北魚沼の生育状況

北魚沼農業協同組合 営農経済部　販売促進課より、北魚沼の生育状況が届いた。

内容は以下の通り
6月30日の管内の生育調査のデータがまとまりましたのでお送りします。
各地区のデータをそのまま加工せずおくりますので、見るのも大変かと思いますがご勘弁ください。

平場では生育が旺盛で、特に茎数が指標・前年に比べ多です。
中干し中のほ場と茎数増で葉色の低いほ場も見られます。

次回の調査で葉色が回復するかで、判断しますが低下したままだと、穂肥まで肥料切れとなるかもしれず対策が必要の場面もあります。

幼穂が確認でき、出穂期予想が出ました。

画像はないのですが、とりあえず産地の生育報告まで。
よろしくお願いいたします。
というもの。

確かに、生育調査のデータがそのまま送られてきた。
地域ごとにデータは出ているが、確かに見るのが大変だった。
（投稿しきれないので、投稿は無し）

生育が良いのは、嬉しくもあり、都合が悪くもあり。

北魚沼の新米第一便が消費地に届くのは、１０月上旬から。
それまでに、昨年のお米が、スーパーなどから無くなっていると、新米流通が正常化するので、嬉しいのだが・・・

スズノブの売り場では、今までの品質の１つ上であるＳＳが入荷しています。

・北魚沼コシヒカリ農薬８割減　レベルＳＳ
・北魚沼コシヒカリ農薬８割減　レベルＳＡ
・北魚沼コシヒカリ農薬３割減　レベルＳＳ
・北魚沼コシヒカリ農薬３割減　レベルＳＡ
・北魚沼コシヒカリ農薬８割減　レベルＳ
・北魚沼コシヒカリ農薬不使用
が、売り場で定番化されます

熊の出没 相次ぐ 岩手では注意報発令も

日本農業新聞 ｅ農ネットに「熊の出没　相次ぐ　岩手では注意報発令も （2014/7/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
熊の出没が相次いでいる。岐阜県下呂市で６月３０日午前１１時４０分ごろ、保養施設内にある森を散策中の男性（２９）が熊に襲われ大けがを負う事故が発生した他、金沢市と岐阜県揖斐川町でも２８日、熊にかまれたり引っかかれたりしてけがをした。
熊の目撃件数が増えている地域もあり、中には、出没に関する注意報を発令した県もある。

下呂市で被害に遭った男性はヘリコプターで県内の大学病院に搬送された。
襲った熊は森に逃げたという。
県によると、今年度の目撃件数は２９日までに１１６件と「ほぼ平年並み」（自然環境保全課）だが、２８日にも釣り人が襲われるなど発生が相次いでいるため、県民にあらためて注意を呼び掛ける。

金沢市で２８日、住宅街で犬の散歩をしていた住民が熊に襲われ頭などにけがをした。
石川県によると、５月に猟友会の狩猟者が山で襲われた事故に続き２件目の人身被害となった。
今年１月からの目撃情報は５６件。
前年同期に比べると少ないが「熊が出没するのは例年、秋。
住宅街にまで出るようになったのは最近のことで異例だ」（自然環境課）という。
県は里山の手入れが行き届かなくなったり、積雪が減り越冬できる子熊が増えたりしたのが原因ではないかと推測する。

この他、秋田県大館市の河川敷で２１日夕、近くに住む幼児が熊に襲われ軽傷を負った。
同県の今年度の目撃件数は２５日までに１７９件と前年同期（４～６月）比４８件増加。
人身被害も前年より４件多い５件となり市町村を通じて注意を促す。
岩手県も３月中旬、８年ぶりにツキノワグマの出没に関する注意報を発令した。
森林総合研究所（茨城県つくば市）は「現時点で全国的な情勢を把握できていない」（野生動物研究領域）としながらも「子連れの熊は子熊を守る観点から攻撃的になりやすいので注意が必要。見通しの悪いところでは音を出したり、やぶの整備をしっかりするなどしてほしい」（同）と促す。
というもの。

偶然にも熊を見つけたりすると、「かわいい」とか言う人も多いいが、野生の熊であることを忘れてほしくない。
決してペットではないのだ。
遠くに見えていたとしても、あっという間に近づいてくるので、山などに行くときには、常に危機感を持っていてもらいたい。

政治活動は農政連 中央会と役割分離促す 林農相が賛同

日本農業新聞 ｅ農ネットに「政治活動は農政連　中央会と役割分離促す　林農相が賛同 （2014/7/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は２９日、ＪＡ中央会制度の在り方に関連し「政治活動そのものは、他の（業界の）団体と同じように、農政連でやるという方向があってもいいのではないか」と述べ、農政連との役割の明確な分離を促した。
そうした考え方の背景として、「政治活動ばかりやっているように（外部から）見られていないか」と指摘した。
ただ、中央会の活動として「政策提言はあってもいい」と強調した。

同日夜のＢＳ―ＴＢＳの番組で発言した。
出演後、記者団に対し、農協改革などに関する政府・与党の取りまとめ議論の中で出た意見を紹介する格好で話したとする一方で、「ごもっともだなと思った」と述べ、農相自身も賛同していることを明らかにした。

来年の通常国会での農協法改正については、番組内で、「自己改革と一緒にやらないと、法律だけ変えても思ったような成果は出ないのではないか」と述べ、ＪＡグループの自己改革が基本との考えをあらためて表明した。

その上で「今年いっぱいで内容を固めて、法制化の準備に入っていくことになる」と指摘。
早期の自己改革を促す一方で、「特に地域の農協の皆さんが、こういう形にしたいというものをしっかり議論して出してもらうのが大前提だ」と述べ、生産現場まで徹底した組織討議を求めた。

林農相は、改革の方向性として「地域のＪＡが有利な販売・購買をできるようにすることが基本」と強調した。
農協法上の中央会制度の「廃止」に議論の焦点が当たったことには、「本当の勝ち負けは、単位農協の自由度が増すかどうか　にかかっている」と述べた。

「（ＪＡ全農などの）中央組織を使いたければ使ってもいいし、使いたくなければホームセンターから買って来てもいい」と述べた他、記者団には、「改革していかなければ、（ＪＡ全農などは）選ばれなくなってしまう」とも述べ、ＪＡグループに踏み込んだ改革を求めた。
というもの。

選挙のたびに、候補者が票欲しさに群がっていたことや、議員がパーティ券を押し付けていたという事実は、棚にあげられているよな。
役割分離をはっきりとさせたいのなら、組織票をあてにしないようにしてもらいたいものだ。

小学校の農業学習 市町村ぐるみ 導入広がる

日本農業新聞 ｅ農ネットに「小学校の農業学習　市町村ぐるみ　導入広がる （2014/7/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
全国で小学生に農業を学ばせる動きが広がっている。
「総合的な学習の時間」の半分を米や野菜作りに充てたり、町が教育用農場を整備したり、地域ごとに知恵を絞る。
従来は学校単位での活動が中心だったが、市町村ぐるみで全校・全児童を対象に取り組む例が増えてきた。
先行して実践する小学校で、農業に触れた児童が「友達と協力する楽しさ」や「食べ物への感謝」を学べたことに、自治体や教育関係者が注目し、農業学習の背中を押す。

・感謝の心や協調性養う　福島の成功例に注目

先進事例として知られるのが、福島県喜多方市だ。
２００７年度から小学校の授業で「農業科」を開始。
現在は市内全１７校の３～６年が「総合的な学習の時間」の授業７０時間のうち３５時間を使い、水稲や野菜作りに励んでいる。

児童にやりがいを感じてもらうため、作物は種子から栽培。
除草や収穫は手作業にこだわる。
ＪＡ職員などから栽培指導を受けたり、収穫した作物は地域の人と一緒に食べたりと、地域ぐるみの取り組みが特徴だ。
児童の感想文には「友達と協力する楽しさを教えてくれた」「食べ物に感謝の気持ちが持てるようになった」といった思いがつづられている。
こうした児童の気付きや心の成長が、自治体や教育関係者の注目を集めるきっかけとなっている。

士別市は「地域資源を学校教育に生かしたい」（教育委員会）と、１５年度から小学校の授業に農業を取り入れる。
初年度は小学全８校のうち５校で始め、１６年度に全校に広げる予定。
３～６年の各学年で３５時間の授業を行い、児童には水稲や野菜の生産から流通まで幅広く学んでもらう構想だ。
同委員会は「手を掛けて農作物を育てるこ　とで、根気強さなどを培ってほしい」と期待する。

北海道では美唄市も１０年度から小学校教育に農業を導入した。
生活科などの時間を使い、全５校の全学年で花や水稲などを栽培。
市民参加型のシンポジウムも用意し、児童による体験発表会も行っている。

山口県萩市は、吉田松陰が主宰した「松下村塾（しょうかそんじゅく」にちなみ、「農下村塾（のうかそんじゅく）」と題した事業を昨年度から予算化。
小学校全２１校で、小学生のうち１年は必ず稲作を行うようにした。
同市教育委員会は、授業を通し「地域の良いところや、職業としての農業の魅力を知ってほしい」と狙いを話す。

学校給食の食材を、児童自ら生産する試みも始まろうとしている。

北海道当麻町は今年度、町役場に隣接する農地１．９ヘクタールを買い取り、小学生が稲作などをする食育圃場（ほじょう）に整備する。
来年度から地域の農家と協力し、小・中学校全３校の給食で使う米６トンを生産する計画だ。
数品種を栽培する予定で、町は「町や農業の歴史を知るきっかけにしながら、味覚教育にもつなげたい」（農林課）と意気込む。（山内希香）
というもの。

記事を読むと、一瞬、良い事をし始めているように思えるのだが、試みをしているのは、米どころであったりする。
という事は、親族や家族で米作りをしている子供も多いはず。

周りに環境があるのなら、なぜ、子供たちに農業に触れせていないのだろうか。
なぜ、わざわざ学校教育の場なのだろうか。

自分は、そこに、いつも疑問を感じている。

エコール辻東京で講義

今日の午後から、国立にあるエコール辻東京で、日本料理を専攻している生徒に対して、長時間にわたり、お米の講義をする。

今回使用する資料は、以前に早稲田大学と東京家政大学で使用した資料の合体版である。
かなり内容としては充実していると思うが、まだまだ完全版ではない。
これに、ＴＰＰ問題・ＥＰＡ問題・ＪＡ改革・担い手問題・地域活性化・６次産業・ブランド米作りなどなどが加わることで、初めて完全版となっていく。

今回の資料にも、この部分を足そうとも考えたのだが、とてもではないが、時間内に話しきれる内容ではなくなってしまうし、かなり難しい内容となってしまう事から、外してしまっている。

よって、その部分については、講義の中で伝えていこうと考えている。

佐渡より素案が届く

今回、新しく作る「佐渡のブランド米」についての素案が、昨日夕方にメールで届いた。

内容については、まだまだ詰めていかなければならないので、まだ公表はしないが、ざっくりと言えば、棚田地域限定のブランドとして、そのブランド基準は世界農業遺産の評価基準を基本とし、その項目毎により具体的な要件を設定したいと考えいてるという事。

佐渡市の方で、農事組合の代表者に対して、この趣旨を説明したところ、区分集荷は可能という回答も貰っていることから、さらに詰めて行きたいと思っている。

しかし、その要件の中から地域ごとに合った要件を選択することで、その地域の価値、こだわりや苦労を明確化でき、それを世界農業遺産の価値も含めて伝えながら販売頂けることを目的とした「販売協定」を締結した店舗のみ扱えるブランドにしたいという考えがあるので、販売についてはロックがかかってしまう事も理解してもらいたい。

これがうまくいけば、佐渡は「朱鷺と暮らす郷」と「世界農業遺産米（仮）」の、コンセプトの違う、２つのブランドを持つことになる。

おはよーニャンコ

リリ姉は、明け方に騒いでいたから、今眠いらしい。

フク君は、シャカシャカ袋をイタズラして起こられて、こんな顔。