フク君ゴロンゴロン

　
フク君が、さっきから自分の周りで、ゴロンゴロンしている。

可愛いが、毛がすごい。

ジビエ 衛生管理で統一基準 年内にも策定 厚労省検討会

日本農業新聞 ｅ農ネットに「ジビエ　衛生管理で統一基準　年内にも策定　厚労省検討会 （2014/7/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
厚生労働省は１０日、野生鳥獣肉（ジビエ）の衛生管理に向けた検討会を発足させ、全国統一の基準づくりに着手した。
捕獲から販売、流通まで一貫して安全性を確保する狙いで、年内にもガイドラインを策定し、現場への普及を目指す。

検討会は、岩手大学農学部の品川邦汎名誉教授を座長に、狩猟者団体の代表、自治体のジビエ担当、食品衛生の研究者らでつくる。

初会合では、同省の委託を受けてジビエの安全性確保に関する研究をしてきた北里大学の井伸二教授が、Ｅ型肝炎ウイルスの疫学調査について報告。
中国地方のイノシシの４割がウイルスの感染歴があることを確認したことなどを説明した。
井教授は「豚肉などと同様に生で食べないことなど基礎知識を周知する必要がある」と指摘した。

この他、検討会では「ガイドライン作りだけでなく、全国の処理施設で技術向上に向けた講習会を開く必要がある」といった意見が出た。

イノシシや鹿などのジビエは、と畜場法の対象外で国による衛生管理基準がなく、北海道や長野県など各自治体が独自にガイドラインを作り、衛生管理を担保してきた。
一方で、ジビエを扱う流通業者や自治体などからは「地域によって基準にばらつきがあり消費者が混乱する」「安全性の担保は国が責任を持つべきだ」など、基準整備の必要性を指摘する声が上がっていた。

また、ジビエの流通量が増えていることや、政府が捕獲数を大幅に増やす目標を設定した点を踏まえ、同省は検討会の発足に踏み切った。

今後、検討会ではガイドラインを策定する自治体ごとのルールについての分析やジビエ普及での課題を踏まえガイドライン案を示す。
同省は「今シーズンの狩猟期に間に合うように提示したい」（監視安全課）としている。
というもの。

こういう産地にとってプラスとなり、活性化できる可能性があるものには、どんどん前倒しで対応してもらいたいと思う。
どれだけ、産地も消費者も喜ぶことだろうか。

畑冠水、ハウス倒壊 台風８号 農業被害相次ぐ

日本農業新聞 ｅ農ネットに「畑冠水、ハウス倒壊　台風８号　農業被害相次ぐ （2014/7/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
台風８号の影響で、各地で農業被害が相次いでいる。高知県では突風でハウスが全壊、山形県では台風が梅雨前線を刺激したことで豪雨となり川が氾濫、圃場（ほじょう）が冠水し、木が流れ込んだ。
ハウスのビニールが剥がれた所もあった。

山形県のＪＡ山形おきたま管内では、台風が梅雨前線を刺激して大雨となり、水田や園地が冠水、住居などの浸水被害が相次いでいる。

南陽市では、河川が氾濫して西洋梨「ラ・フランス」園地約１０アールが冠水。
大量の流木や土砂などが押し寄せた。
一部のブドウ園地では、収穫を目前としたブドウの木が８０センチ水に浸かり、品質への影響も心配される。

ＪＡ管内でこれまでに分かった農業被害は水田や大豆、ソバなどで約７００ヘクタール、園地で約７７ヘクタールの冠水・浸水が確認されている。

台風８号の影響で、高知県中部で１０日午前６時半ごろ突風が発生し、ハウスや民家が壊れるなどの被害が出た。
ＪＡ南国市管内では午後２時時点で、ハウス５棟以上が全壊、修理も難しく解体が必要な事態となった。
ハウスのビニールが剥がれたりオクラが倒伏したりするなどの被害もあった。

香美市土佐山田町で小ネギを３２アール栽培する山本龍昭さん（５８）の園地では突風で１７アールのハウスが全壊。
離れた場所にある１５アールのハウスは、ビニールが剥がれるなどの損壊もあった。
「種が発芽したばかり。残ったハウスで何とか頑張りたい。全壊したハウスについては、落ち着いてから（今後のことを）考えていきたい」と顔を曇らせた。

ＪＡ経済事業本部の野村種稔本部長は「最盛期を迎えるオクラは、早急な対応を取りたい。ハウスが倒壊した農家に対しては、復旧に向けてできるだけの支援をしていきたい」と話した。
その他の被害については現在、ＪＡで調査中だ。

宮崎県えびの市でも農業用施設に被害が出ている。
ＪＡえびの市によると「強風でハウスのビニールが破れたという報告があった。まだしばらくは油断できない」（農政園芸課）と話す。

台風８号の暴風域はなくなったが、東北地方北部に延びる梅雨前線を活発化して１０日は全国的に大気の状態が不安定となっていることから、気象庁は大雨や強風、高波に警戒を呼び掛けている。

高知県宿毛市では１０日午前４時ごろまでの１時間に７１．０ミリ、岐阜県本巣市では同８時までの１時間に５３．０ミリの非常に激しい雨が降った。
高知県・室戸岬では同８時ごろに最大瞬間風速３１．９メートルを観測した。

１１日午後６時までの２４時間雨量は多い所で、東海と関東甲信２５０ミリ、北海道２００ミリ、東北と北陸１５０ミリ、近畿１００ミリと予想される。土砂災害や河川の増水に警戒が必要だ。
というもの。

まだまだ、被害は拡大していくことだろう。
その中で、また台風がやってきそうだ。

生産者の方々は、万全の体制を取ってもらいたい。

１４年産米 事前契約半減の恐れ 需給緩み卸が慎重姿勢

日本農業新聞 ｅ農ネットに「１４年産米　事前契約半減の恐れ　需給緩み卸が慎重姿勢 （2014/7/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１４年産米の事前契約は今月末をめどに米卸と産地の間で交渉が続けられているが、需給緩和による先安観のため、大幅に減少しそうだ。
事前契約は、１１年産から１３０万トン規模で推移してきたが、１４年産は３０万トン規模の複数年契約や産地指定契約分を含めても半減する恐れがある。
収穫前に売り先を確保できる事前契約は、産地の期待も高いが、需給の大幅な変動で、定着にはまだ時間が必要なようだ。

米卸とＪＡ全農県本部や経済連が、収穫前に取引数量や取引価格の幅を前もって決める事前契約は、春先の播種（はしゅ）前契約と、収穫前契約、３年契約の複数年契約がある。
必要な産地銘柄米を前もって確保できるため、需給が逼迫（ひっぱく）した１１年に卸の要望が高まり、一挙に１３０万トンにまで急増した。
１３年産は需給がやや緩和したものの、１３２万トン（うち全農系１２０万トン）と、米の集荷数量全体の３８％を占めた。

ただ昨年秋、１２年産米の引き取り期限に、安値の新米が出回る中で、米卸は契約を順守し、その処理に苦労した経過があるため、１４年産の事前契約には慎重な姿勢を崩していない。
４月までの播種前契約は、産地の提示に卸の反応はほとんどなかった。
さらに、現在進めている収穫前契約についても「米卸は必要な時点で契約しますとの返事だけで、ほとんど商談にならない状態」（東北のＪＡ全農県本部）が続いている。

昨年８万トン規模の事前契約があった全農県本部の場合、１万トン弱の複数年契約以外は厳しい情勢が続いており、「何とか前年の半数程度を確保したい」としている。
昨年１４万トン規模だった県本部も、複数年契約の１０万トンに、どれだけ収穫前契約を上乗せできるかが勝負とみている。

こうしたことから、主力産地を中心とした３０万トン規模の複数年契約の他に、スーパーや生協との間で産地指定米としての契約を続けてきた分などを含めても、１３年産の１２０万トン規模の半数程度を確保することも相当厳しいとみられている。

事前契約は、需給の変動によって、米卸と産地のどちらかが有利になる。
これまではお互いに助け合う暗黙のルールがあったが、それも薄れてきた。
事前契約方式が定着するまでには、まだ改良が必要だ。
というもの。

毎日のように言っているけど、本当に「お米を作れば売れる」という時代は終わってしまっている。
「お米が売れない時代に、お米を売る」
そのための作戦を、早急に考えないと、産地は助からないだろう。

大海とミジンコ

日本のお米全体を「大海」に例えると、自分が作っているブランドは「ミジンコ」程度。

全国的に名前が知られたブランドでも「糸ミミズ」程度。
それでも、「山椒は小粒でもピリリと辛い」で、ある程度の存在はあると思っている。

しかし、大海での戦いを、やっぱり考えなければ成らないのだろうか。

ミジンコが大海で生きられる方法はないだろうか。
お米の世界の食物連鎖は、やっぱり変えられないだろうか。

いや、あるはずだ！
ミジンコがいるから、食物連鎖の大三角形は成り立つ。

視点を変えれば、ミジンコがいなければ、大三角形は存在できない。


頭の中の音をたてて、フル回転している。
気持ちがザワツク。

何だ！
パーツが揃っていない。

自分の中の、何かが足りていない。

何だ、この焦りは！

産地よ、必死になれ

ヤバい。
本当にヤバい米が届いた。
まだ食べていないが、データだけで見ても、とんでもない米だ。

こんな米の時代が来るとしたら。
ただ漠然と米を作っている産地は、吹き飛ばされてしまう。

自分が今作り出そうとしている新ブランドでも、ただのローカルブラントで終わってしまう。
自分が作ってきたブランドの、全てが全然弱い。

計画を、全部見直しだ！

おはよーニャンコ

　



リリ姉は、またカゴの中。
フク君は、新しい寝場所を発見。