旧店舗の写真が出てきた

産地の情報などが入っている１Ｔ外付けハードディスクを整理していたら、スズノブがまだ米袋で販売していたころの写真が出てきた。
自分がまだ生産者直送のお米を沢山販売しているころの写真で、これが生産者が良く言っていた「恐怖の棚田」である。

ＴＰＰの問題身近に ちらしとパンフ作成

これが今日最後の日本農業新聞ｅ農ネットの記事となるが、「ＴＰＰの問題身近に　ちらしとパンフ作成　全中 （2013/5/23）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
ＪＡ全中はＴＰＰの問題点をまとめた新たなパンフレットとちらしを作った。
いずれも、食の安全、農業、医療、投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項の４テーマに絞り、暮らしに身近な影響が出ることを強調している。
ちらしは街頭宣伝活動で、パンフレットは組合員や消費者らを対象にした勉強会でＪＡなどが使うことを想定している。

パンフレットはＡ４判カラー８ページ。４テーマについてイラストや具体的な数字を交え、懸念事項を示した。
食の安全では、ＴＰＰに参加すると、残留農薬基準の見直しや食品添加物の認可の拡大につながるとの懸念を挙げた。
医療では、公的保険が効かない自由診療の範囲が拡大し、医療費の高騰につながる可能性があると指摘。
実際に米国では６～８日入院しただけで７００万～８００万円掛かったケースがあるとの日本の外務省の情報を例示した。

ちらしは、安倍晋三首相によるＴＰＰ交渉参加表明に対する世論調査の結果を示して問題提起。
参加表明を評価する声が６割を超す一方、政府による情報提供が不足しているとの声が８割に上ることなどを示し、ＴＰＰの内容を知ることの大切さを訴えている。
特に消費者を意識し、ＴＰＰ推進派の主張に反論する説明を盛り込んだ。

いずれも全中のあっせん品システムで注文する。
ちらしは１０部１セットで５０円、パンフレットは１０部１セットで１１０円。
というもの。

残念ながら無料ではなかったが、どんな内容なのか興味はある。

中山間直接支払い 継続「望む」９割に

日本農業新聞ｅ農ネットに「中山間直接支払い　継続「望む」９割に　農水省調査　荒廃防止で高い評価 （2013/5/23）」という記事も出ていた。

内容は以下の通り
中山間地域等直接支払制度を活用する集落の９０％は、制度の継続を望んでいることが２２日、農水省の調べで明らかになった。
耕作放棄地の発生防止に効果があると実感している集落は９６％に上る。
政府・自民党が「日本型直接支払い」の創設を検討する中、同日の有識者会合では、中山間地域対策のすみ分けの必要性、制度が複雑化することによる現場の負担増加などを指摘する意見が出ていた。

２０１０年度からの第３期対策の中間評価として、１２年度時点の活動状況などを調査した。
同制度の協定を結んでいる集落を対象にしたアンケートには、２万７３５０の全協定集落の代表らが回答した。

制度の継続について、集落の５９．３％は「強く継続を望む」、３０．７％は「できれば継続を望む」と答えた。

耕作放棄地の防止効果は「非常に効果あり」が４３．９％、「一定の効果あり」が５２．２％だった。
協定を結んだ集落が必ず取り組む活動には「耕作放棄の防止活動」が盛り込まれている。
多くの集落は、活動の効果を実感していることが浮かび上がった。

有識者らでつくる第三者委員会では、政府・自民党が掲げる「日本型直接支払い」の創設を踏まえて、中山間地域等直接支払制度を統合するなら「（中山間地対策の）すみ分けが必要」との意見が出た。

２０００年度の制度創設当初から、傾斜度などに基づく運用を続けている点を踏まえて「制度を複雑にすれば現場に負担が掛かる」との指摘もあった。
というもの。

自分もこれについては賛成の立場なのだが、本当に中山間地域対策のすみ分けは必要だろうと思う。
しかし、地域ごとに違うのが中山間地域なので、物凄く難しい問題であることは確かだ。
複雑化は望まないのだが、どうしても複雑になってしまうのではないだろうか。
もっと問題なのが、複雑化してしまったことで、あちらこちらに制約ができて、支払えなくなってしまうという事だ。

８品目対象 農業所得３４８３億円減 米で４分の１減る県も

日本農業新聞ｅ農ネットに「８品目対象　農業所得３４８３億円減　米で４分の１減る県も　大学教員の会　ＴＰＰ影響試算 （2013/5/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米や小麦など主要８品目だけで農業所得が３４８３億円減少し、富山県などの米主産地では米の影響だけで県内農業所得が４分の１も落ち込む――。
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が２２日に発表した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する独自の影響試算では、農家経営や地域経済に与える深刻な打撃も浮き彫りとなった。
同会では主要８品目以外についても影響試算を行い、ＴＰＰ問題への国民的な議論を喚起したい考えだ。

試算は農業所得に着目して、地域への影響を明らかにするのが目的。関税を即時撤廃することに伴う農業生産額への影響は政府試算の想定を踏まえた。
ただ、安価な輸入品が流入することによる国産価格への影響は政府試算より大きくなるとの見方もあり、農業所得の落ち込みはさらに膨らむ恐れがある。

同会が今回示したのは米、小麦、大麦、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の８品目。
政府試算では１９品目の農産品を対象にしていたが、膨大なデータの分析が必要で、発表には８品目分しか間に合わなかった。
農業所得は、農水省がまとめている営農類型別経営統計などを参考に、農業生産額から必要経費を差し引いて算出した。

主な品目ごとの農業所得の減少額は、米２３２６億円、牛乳・乳製品３７６億円、豚肉３１０億円、小麦・大麦２００億円、牛肉１８０億円、鶏肉５１億円など。

また、地域別の影響は、品目を積み上げて計算した。
北海道の場合、農業所得が５５９億円減るとした。
ただ、今回は北海道で幅広く栽培されている、でんぷん原料作物のバレイショやテンサイの影響は含まれていない。
輪作体系を加味すると、さらに影響が大きくなるとみられる。

米産地の富山県では、米による所得減だけで、県内農業所得の２６％に当たる５７億円減る。
他の米産地でも、石川県が同２０％に当たる３７億円、福井県が同２６％に当たる４５億円がそれぞれ減る。

また、畜産の主産地の宮崎県では、畜産だけで４４億円（県内農業所得の４．７％）、鹿児島県でも同１１９億円（同１０．４％）それぞれ減る。
試算を担当した島根大の関耕平准教授は同日の会見で、「地域の農業構造によって影響の違いが出てくる」と、地域ごとに影響試算する重要性を指摘した。

大学教員の会は、政府が試算した農産品１９品目全てと、４７都道府県の試算作業を進め、６月に再び試算結果を示す予定だ。
というもの。

品目で計算されると愕然とするが、これは現実だろう。
記事に出ている富山県は、米どころであるし、コシヒカリの大産地である。
価格についても、新潟コシヒカリの下をキープしている。
それでも計算していくと、１／４落ち込んでしまうという。
なら、その下の産地は？
ブランド化すらされていない産地は？
いったいどのくらいのダメージを受けるのであろうか。

米集荷に奨励金 「買取米」全農家に 最大で１俵５００円

日本農業新聞ｅ農ネットに「米集荷に奨励金　「買取米」全農家に　最大で１俵５００円　茨城・ＪＡ北つくば （2013/5/23）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
茨城県内有数の米産地のＪＡ北つくばは、２０１３年産米の集荷拡大に向け、小口出荷者も助成対象に加え、「買取米」を出荷した全ての生産者に奨励金を出す。
出荷量が多い生産者ほど手厚くし、単価は最大で１俵（６０キロ）５００円。
ＪＡによると、米の奨励金としては全国トップクラスの水準という。

「買取米」は、ＪＡが独自に農家から米を買い上げて販売する。
通常の委託販売より早い、年内に代金が支払われるため、希望する農家は多い。
０８年産から本格導入し、これをてこに集荷量を拡大してきた。

ＪＡの１２年産米集荷量は前年産より１２％多い約２万トン。
全国のＪＡが苦戦する中、前年を上回るのは異例。
約２万トンの９割を「買取米」が占める。

集荷量のさらなる拡大に向けた次の一手が、今回の奨励金だ。
１２年産では一定規模以上の大口出荷者に限っていたが、１３年産からは小口出荷者にも対象を広げ、全生産者がもらえるようにする。

出荷量が多いほど単価が高くなる仕組みにした。
（１）出荷した「買取米」が１俵以上１５０俵未満なら１俵１００円（２）１５０俵以上２５０俵未満なら同２００円（３）２５０俵以上５００俵未満なら同３００円（４）５００俵以上なら同５００円――とする。
今回から（１）を新設する。
（２）～（４）の奨励金単価は昨年度と同額。

１１月３０日までにＪＡに出荷し、確認米（種子更新１００％など一定要件を満たした米）であることなどが条件になる。
品種は問わない。
奨励金を出す分、買い取り金額を抑えることはしない。
買い取り金額はできるだけ遅い９月末、委託販売の概算金や商系集荷業者の買い取り金額を見極めた上で、地域で一番高い水準を目標に設定する方針だ。

ＪＡは、今回の奨励金導入で必要になる費用を約８６００万円と見込んでおり、自前の資金から工面する。
営農経済部の延山正部長は「魅力を感じることを仕掛けないと農家はついてこない」と強調する。
というもの。

面白い考え方だと思う。
これなら、大規模生産者は、ある程度動くのではないであろうか。

しかし問題は流通価格。
高く買い取った分だけ、高く売らなければならない。
しかし現実として、高い銘柄米は売れなくて在庫となり始めているという。

販売先の確保などを、ＪＡは急がなければならないだろうな。

ＴＰＰで１０．５兆円減 影響を独自試算 １９０万人が雇用失う

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰで１０．５兆円減　影響を独自試算　１９０万人が雇用失う　大学教員の会 （2013/5/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
幅広い分野の研究者ら約９００人でつくる「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は２２日、東京都内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の影響について独自試算を発表した。
政府の試算と同様に農林水産物３３品目の関税を撤廃した場合、農林水産業と関連産業を合わせて生産額が約１０兆５４００億円減ると試算。
農林水産業で１４６万人、関連産業を合わせて１９０万人の雇用も失われ、国内総生産（ＧＤＰ）は約４兆８０００億円（１％）落ち込むとした。

政府が３月に発表した試算は、各国間の貿易政策の影響を把握するための「ＧＴＡＰモデル」という手法を使用。
関税率１０％以上で生産額１０億円以上の農産物１９品目、林水産物１４品の関税を、ＴＰＰ交渉参加１１カ国を対象に即時撤廃すると仮定し、農林水産物の生産額は約３兆円減るが、ＧＤＰは約３．２兆円（０．６６％）増えるとした。

しかし関連産業や雇用への影響などを示しておらず、計算の手法上、地域別の試算もできないため、国民生活への影響が分かりにくいといった問題点が指摘されていた。

同会の試算は、ＴＰＰ交渉参加問題をめぐる議論の材料を国民に提供するのが目的。
同会の土居英二・静岡大学名誉教授（経済統計学）らは、ある産業の動きが他の産業に及ぼす影響の関係を示した「産業連関表」を使い、農林水産業の関連産業への影響を試算した。

政府の試算に基づいて農林水産物３３品目の生産額が約３兆円減ると仮定すると、関連する商業や製造業、運輸業などの生産額が約７兆７００億円減少するとした。
加えて農林水産業や関連産業の所得の減少で消費が鈍るため、農林水産物の生産減少額も最終的に約３兆４７００億円になると修正。
減少額は計約１０兆５４００億円と算出した。

同じ方法による試算でＧＤＰは４兆８０００億円減り、雇用も農林水産業で１４６万人分が失われるという結果が出た。
これは農業就業人口（２０１２年）の５８％に相当する。
関連産業でも４４万人の雇用が減り、計約１９０万人の雇用が減ると試算した。
直近（３月）の完全失業者数２８０万人の６８％に当たる。

一方、島根大学の関耕平准教授（財政学）と桜美林大学の三好ゆう氏（同）らは、農家への具体的な影響を示すため農業所得の減少額を試算した。
農水省の経営統計などで所得を把握できる米や小麦、大麦、牛乳・乳製品、牛・豚・鶏肉、鶏卵の８品目に限定したが、全国で約３４８３億円の農業所得が減少。
品目別と地域別の試算も一部示した。

また東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、政府と同じ計算手法でＴＰＰの影響試算を再検討していることを明らかにした。
ＧＤＰの増加率などの点でＴＰＰは、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など他の経済連携に比べて経済効果が小さいと指摘。
６月１６日に同大学で行う学習会で詳細を発表する。

同会は、北海道での現地調査や農家との意見交換などを踏まえて試算した。
今後、全ての都道府県別や税収への影響などを試算し、６月中旬にも発表したい考えだ。

同会の呼び掛け人の一人、醍醐聰東大名誉教授（財務会計論）は「各自の専門領域を生かした第三者的な試算で、政府試算とは別に大きな枠と身近な視点から議論の材料を示せた」と強調した。
というもの。

想像通ではあるが、やはりとんでもない数字が出て来てしまった。
これだけの大問題を、解決していくことは、簡単なことではないし、直ぐに出来ることではない。
ＴＰＰ参加をしながら、日本の農業を活性化するというが、いかに困難なのかも、この数字を見れば明らかな事。
世界よりも、国内を先に何とかしなければならない。

世界を相手にしなくても、国内でシッカリと作って、国内で食べきっていければ、それが一番良いのではないだろうか。
「地産地消」という言葉があるが、それは地域にだけ言っているのではなく、日本そのものに対しても、言わなければならない言葉だと思う。

デカすぎた

スズノブＦａｃｅｂｏｏｋで、開店と閉店のお知らせをするのに、文字ばかりでは寂しい感じがしたし、印象が薄い感じがしていたので、
開店と閉店の画像を作ってみた。

早々今朝使用してみたのだが、思いっきりデカすぎてしまった。

３００×２００で作成したのだが、作成している時には、そんなに大きいとは思っていなかった。
なのだが実際は、五月蠅いというか、ダサいというか・・・・

なので、３００×１００と、高さを半分にして、新たに作成してみた。

　　　　↓


同じ大きさで、閉店の画像も作っているので、良いか悪いかについては、本日のスズノブＦａｃｅｂｏｏｋで確認することにしよう。

おはよーニャンコ

シャカシャカ袋に入っている、フクを撮るのは難しい。
リリは気分屋で、気分がのらない時は、写真アウト。