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トヨタ、5年間法人税を払っていないってしってた?

2014-06-07 10:01:21 | まじめな話

おもしろくもない記事ですがご紹介なのら


YAHOOから

トヨタ、5年間法人税を払っていない!


 トヨタ自動車が過去5年間法人税を払っていなかったことが話題になっています。

同社は、2014年3月期の決算で過去最高水準の利益を上げたのですが、

税金を払っていないというのは本当なのでしょうか?

 事の発端は2014年3月期の決算会見です。

同社の豊田章男社長は、ようやく税金を払えるようになったという趣旨の説明を行い、

この発言を共産党議員がネット上で取り上げたことから、一気に話が広がりました。

同社が法人税を払っていなかったのというのは事実のようですが、問題はその理由です。

 同社は2009年以降、法人税を払わなかった詳細な理由は明らかにしていませんが、

大きく影響しているのは、2009年に出した約4400億円の赤字です。

現在の法人税のルールでは、損失を出した場合には、

最大で9年間、翌年以降の利益の80%までを損失額と相殺することができます

(2009年当時は現在とは若干基準が異なっています)。

しかし2010年以降、同社は2000億円、4000億円、2800億円と利益を出していますから、

欠損の繰り越しだけでは、税金をゼロにすることはできません。

 おそらく、研究開発費の控除や受取配当金の益金不算入など、

いくつかの優遇税制をフル活用したと考えられます。

しかし、業績が伸びてくるにつれ、その節税もできなくなり、

今期から納税を開始したということでしょう。

 確かにトヨタほどの企業が税金を払っていなかったと聞くと、

少し腹立たしい気持ちになる人がいるかもしれません。

しかし、法人税と個人の所得税や消費税は、その仕組みが違いますので、

私たちの生活と直接比較することはあまり意味がありません。

またトヨタは脱税をしているわけではなく、あくまで現行のルールにしたがった上での節税ですので、

トヨタを批判するのは少々筋違いといってよいでしょう。

 原則としてはそうなのですが、トヨタの場合には必ずしもあてはまらない部分があります。

自動車業界に対しては、リーマンショック以降、業績立て直しのため、

エコカー減税など1兆円を超す巨額の税金が投入されています。

同社は世界的な競争力を持つ超優良企業ですが、国民の税金によって支えられているのも事実なのです。

ルールを守って極限まで節税するのはまったく問題ない行為ですが、

税金を払う水準まで業績が回復したことをむやみに喧伝するのは、

一部の納税者の反発を買う可能性があると考えるべきでしょう。

 現在、政府では法人減税が議論されていますが、

税率を引き下げる代わりにこうした優遇措置を廃止しようという声も上がっています。

しかし、優遇措置を受けている企業にとっては手放したくない利権ですから、

これらの廃止にはかなりの抵抗が予想されます。

法人税改革は、税率をいくらにするのかという問題よりも、

こうした優遇措置がどれだけ廃止されるのかの方が、実は重要なテーマなのです。


転載ここまで


TOYOTAといえば、日本を代表する企業

この超優良企業が、法人税をはらっていなかったとは・・

ご存知でしたか?


共産党の赤旗の取材によると


08年度は税引き前利益が黒字で、課税基準となる法人所得もおそらく黒字だったと思われます。

このため、住民税や事業税は納めていますが、

国税の法人税には、海外子会社が外国に払った税金をトヨタ自身が払ったものとみなして

法人税額から差し引く「外国税額控除」や研究費の1割程度を法人税から差し引く

「試験研究費税額控除」(研究開発減税)などが適用されるため、

納税額がゼロとなったものと推測できます。

 09年度からは「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されました。

これは、海外の子会社から受けた配当について税法上の益金には算入せず、

その分だけ法人所得を少なく計算することで税を軽減するものです。

海外子会社からの配当が多いトヨタは、この恩恵をふんだんに受けました。

 たとえば、11年度は税引き前利益が230億円の黒字でしたが、

この年にトヨタが他の会社から受け取った配当は4752億円もありました。

この大半が海外子会社からの配当とみられます。

これらには税金が事実上かからないため、法人税がゼロとなったと思われます。



なるほど。

たしかにルールに基づいた節税は株式会社としては、株主に対しての義務であるのです

そして同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、

内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしているのです。


税法上なんら問題は無い。

どこぞの国のように、司法が政府に都合の良いように後付でルールをつくるようなことでは

こまるのです。

しかし、共産党の言うこともわからないではないのです

昔から、「横綱相撲」って言葉がありますけど

「横綱は横綱らしい取り組みをしろ」って話

なりふり構わず勝てばいいんじゃなくて、横綱としての矜持をもって堂々と勝つ。

これが横綱。

TOYOTAにも日本の横綱企業としての矜持をもってほしい。

法律を盾に、ステークホルダーの利益のみを追求するのが本当に良いのか?

矜持では飯は食えんといわれればそれまでですけどね。

そういった企業にたいして、首に鈴をつけるのが政治家か・・・

何時から日本はこんな国になってしまったのか。。



横綱
クリエーター情報なし
講談社


コメント (2)
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