本版グリーン・ニューディール「緑の経済と社会の変革」が浮上。斉藤環境相は09年1月、公共施設での太陽光発電の導入、省エネ家電など購入促進によって、15年までに環境ビジネス雇用を現在の140万人から220万人に拡大するとの方針を明らかにした。国民や有識者から意見を募り、3月までに具体策をまとめる予定だ。
また国連環境計画は、ロンドンで4月に開催されるG20に提示する報告書の中で、グリーン・ニューディールを実現するためには、世界の国内総生産の1%、もしくは約7500億ドル(約71兆円)の投資が必要だとの見方を示した。

(高野朋美 フリーライター / 2009年)出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」)



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3 ←ウィキピディアから定義を一部転載しました。新しい概念で、XPは2018年から胎動している市民運動なんですね。


エクスティンクション・リベリオンExtinction Rebellion、略称:XR)は、人間の生産活動による地球温暖化 、生物の多様性の喪失 、そして人類の絶滅と生態システム全体の崩壊の危険に対する有効な政策の欠如に対して抗議し、温暖化に対する政治的な決断を促すために非暴力の直接行動を用いる社会・政治的な市民運動である。[1][3][4]


 


エクスティンクション・リベリオンは2018年5月に、イギリスで94名の科学者たちがXRへの支持を表明した公開書簡に署名をして設立され、2018年10月の終盤[5]にロジャー・ハラム、ゲイル・ブラッドブルック 、サイモン・ブラムウェル、およびXRの前身である Rising Up! の活動家たちによって正式に活動を開始[6]、2018年11月にロンドンで市民による様々な不服従行動を開始した[7]


翌2019年4月、XRはロンドン中心部の4つの主要地点、オックスフォードサーカスマーブルアーチウォータールー橋、そして英国国会議事堂(ウェストミンスター宮殿)周辺を人海作戦により10日間にわたり占拠し、(救急車など緊急車両を除き)一般車両の通行を全て阻止することで意図的に市民生活に混乱を招き、現行政治による地球温暖化の決定的な政策の欠如に対して抗議した。


エクスティンクション・リベリオンは様々な草の根運動から触発されており、「ウォール街を占拠せよ/Occupy London」、マハトマ・ガンディーによる非暴力抵抗運動、女性の参政権を求めた「サフラジェット」、キング牧師による公民権運動、およびその他の市民権運動などを例に挙げている。


XRは、危機的な地球温暖化への対策として、これが緊急事態であることを世界共通の認識として波及させるように呼びかけている。[8][9]


過去のイギリス(1961年)における反戦運動団体「Committee of 100」の集団逮捕の前例に倣い、XRの活動を支援する多くの市民は逮捕、あるいは逮捕の後の拘留に同意している。


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