日本農業新聞ｅ農ネットに「［壊滅宣告 盲信 ＴＰＰ交渉参加 1］ 畑作 守り続けた景観 荒廃 （2013/5/3）」という記事が出ている。
内容は以下の通り
丘のまちとして知られ、年間１２０万人の観光客が訪れる北海道美瑛町。
小麦など畑作物がつくり出す景色が観光資源になっている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税が撤廃されれば、畑作物は壊滅的な打撃を受けると道は試算。
農家の生活とともに、観光資源として地域経済を支える景観をも奪いかねない。
テンサイの緑、ジャガイモの花の白、小麦の黄金色――。
緩やかな丘陵地帯にさまざまな色彩の畑が連なる姿がパッチワークのようだと評される同町の景観。
畑作農家・沢尻朋希さん（３９）は「畑が荒れ、町全体も駄目になるのは目に見えている」と、ＴＰＰ交渉参加に危機感をあらわにする。
同町は総合保養地整備法（リゾート法）によって観光開発が全国で進む中、乱開発を防ぐための景観条例を１９８９年に制定。
丘陵地帯を苦労して開拓してきた歴史もあり、一定規模の開発を規制するなどして景観を守ってきた。
２００５年には同町をはじめ７町村で「日本で最も美しい村」連合を設立。
農山村の景観や文化を後世に残す運動を全国的に展開する。
景観の基である地元の農産物を知ってもらおうと、沢尻さんは観光客向けの食育活動を行う。
地元のＪＡびえいと協力してスイートコーンやアスパラガスなどの収穫体験を提供。
１０月までの５カ月間で約３００人を受け入れる。
経営規模は５年ほど前に１２ヘクタール拡大し３６ヘクタールにした。
直売所も構え「経営努力でやれることはやってきた」。
そこに立ち込めるのがＴＰＰという暗雲だ。
安倍晋三首相の交渉参加表明を受けて道は、関税が撤廃された場合、畑作の主要品目で、沢尻さんも栽培するテンサイとでんぷん原料用ジャガイモは全量が、小麦と小豆はそれぞれ９９％、７０％が外国産に置き換わると試算。
畑作経営は成り立たなくなる。
沢尻さんは「代わりになる品目は見つからない」と不安を募らせる。
「地域経済を守るため一刻も早く（ＴＰＰ交渉から）脱退することを切に願う」。
ＪＡびえいの大西昭男組合長は４月、自民党道連が旭川市内で開いたＴＰＰの情勢報告会で政府の交渉参加表明を強く批判した。
道の試算では、農業産出額４９３１億円の減少に製糖業やでんぷん製造業といった関連産業を加えた損失額は計１兆５８４６億円に上る。
２万３０００戸の農家が減り、１１万２０００人の雇用も失う。
「地域に与える影響は非常に大きい」（大西組合長）。
美瑛町議会は３月、ＴＰＰ交渉参加断固阻止を訴える意見書を採択。
「将来ビジョンが描けない」（町政策調整課）と町の姿勢も同じだ。
沢尻さんは「ストップＴＰＰ！」と記したマグネットを自動車に貼り付けるなど運動を継続する。
「要請活動などにも参加し、最後まで諦めない」。
大西組合長も交渉参加阻止へ「粘り強く運動を続ける」と話す。
安倍首相が３月１５日、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。
このままなら７月に正式参加となる見通しだ。
政府はＴＰＰで農産物全品目の関税を撤廃すれば主要１９品目だけで生産額が年間２兆６６００億円（４７％）減少すると試算。
関連産業を含めさらに厳しい数字をはじく自治体もある。
地域農業と経済・社会の“壊滅宣告”に等しい。
交渉参加に盲進する安倍政権への生産現場の怒りと闘い抜く決意を伝える。
というもの。
自分の考えの中でも、美瑛はダメージを受けるだろうとなっている。
でもこれは、美瑛だけのとこではないだろう。
美瑛と同じようにというより、美瑛を参考に町おこしなどをしていたところは、全て同じ結果になってしまうと思う。
内容は以下の通り
丘のまちとして知られ、年間１２０万人の観光客が訪れる北海道美瑛町。
小麦など畑作物がつくり出す景色が観光資源になっている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税が撤廃されれば、畑作物は壊滅的な打撃を受けると道は試算。
農家の生活とともに、観光資源として地域経済を支える景観をも奪いかねない。
テンサイの緑、ジャガイモの花の白、小麦の黄金色――。
緩やかな丘陵地帯にさまざまな色彩の畑が連なる姿がパッチワークのようだと評される同町の景観。
畑作農家・沢尻朋希さん（３９）は「畑が荒れ、町全体も駄目になるのは目に見えている」と、ＴＰＰ交渉参加に危機感をあらわにする。
同町は総合保養地整備法（リゾート法）によって観光開発が全国で進む中、乱開発を防ぐための景観条例を１９８９年に制定。
丘陵地帯を苦労して開拓してきた歴史もあり、一定規模の開発を規制するなどして景観を守ってきた。
２００５年には同町をはじめ７町村で「日本で最も美しい村」連合を設立。
農山村の景観や文化を後世に残す運動を全国的に展開する。
景観の基である地元の農産物を知ってもらおうと、沢尻さんは観光客向けの食育活動を行う。
地元のＪＡびえいと協力してスイートコーンやアスパラガスなどの収穫体験を提供。
１０月までの５カ月間で約３００人を受け入れる。
経営規模は５年ほど前に１２ヘクタール拡大し３６ヘクタールにした。
直売所も構え「経営努力でやれることはやってきた」。
そこに立ち込めるのがＴＰＰという暗雲だ。
安倍晋三首相の交渉参加表明を受けて道は、関税が撤廃された場合、畑作の主要品目で、沢尻さんも栽培するテンサイとでんぷん原料用ジャガイモは全量が、小麦と小豆はそれぞれ９９％、７０％が外国産に置き換わると試算。
畑作経営は成り立たなくなる。
沢尻さんは「代わりになる品目は見つからない」と不安を募らせる。
「地域経済を守るため一刻も早く（ＴＰＰ交渉から）脱退することを切に願う」。
ＪＡびえいの大西昭男組合長は４月、自民党道連が旭川市内で開いたＴＰＰの情勢報告会で政府の交渉参加表明を強く批判した。
道の試算では、農業産出額４９３１億円の減少に製糖業やでんぷん製造業といった関連産業を加えた損失額は計１兆５８４６億円に上る。
２万３０００戸の農家が減り、１１万２０００人の雇用も失う。
「地域に与える影響は非常に大きい」（大西組合長）。
美瑛町議会は３月、ＴＰＰ交渉参加断固阻止を訴える意見書を採択。
「将来ビジョンが描けない」（町政策調整課）と町の姿勢も同じだ。
沢尻さんは「ストップＴＰＰ！」と記したマグネットを自動車に貼り付けるなど運動を継続する。
「要請活動などにも参加し、最後まで諦めない」。
大西組合長も交渉参加阻止へ「粘り強く運動を続ける」と話す。
安倍首相が３月１５日、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。
このままなら７月に正式参加となる見通しだ。
政府はＴＰＰで農産物全品目の関税を撤廃すれば主要１９品目だけで生産額が年間２兆６６００億円（４７％）減少すると試算。
関連産業を含めさらに厳しい数字をはじく自治体もある。
地域農業と経済・社会の“壊滅宣告”に等しい。
交渉参加に盲進する安倍政権への生産現場の怒りと闘い抜く決意を伝える。
というもの。
自分の考えの中でも、美瑛はダメージを受けるだろうとなっている。
でもこれは、美瑛だけのとこではないだろう。
美瑛と同じようにというより、美瑛を参考に町おこしなどをしていたところは、全て同じ結果になってしまうと思う。
