レイアウトに納得

レイアウトが出来上がったら、ニャンコたちは一通りチェックした後、納得したのか、そのまま寝てしまった。

ニャンコたちのクレームに対応

ニャンコたちから、Nゲージのレイアウトでクレームを受けていた。
どういう事かと言うと、複線と複線の間が狭すぎて、ニャンコたちの足が入らない。
でも、またぐには、幅があり過ぎていたのだ。
だから、いつもどちらかの複線に引っ掛かって、その度にレイアウトを壊していたのだ。

なので、複線を1セット買い足して、ニャンコたちが歩き易くした。

上の写真が幅をひろげたレイアウトで、下の写真が、クレームとなっていたレイアウト。

むくんでるなぁ

ブログにも書いているが、今、左手に湿布をしている。

なのだが、昨晩くらいから、全体的にむくんでいるように感じるのだが、どうしても理由が思いつかない。

ぶつけてもいないし、ひねってもいないんだよなぁ。

判らない？？？？？

ホクレンニュースレターの取材が終わる

長い間、取材や打ち合わせなどが続いていたが、これで一区切り。
半月ほどは一息つける状態となった。

その締めくくりというのか、今日の取材は「ホクレンニュースレター」であった。

この取材にあたっては、ホクレン側は、ちょっとオロオロしていたようなことを聞いたが、批判的な事は言っていないので、そこらへんについては、安心してもらってよいと思う。

しかぁーし。
駄目な部分については、駄目と言い切っているので、其処は耳が痛いかもしれない。
（もっとも、記事にはならない部分だが・・・）

今回のホクレンニュースレターの取材では、新しい北海道の農業を目指す組織の話となる。
前を向いていること、組織を保つという事、ブランドを作るという事、地域を活性化させていくこと、価格を保っていくこと、差別化を続けていくことなどの大切さを知っている組織についてなので、自分が、「このままでは厳しいよ」といっている、個人の生産者の話は、みじんも出ない。
よって、全体の話としては、プラスの話しかしていない。

でも喜んでは困る。
ホクレンにもＪＡにも、山ほど宿題は残っている。
新米までに、全てを終える事が出来るかが、勝負になるだろう。

そして、もう一つの不安要素。
今年が「不作」になった時の対策を、絶対にしておかなければならないであろう。

なんとなくだが、今の北海道を見ていると、ヤバイ年かな？という気がしてきている。

無人田植え す～いすい １人で２台操作 分散圃場に対応

これで終わりと言いながらも、追加でもう一つ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「無人田植え　す～いすい　１人で２台操作　分散圃場に対応　中央農研が実証試験 （2013/5/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農研機構・中央農業総合研究センターは１６日、つくば市の農業生産法人・（株）筑波農場の圃場（ほじょう）で、田植えロボットの実証試験を行った。
農作業ロボットで耕うん、代かきした圃場での田植えは初めて。
１人のオペレーターが、１キロほど離れた２圃場（各約３０アール）で２台を同時に動かし、各圃場とも１時間ほどで植え付けた。

農水省の委託プロジェクト研究課題「農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発」の一環。
２０１３年度から、本州では筑波農場を協力農場に実証試験を始めた。
本州の中規模農家でも導入可能なシステムを目指し、分散した圃場での超省力作業技術を探る。

中央農研が開発した５号機と６号機を使った。
市販の６条田植え機をベースに、無人化に必要な部分だけをコンピューター化。
高精度な衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で位置、姿勢センサーで方向を測り、コンピューターで計算して自律走行する。

ロングマット苗を使って、２圃場にあらかじめ設定した経路に沿って作業した。

秋には、京都大学が開発したコンバインロボットで収穫する。
実証試験は１４年度まで行い、コスト低減や作業精度、安全性などの研究を進める。
導入の経済効果や最適営農モデルの提言も予定している。
というもの。

高齢化農業が加速していっているので、どうしてもこういう技術は必要となってくるのだが、写真を見た限りでは、「なくと色気の無い」って感じてしまった。
これでは、「生産者の思い」は伝わりにくい。

良いような、悪いような・・・・

電気代値上げ 農業経営を圧迫

これが今日最後の日本農業新聞ｅ農ネットからの記事となるが、「電気代値上げ　農業経営を圧迫　節約は限界　農家悲鳴 （2013/5/17）」という記事が出ている。
本文が長いので、前半だけを紹介しておくので、後半については、日本農業新聞ｅ農ネットにアクセスして読んでみてほしい。

内容は以下の通り
電気料金の値上げが各地で相次ぎ、農業経営を圧迫している。
電力会社は、原子力発電所の稼働停止で、火力発電の燃料費がかさんでいることを理由に挙げる。
円安などに伴う資材高に加え、電気料金の引き上げで農業のコスト上昇は避けられない見通し。
農産物価格への転嫁も難しいのが実情だ。
帝国データバンクが１６日発表した調査では農林水産業者の８割が業績に「悪影響がある」と答えている。

電気料金の値上げは昨年９月の東京電力を皮切りに、５月１日には関西電力と九州電力が踏み切った。
東日本大震災から復興途上の東北地方でも東北電力が、需要が増える７月１日からの値上げを政府に申請。北海道、四国電力も同様だ。

・業績に「悪影響」　農林漁業の７８％

帝国データバンクの調査では、電気料金の値上がりで業績に「悪影響がある」と答えたのは農林水産業が７８％で、全業種の中で最も高かった。
農産物などの価格に値上げ分を「全く転嫁しない」との回答も農林水産業では４９％。
「値上がりは事業の存続にも影響する」という声も出ている。

調査は４月１７日から３０日まで行い、１万２４４社（４５％）が回答。
全業種では６０％が業績に「悪影響がある」と答えた。
値上げ分を価格に「全く転嫁しない」は４６％。「ほぼ全額転嫁する」は２．４％にとどまった。
（以下省略、http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21022）
というもの。

消費者に分かりやすい例とすると、ビニールハウスの中で栽培されているイチゴなどがある。
品質を高めるため、価格を安定させるため、流通を守るためには、やはりハウス栽培というのは、必要なことである。
が、コストが高くなっていってしまうとなると、これを守ることは出来なくなる。

農業の中では、当り前の事なのであるが、消費者には伝わっていない。
農業の実態を、消費者全員に伝えるという事は、やっぱり無理なのであろうか。

でも、伝わらなければ、農業は消滅していく。

反ＴＰＰで街宣活動 来月１５日、全国一斉に

これも日本農業新聞ｅ農ネットなのだが、「反ＴＰＰで街宣活動　来月１５日、全国一斉に　全青協が通常総会　 （2013/5/17）」という記事が出いてる。

内容は以下の通り
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１６日、通常総会と委員長会議を東京・大手町のＪＡビルで開いた。
長崎県農協青年部協議会前委員長の山下秀俊氏（３９）が新会長に、栃木県農協青年部連盟委員長の益子丈弘氏（３８）が新副会長に就任し、新体制での活動計画を決めた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加断固阻止の特別決議を採択。
安倍晋三首相による交渉参加表明に抗議する街頭宣伝活動を、６月１５日に全国一斉で行うことも決めた。

・政策集　分野別に提言

総会では、ＴＰＰ問題を農政運動の最重要課題に設定。
特別決議は、政府の交渉参加表明を「若手農業者の思いを踏みにじる」と批判し、ＴＰＰ断固阻止へ「全国の盟友の総力を結集して強力に行動していく」とした。

６月１５日の全国一斉街宣運動は、新体制での全国活動第１弾に位置付けた。
新体制でも街宣活動や、青年組織で作る「ポリシーブック（政策集）」を使った政府・国会議員への要請を続ける。

山下会長は「最後まで徹底してＴＰＰ反対を貫くために、全国規模のうねりにしたい。
各地で運動を盛り上げてほしい」と力強く呼び掛けた。

通常総会では１３年度全国版ポリシーブックも承認。
「水田」「青果」「畜産・酪農」「都市農業」についての具体的な提言と「食と農の理解促進」の項目を新たに入れた。
各作目については専門部会がまとめた課題と解決策を示した。
食と農の理解促進では、「食農教育」を通じて農業の多面的な役割を学んでもらうことや農産物をＰＲし消費拡大を目指すことなどを掲げた。

都道府県版のポリシーブックは、各県で開く研修会に全青協役員が出向くなどして作成を支援し、１２月末までの完成を目指す。
活動促進のため、ポリシーブックを使った優れた活動を表彰する「ポリシーブック全国大会」を来年３月に開くことも決めた。
というもの。

これらの活動って、どうしてマスメディアは取上げないのであろうか。
やってもやっても、全く効果が出ない。

景気が回復していくと、経済界がいつも強くなっていって、農業はいつも置いていかれる。
いまの現状では、消費地では、農業に対する関心は薄れていくだけ。

酷い考え方だけど、今年の農業は、不作になってほしい。
お金を出しても手に入らないという恐怖を、消費地は、もう一度思い出さなければならないだろうと思う。

農林水産業 活力創造本部 設置へ

日本農業新聞ｅ農ネットに「農林水産業　活力創造本部　設置へ　関係閣僚が参加　政府、２１日閣議決定　 （2013/5/17）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
政府が、農業や農村の強化・活性化対策を省庁横断的に検討するため、安倍晋三首相を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」の設置を２１日に閣議決定し、初会合を開くことが１６日、分かった。
これに先立ち首相は１７日、農業分野を盛り込んだ成長戦略の第２弾を発表する。

同本部には、林芳正農相ら関係閣僚が参加。首相の持論である「攻めの農林水産業」に基づき、担い手　への農地集積策や６次産業化　などを軸に施策を検討し、具体策とななる「農林水産業・地域の活力創造プラン（仮称）」を年内にも取りまとめる。
国産農林水産物の輸出倍増や医・食・農の連携なども検討する。

同本部の設置は、今月９日に首相から林農相に指示していた。
また政府と動きを併せて自民党も、新たな本部の立ち上げなど党内体制の整備を検討。
先にまとめた「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」の実現に向けた施策を詰める。
というもの。

さて、見ものだ。
朝の輿石東参院議員会長のニューではないが、こんな人たちが集まったって、何の進歩も発展もない。

どんなメンバーで構成されるのだろうか。
農業ど素人集団だったりして・・・

「物語」販促の武器に ブランド候補検討

日本農業新聞ｅ農ネットに「「物語」販促の武器に　ブランド候補検討　宮崎県と経済連 （2013/5/17）」という記事が出た。

内容は以下の通り
宮崎県とＪＡ宮崎経済連などでつくる「みやざきブランド推進本部」が今年度、産地確立のため農家の苦労や開発までのドラマなど「物語性」を取り入れた農畜産物の販促に取り組む。
今夏までに対象品目を選び、どんな「物語性」があるのかや、具体的な販売への活用など検討する。
最終的には商品パッケージや店頭で表示し、消費者に訴求する方針だ。
同県農政企画課は「宮崎ならではの“ストーリー”を、県産品を売り込む大きな武器にしたい」としている。

同県は「宮崎牛」や完熟マンゴー「太陽のタマゴ」などの全国ブランドを抱える。
宮崎牛は、２０１０年の口蹄（こうてい）疫で未曽有の被害を受けたが、１２年の全国和牛能力共進会では２連覇を達成するというドラマを生んだ。
県が大都市圏で行った消費者調査では、和牛全共後、宮崎牛の認知度が前年に比べて１０ポイント余り上昇し６８％になるなど、効果があった。

「太陽のタマゴ」も宮崎ならではの独自性を持つ。
一つ一つの果実をネットで包み、その中に果実が自然に落ちるのを待って収穫する。
失敗を重ねながら同県内で開発された栽培方法という。

同本部は、こうした「物語性」が県産品を印象付け、販売拡大の武器になると着目。
「宮崎牛や『太陽のタマゴ』に続くブランドを生み出したい」（同課）として、県は２０１３年度当初予算で事業費５２５万円を計上している。

県は、こうした戦略を通じて県産品の重点スーパーでの取扱額を１１年度の１４．８億円から１５年度に１７億円に引き上げることを目標に掲げる。
というもの。

なんか嬉しいな。
まさか自分が言い続けている「物語性」を参考にしているのではないだろうけど、実行してみてほしいと思う。

同じ果物で１００円差があるとしたら、誰だって粗間違いは知りたいもの。
その違いが判れば、産地の事も理解できるし、価格だって、決して高くないんだよな。

輿石氏を刑事告発 農地無許可転用「完全復元されず」

ｇｏｏのニュースを見ていたら「輿石氏を刑事告発　農地無許可転用「完全復元されず」　市民団体　2013年5月17日（金）08:05」という記事があった。

内容は以下の通り
民主党の輿石東参院議員会長（７７）が、自宅として使用する相模原市の敷地にある農地を車庫などに無許可転用していた問題で、市の是正指導後も農地への復元が完全になされていないとして、東京、神奈川、山梨３都県の農地・教育問題を考える市民団体が農業振興地域整備法違反罪で輿石氏を横浜地検に刑事告発したことが１６日、分かった。
地検は捜査した上で立件の可否を慎重に判断するとみられる。

市民団体によると、輿石氏は自宅敷地内の母屋に隣接する土地７７９平方メートルに平成元年ごろから車庫や小屋、舗装路を整備。この土地は宅地などへの転用を禁じた農振法に基づく農振農用地に指定されていたため、違法転用に気付いた市農業委員会が２１年１０月から２２年２月までに計３回、農地に戻すよう行政指導した。

土地は輿石氏の義弟名義で、輿石氏側は車庫や小屋など建造物を撤去したが、市民団体は土地の一部４８９平方メートルについて「車庫に続いていた石畳の一部は残されており、駐車スペースになっている」と指摘。
農地への完全な復元はなされておらず、農用地内で土地の形質変更などの開発行為を行う場合、都道府県知事の許可を求めた農振法に違反するとしている。

輿石氏の義弟は産経新聞の取材に対し「農地に復元し、私が農作物を作っている。市農業委員会がオーケーを出したから問題ない」と説明。２０年以上に及ぶ無許可転用については「知っていた」と違法性を認識していたことを認めた上で「市農業委員会がいいかげんで（車庫などを）造っても何も言ってこなかった。
指導しなかった市が悪い。（同様事例は）世の中にいっぱいある」と話した。

輿石氏の事務所からは期限までに回答はなかった。

■輿石東氏の農地無許可転用問題　輿石氏の自宅がある相模原市の土地１２９８平方メートルのうち約６割の７７９平方メートルが農地の無許可転用を禁じる農地法などに違反して車庫や小屋、舗装路などに使われていたことが平成２２年３月に表面化。輿石氏は「建物を建てて商売しようとか収益を上げようとかそういう目的があるわけではない」と釈明。
同年９月までに車庫や小屋などは撤去された。

■農業振興地域整備法　優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業の振興を図る必要がある地域の中から、市町村が農振農用地を指定。農振農用地は農地以外の利用は原則不可で、違反した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金。
というもの。

なんだこの人。
物凄くいい加減な人だ。

２０年以上に及ぶ無許可転用については「知っていた」と違法性を認識していたことを認めたというし、「市農業委員会がいいかげんで（車庫などを）造っても何も言ってこなかった。指導しなかった市が悪い。（同様事例は）世の中にいっぱいある」って、なに？

指導を怠っている市は、山ほどあるが、この人は政治家。
自分の立場というものが、全く判っていないんじゃないかな。
こんないい加減な言い方が通用するわけがないし、こんな考え方では、政治は動かす力量が無いのを証明してしまったようなもの。

ましてやＴＰＰ交渉参加で、農地の問題だって、早急に判断しなければならない課題となっているはずだ。
法律だって知っていて当然。
何を言っても、全て見苦しい言い訳にしかならない。

恥さらしだな。

おはよーニャンコ

フクは、眠いのか？ブーたれているのか？
リリは、フクを無視して毛繕い