フク君が、ペットボトルのキャップで、一人遊びしている。
１８時半となって店が閉まったら、千葉の幕張まで、ちょっとドライブ。
理由は、店頭精米機のジャバラホースを買いに行くため。
もっと近くにあるといいんだけど、下水用の灰色は売っているけど、送排出用の透明は売っていない。
売っていたとしても、サイズが選べない。
だから千葉まで。
Ｖｉｔｚ－ＲＳ 出動である！
理由は、店頭精米機のジャバラホースを買いに行くため。
もっと近くにあるといいんだけど、下水用の灰色は売っているけど、送排出用の透明は売っていない。
売っていたとしても、サイズが選べない。
だから千葉まで。
Ｖｉｔｚ－ＲＳ 出動である！
日本農業新聞ｅ農ネットに「養豚振興へ国民の声募る 農水省 （2014/7/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は、「養豚農業の振興に関する基本方針」の検討に当たって、国民からの意見・要望を募集している。
基本方針は、新たに施行された養豚農業振興法の下に策定する。
意見・要望は今後の検討作業に活用する。
同法は、養豚農業の振興を掲げ、食品残さ由来の飼料（エコフィード）や飼料用米の活用を進めながら資源循環、飼料自給率の向上などに結び付けていくことを目指す。
基本方針では、養豚農業振興の意義や養豚農家の経営安定、国内由来飼料の利用の増進、豚の飼養衛生管理の高度化の促進などを定めることにしている。
策定に向けて国民に意見を求める。
募集は２回に分けて行い、今回はその１回目。
締め切りは９月３０日。
意見・要望のある分野を選び、２００字程度で書く。
農水省ホームページからか、郵便、ファクスで同省に送る。
地方農政局などでも受け付けている。
問い合わせは同省畜産企画課、（電）０３（３５０２）５９７９。
というもの。
意見や要望は、養豚関係者からしか集まらないだろうな。
多分、一般の消費者からは、ほぼゼロに近いだろうな。
なぜって、養豚の現状を知っている消費者なんて、どこにもいないのだから・・・
内容は以下の通り
農水省は、「養豚農業の振興に関する基本方針」の検討に当たって、国民からの意見・要望を募集している。
基本方針は、新たに施行された養豚農業振興法の下に策定する。
意見・要望は今後の検討作業に活用する。
同法は、養豚農業の振興を掲げ、食品残さ由来の飼料（エコフィード）や飼料用米の活用を進めながら資源循環、飼料自給率の向上などに結び付けていくことを目指す。
基本方針では、養豚農業振興の意義や養豚農家の経営安定、国内由来飼料の利用の増進、豚の飼養衛生管理の高度化の促進などを定めることにしている。
策定に向けて国民に意見を求める。
募集は２回に分けて行い、今回はその１回目。
締め切りは９月３０日。
意見・要望のある分野を選び、２００字程度で書く。
農水省ホームページからか、郵便、ファクスで同省に送る。
地方農政局などでも受け付けている。
問い合わせは同省畜産企画課、（電）０３（３５０２）５９７９。
というもの。
意見や要望は、養豚関係者からしか集まらないだろうな。
多分、一般の消費者からは、ほぼゼロに近いだろうな。
なぜって、養豚の現状を知っている消費者なんて、どこにもいないのだから・・・
日本農業新聞ｅ農ネットに「「気候変動適応計画」検討が本格化 安定生産へ温暖化対策 農水省 （2014/7/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は、農林水産分野の地球温暖化対策などを示す「気候変動適応計画」の策定に向けて、本格的な検討に入った。
温暖化をはじめ気候変動が進む中、米や果樹、畜産などの農畜産物を安定生産するための課題を洗い出し、どういう対策を講じるべきか議論する。
来年８月ごろに政府全体の適応計画がまとまるのに合わせ、農林水産分野の計画も策定する方針だ。
・「顕在化」「将来」・・・課題抽出 来夏に策定の方針
農研機構などの調べによると、温暖化が進むことで米の品質や果樹の栽培適地、畜産の増体、病害虫の発生量などに影響が出る可能性がある。
温暖化に加え、豪雨や大雪の災害が頻発している実態も踏まえ、農水省は気候変動適応計画推進本部（本部長＝小里泰弘農水政務官）を設置。
今年度から計画の検討を始めた。
政府が閣議決定を予定する全体計画にも反映させる方針だ。
農水省の計画では、温暖化など気候変動による影響の進み具合に合わせ、「顕在化している課題」「将来の影響への対応」を柱に据える方針。
「顕在化」では、暑熱対策や研究開発などが進んでいる課題、早急に対策や研究に着手する必要がある課題への対策をまとめる。
「将来への影響」では現時点で問題は顕在化していないが、将来的な課題となるものに対し、研究開発などを進める。
それぞれの枠組みに、具体的にどのような課題を位置付けるかは、今後の検討で詰める。
現在は食料・農業・農村政策審議会の地球環境小委員会などから意見を聞き、内容を検討している。
７月中旬の小委員会では、有識者から「集中豪雨の被害対策が必要だ」「温暖化のメリット、デメリットを正確に把握、発信すべきだ」などの意見が出ており、今後の参考にする考えだ。
一方、環境省の中央環境審議会の気候変動影響評価等小委員会は、政府全体の計画の取りまとめに向けて、農業を含め各分野で温暖化によってどのような影響が出るかを検討中。
来年１月ごろに報告書をまとめる。
農水省は、小委の報告書も土台にしながら計画の取りまとめに入る。
というもの。
対応を検討してくれるのは、物凄く有り難い。
しかし、これは難しいのではないだろうか。
日本の環境は、似ているようで全て違っているので、統計を取る事ってできるのだろうか。
平野ばかりデータでは、正確とは言えないし・・・・
内容は以下の通り
農水省は、農林水産分野の地球温暖化対策などを示す「気候変動適応計画」の策定に向けて、本格的な検討に入った。
温暖化をはじめ気候変動が進む中、米や果樹、畜産などの農畜産物を安定生産するための課題を洗い出し、どういう対策を講じるべきか議論する。
来年８月ごろに政府全体の適応計画がまとまるのに合わせ、農林水産分野の計画も策定する方針だ。
・「顕在化」「将来」・・・課題抽出 来夏に策定の方針
農研機構などの調べによると、温暖化が進むことで米の品質や果樹の栽培適地、畜産の増体、病害虫の発生量などに影響が出る可能性がある。
温暖化に加え、豪雨や大雪の災害が頻発している実態も踏まえ、農水省は気候変動適応計画推進本部（本部長＝小里泰弘農水政務官）を設置。
今年度から計画の検討を始めた。
政府が閣議決定を予定する全体計画にも反映させる方針だ。
農水省の計画では、温暖化など気候変動による影響の進み具合に合わせ、「顕在化している課題」「将来の影響への対応」を柱に据える方針。
「顕在化」では、暑熱対策や研究開発などが進んでいる課題、早急に対策や研究に着手する必要がある課題への対策をまとめる。
「将来への影響」では現時点で問題は顕在化していないが、将来的な課題となるものに対し、研究開発などを進める。
それぞれの枠組みに、具体的にどのような課題を位置付けるかは、今後の検討で詰める。
現在は食料・農業・農村政策審議会の地球環境小委員会などから意見を聞き、内容を検討している。
７月中旬の小委員会では、有識者から「集中豪雨の被害対策が必要だ」「温暖化のメリット、デメリットを正確に把握、発信すべきだ」などの意見が出ており、今後の参考にする考えだ。
一方、環境省の中央環境審議会の気候変動影響評価等小委員会は、政府全体の計画の取りまとめに向けて、農業を含め各分野で温暖化によってどのような影響が出るかを検討中。
来年１月ごろに報告書をまとめる。
農水省は、小委の報告書も土台にしながら計画の取りまとめに入る。
というもの。
対応を検討してくれるのは、物凄く有り難い。
しかし、これは難しいのではないだろうか。
日本の環境は、似ているようで全て違っているので、統計を取る事ってできるのだろうか。
平野ばかりデータでは、正確とは言えないし・・・・
日本農業新聞ｅ農ネット［進展トマトビジネス カゴメと産地の戦略 ２］は「加工（下）急ぐ国産シフト（2014/7/22）」であった。
内容は以下の通り
トマトヌーヴォー解禁――。
こんなうたい文句でカゴメは８月５日、国産の完熟トマトの搾りたてを使ったストレートタイプの飲料を全国発売する。
その名も「プレミアム」。
濃縮還元果汁や従来のストレート果汁と比べ、製造中に加える熱を極力抑えた独自の製法で、「生のトマトを食べている感覚に近づけた商品」（同社）という。
この商品こそ、しのぎを削る同業他社との差別化を目指す“大本命”だ。
・生の味わいで差別化 北海道に新工場検討
同社がトマト飲料の原料に使うトマトは年間約４万～５万トン。
うち国産は約２万トンで、残り２万～３万トンを輸入に頼る。
２０１０年。同社は、トマト飲料の原料を全て国産で賄う「全量国産化」方針を打ち出した。
ピューレなどトマト加工品の輸入自由化を機に、国産原料の利用を大幅に減らしてきた同社にとって、大きな方向転換だ。
この国産化方針は、ストレートタイプで勝負を掛ける同社の販売戦略と表裏一体だ。
搾った果汁をいったん加熱し、濃縮して保存後、水を加えて製造するのが、濃縮還元タイプ。
濃縮果汁を輸入・保管したり、必要な時に製造できたりという利点がある半面、製造過程で生果の風味が損なわれる。
当然、差別化は図りづらい。
一方、ストレートは、搾ってすぐ充填（じゅうてん）することで素材感を閉じ込める。
「おいしさ」が最大の付加価値になるが、原料の選択肢が国産に限定される。
急ピッチで国内産地の確保を急ぐのには、こんな事情がある。
産地開拓の重点は、トマト飲料の加工工場がある栃木県から近い関東・東北エリアだ。
１３年時点で、契約農家数は７４５人にまで増加した。
畑作の輪作体系の一環や、水稲の転作品目として導入する産地が目立つ。
さらに、今後の国産増産の拠点として注目するのが、１戸の経営規模が大きい北海道だ。
同社が研究を続ける機械作業体系の導入を前提に、昨年から試験を開始。来年には１０ヘクタール以上の本格生産に乗り出す。
生産と並行し、ＪＡと協力しながら、道内に搾汁・充填する飲料工場を構え、生産から製造までを道内で完結させる構想を描く。
同社で原料調達を受け持つ藤井啓吾執行役員は「製糖業者と連携し、ビートの代替品目として加工トマトへの転換を推奨していくことも検討している」と話す。
１２年、トマトの新たな機能性を示した京都大学の発表を機に、トマトブームが到来。
トマト飲料の市場規模（カゴメ推計）は、１１年の１１６億円から１２年は２５０億円まで急拡大した。
だが１３年は２１６億円に減少した。
今後の推移について「よほど大きなエビデンス（機能性の証拠）が出ない限り、現状維持と見るのが現実的」と藤井執行役員。
一定のパイの中で、国産を武器にシェアの引き上げを目指す。
というもの。
「こんなことが出来れば」と自分も思う時がある。
でも、自分が出来る事は提案だけ。
こんな記事を読んだ後は、なんだか、いつも不平等を感じてしまう。
内容は以下の通り
トマトヌーヴォー解禁――。
こんなうたい文句でカゴメは８月５日、国産の完熟トマトの搾りたてを使ったストレートタイプの飲料を全国発売する。
その名も「プレミアム」。
濃縮還元果汁や従来のストレート果汁と比べ、製造中に加える熱を極力抑えた独自の製法で、「生のトマトを食べている感覚に近づけた商品」（同社）という。
この商品こそ、しのぎを削る同業他社との差別化を目指す“大本命”だ。
・生の味わいで差別化 北海道に新工場検討
同社がトマト飲料の原料に使うトマトは年間約４万～５万トン。
うち国産は約２万トンで、残り２万～３万トンを輸入に頼る。
２０１０年。同社は、トマト飲料の原料を全て国産で賄う「全量国産化」方針を打ち出した。
ピューレなどトマト加工品の輸入自由化を機に、国産原料の利用を大幅に減らしてきた同社にとって、大きな方向転換だ。
この国産化方針は、ストレートタイプで勝負を掛ける同社の販売戦略と表裏一体だ。
搾った果汁をいったん加熱し、濃縮して保存後、水を加えて製造するのが、濃縮還元タイプ。
濃縮果汁を輸入・保管したり、必要な時に製造できたりという利点がある半面、製造過程で生果の風味が損なわれる。
当然、差別化は図りづらい。
一方、ストレートは、搾ってすぐ充填（じゅうてん）することで素材感を閉じ込める。
「おいしさ」が最大の付加価値になるが、原料の選択肢が国産に限定される。
急ピッチで国内産地の確保を急ぐのには、こんな事情がある。
産地開拓の重点は、トマト飲料の加工工場がある栃木県から近い関東・東北エリアだ。
１３年時点で、契約農家数は７４５人にまで増加した。
畑作の輪作体系の一環や、水稲の転作品目として導入する産地が目立つ。
さらに、今後の国産増産の拠点として注目するのが、１戸の経営規模が大きい北海道だ。
同社が研究を続ける機械作業体系の導入を前提に、昨年から試験を開始。来年には１０ヘクタール以上の本格生産に乗り出す。
生産と並行し、ＪＡと協力しながら、道内に搾汁・充填する飲料工場を構え、生産から製造までを道内で完結させる構想を描く。
同社で原料調達を受け持つ藤井啓吾執行役員は「製糖業者と連携し、ビートの代替品目として加工トマトへの転換を推奨していくことも検討している」と話す。
１２年、トマトの新たな機能性を示した京都大学の発表を機に、トマトブームが到来。
トマト飲料の市場規模（カゴメ推計）は、１１年の１１６億円から１２年は２５０億円まで急拡大した。
だが１３年は２１６億円に減少した。
今後の推移について「よほど大きなエビデンス（機能性の証拠）が出ない限り、現状維持と見るのが現実的」と藤井執行役員。
一定のパイの中で、国産を武器にシェアの引き上げを目指す。
というもの。
「こんなことが出来れば」と自分も思う時がある。
でも、自分が出来る事は提案だけ。
こんな記事を読んだ後は、なんだか、いつも不平等を感じてしまう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「［農政改革を追う］ 野菜生産にシフト 中山間地で農地集積限界 広島・羽佐竹農場 （2014/7/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
島県安芸高田市で水稲を中心に４０ヘクタールを耕作する集落営農法人・（株）羽佐竹農場は、農政転換に対応するため、野菜生産のウエートを引き上げている。
主力の白ネギは導入時（２０１２年）の２．５倍に当たる１ヘクタールまで拡大。
今年、葉物野菜のハウス栽培にも乗りだした。
農地集積の難しい中山間地域で収益性の高い農業生産と、周年雇用の場づくりを目指す。
・周年雇用の場めざす
羽佐竹農場は、土地利用型作物として主食用米２２ヘクタール、酒造好適米１５ヘクタール、ソバ３ヘクタールを栽培する。
農地全体の９割以上を米が占める。
しかし、１４年産から米の直接支払交付金が１０アール当たり７５００円に半減し、１８年産で廃止となる。
主食用米を柱とするだけに経営への影響は小さくない。
中山間地に位置するため農地集約に限界があり、農政改革の目玉とされる飼料用米へ転換しても、スケールメリットを発揮することは難しい。
そこで目を付けたのが野菜の振興だ。
着実に規模を拡大しているのが白ネギだ。
県の重点品目であり、産地交付金が手厚い。
１４年度から担い手加算がつき、交付額は１０アール当たり２万６５００円（うち８５００円が担い手加算）。
そこに市が独自に同４０００円を上乗せする。
現在、畑には４月に定植した白ネギが順調に生育している。
同農場代表の松川秀巳さん（６６）は「昨年より肥料を増やした分、生育も上々だ」と手応えをつかむ。
米の収穫が終わる１０月後半から翌年２月前半までが白ネギの収穫シーズンになる。
その作型体系も米との複合に向く。
野菜振興策の第２弾が施設導入だ。
今年３月に県の事業を活用し、ビニールハウスを６棟（計２３００平方メートル）を整備した。
栽培するのはホウレンソウとチンゲンサイ。
施設野菜を取り入れることで、農閑期の安定した収入源をつくり出す。
松川さんは「年間を通じて仕事がある環境をつくる」と話す。
同農場には今年、県立農業技術大学校を卒業した２０歳の男性が就農した。
繁忙期にはパートタイマーも雇う。
同農場の１３年度総売上額５１００万円のうち、野菜は１割の約５００万円。
これを１４年度には２割強まで高める。
遊休農地も生かし、一層の規模拡大を進める方針だ。
地元のＪＡ広島北部は、白ネギの皮むき機などの購入助成や契約取引の販路開拓を通じて、同農場の経営確立をサポートする。
市も「農政転換を機に、集落営農法人の野菜振興を進め、後継者を呼び込める環境づくりを支えたい」（地域営農課）と説明する。
というもの。
世界に対して「日本のお米とは」を説明するため、「日本のお米」の美味しさを世界に伝えるための、貴重な中山間地が消えていくという事だ。
中山間地の集落を守っていく事は大切な事。
しかし、大切な何かが失われていく。
「強い農業」って、誰が言い始めたんだろう。
さらに、弱くなっていっている。
内容は以下の通り
島県安芸高田市で水稲を中心に４０ヘクタールを耕作する集落営農法人・（株）羽佐竹農場は、農政転換に対応するため、野菜生産のウエートを引き上げている。
主力の白ネギは導入時（２０１２年）の２．５倍に当たる１ヘクタールまで拡大。
今年、葉物野菜のハウス栽培にも乗りだした。
農地集積の難しい中山間地域で収益性の高い農業生産と、周年雇用の場づくりを目指す。
・周年雇用の場めざす
羽佐竹農場は、土地利用型作物として主食用米２２ヘクタール、酒造好適米１５ヘクタール、ソバ３ヘクタールを栽培する。
農地全体の９割以上を米が占める。
しかし、１４年産から米の直接支払交付金が１０アール当たり７５００円に半減し、１８年産で廃止となる。
主食用米を柱とするだけに経営への影響は小さくない。
中山間地に位置するため農地集約に限界があり、農政改革の目玉とされる飼料用米へ転換しても、スケールメリットを発揮することは難しい。
そこで目を付けたのが野菜の振興だ。
着実に規模を拡大しているのが白ネギだ。
県の重点品目であり、産地交付金が手厚い。
１４年度から担い手加算がつき、交付額は１０アール当たり２万６５００円（うち８５００円が担い手加算）。
そこに市が独自に同４０００円を上乗せする。
現在、畑には４月に定植した白ネギが順調に生育している。
同農場代表の松川秀巳さん（６６）は「昨年より肥料を増やした分、生育も上々だ」と手応えをつかむ。
米の収穫が終わる１０月後半から翌年２月前半までが白ネギの収穫シーズンになる。
その作型体系も米との複合に向く。
野菜振興策の第２弾が施設導入だ。
今年３月に県の事業を活用し、ビニールハウスを６棟（計２３００平方メートル）を整備した。
栽培するのはホウレンソウとチンゲンサイ。
施設野菜を取り入れることで、農閑期の安定した収入源をつくり出す。
松川さんは「年間を通じて仕事がある環境をつくる」と話す。
同農場には今年、県立農業技術大学校を卒業した２０歳の男性が就農した。
繁忙期にはパートタイマーも雇う。
同農場の１３年度総売上額５１００万円のうち、野菜は１割の約５００万円。
これを１４年度には２割強まで高める。
遊休農地も生かし、一層の規模拡大を進める方針だ。
地元のＪＡ広島北部は、白ネギの皮むき機などの購入助成や契約取引の販路開拓を通じて、同農場の経営確立をサポートする。
市も「農政転換を機に、集落営農法人の野菜振興を進め、後継者を呼び込める環境づくりを支えたい」（地域営農課）と説明する。
というもの。
世界に対して「日本のお米とは」を説明するため、「日本のお米」の美味しさを世界に伝えるための、貴重な中山間地が消えていくという事だ。
中山間地の集落を守っていく事は大切な事。
しかし、大切な何かが失われていく。
「強い農業」って、誰が言い始めたんだろう。
さらに、弱くなっていっている。
日本農業新聞ｅ農ネットに「大崎耕土 世界農業遺産に名乗り 宮城県大崎市・涌谷町・美里町 （2014/7/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する世界農業遺産に、宮城県の大崎市、涌谷町、美里町に広がる水田地帯「大崎耕土」が名乗りを上げている。
水田に落ちたもみを求めて飛来するマガンなどの渡り鳥と、地域で連綿と続いてきた水田農業との共生と循環を柱に据える。
東北初の登録を目指し、今月末の農水省への締め切りを前に地元では手続きが進む。
・「冬期湛水」柱に 環境保全をアピール
大崎耕土の持続可能な共生を最も象徴するのが、冬期間も水田に水を張り、マガンが飛来する沼地とする「冬期湛水（たんすい＝冬水田んぼ）」だ。
大崎市田尻地区の農家１０戸が１０年前から取り組みを始めた。
冬水田んぼが「沼地」として越冬するマガンの水飲み場やすみかとなる代わりに、マガンの排せつ物などを翌年の水田の肥料として活用する循環が生まれている。
以前は、はせがけしている稲のもみを食べる害鳥として“厄介者”扱いだったが、コンバインの普及によるはせがけの減少と、市によるマガンの食害への補償条例で被害報告はほぼ無くなった。
逆に今ではマガンによる環境保全という付加価値が、独自のブランド米形成の柱となっている。
同地区で冬水田んぼを手掛ける伸萠ふゆみずたんぼ生産組合では「マガンが育てたふゆみずたんぼ米」としてＪＡみどりのや生協に出荷。
地域の企業と連携し、酒やお菓子など６次産業化にも裾野を広げる。
・マガンと共生 水田農業脈々
同組合のメンバーで冬水田んぼ１．２ヘクタールを手掛ける西澤誠弘さん（５９）は「蕪栗沼で越冬するマガンは大崎耕土全体を餌場としている。沼地だけでなく、地域の農業が連綿と続いているからこそ、マガンも生きていける」と強調する。
大崎市は「候補地としてのアピールを通じて、地域の魅力の掘り起こし、再確認、再認識にもつながる」（産業政策課）と指摘。
「自然と農業の共生を図るグリーン・ツーリズムなどにもつなげたい」（同）と意気込む。
大崎市以外に名乗りを上げているところは、今のところ東北管内ではない。
・候補認定へ専門家会議 農水省が創設
農水省は今年度から、国内の世界農業遺産候補を認定する専門家会議を創設した。
宮崎県の「高千穂郷・椎葉山地域」や埼玉県の「三富新田」など各地で世界農業遺産登録への名乗りが数多く上がる中、候補地を公正に審査するためだ。
７月末までに応募があった書類を専門家会議で審査した上で、現地調査を実施。最終的な国内候補地を１０月にも認定する予定だ。
厳正に審査を行うが、「数にはこだわらず、基準を満たすところはしっかり認定していく」（東北農政局）と積極的に後押しする。
・ラムサール条約湿地 １０万羽が飛来
大崎耕土は、江合川と鳴瀬川に挟まれた約２万５０００ヘクタールの肥沃（ひよく）な穀倉地帯。
３００年以上前から稲作を続ける。
広大な水田の落ちもみを餌に約１０万羽のマガンが飛来する、化女沼・蕪栗沼と周辺水田（約４００ヘクタール）は２００５年、ラムサール条約湿地として指定を受けた。
世界農業遺産登録では「マガンは沼地とその周辺の水田に限らず、大崎耕土一帯を餌場としており、稲作とマガンの生息環境保護が共存している」（大崎市産業政策課）と考え、大崎耕土全体の登録を目指すことにした。
３市町やＪＡ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などで構成する大崎地域世界農業遺産推進協議会が５月に発足。
７月末の農水省への申し込み締め切りに向け、大崎市を中心に提案書策定に必要な情報を、市民や農業者から集めるなど急ピッチで作業を進める。（日影耕造）
というもの。
全体で同じ方向を向いて頑張っているので、登録できればよいと思っている。
なのだが自分は、渡り鳥に対して、ある意味恐怖を持っている。
それは「糞」。
日本には無い草の種・木の実。
さらには、日本では認めていない農薬などが、糞と一緒に、水田の中に入ってしまうことがある。
水田の地力調査などで、土質をサンプリングすることがあると思うが、このデータに、未登録農薬などが出てしまったら、大変な事になる。
特に、無農薬などで栽培している水田で、こうなってしまうと、事態は最悪である。
自分は、これが、物凄く怖い。
マガンも白鳥も、生き物は大好きであるが・・・
内容は以下の通り
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する世界農業遺産に、宮城県の大崎市、涌谷町、美里町に広がる水田地帯「大崎耕土」が名乗りを上げている。
水田に落ちたもみを求めて飛来するマガンなどの渡り鳥と、地域で連綿と続いてきた水田農業との共生と循環を柱に据える。
東北初の登録を目指し、今月末の農水省への締め切りを前に地元では手続きが進む。
・「冬期湛水」柱に 環境保全をアピール
大崎耕土の持続可能な共生を最も象徴するのが、冬期間も水田に水を張り、マガンが飛来する沼地とする「冬期湛水（たんすい＝冬水田んぼ）」だ。
大崎市田尻地区の農家１０戸が１０年前から取り組みを始めた。
冬水田んぼが「沼地」として越冬するマガンの水飲み場やすみかとなる代わりに、マガンの排せつ物などを翌年の水田の肥料として活用する循環が生まれている。
以前は、はせがけしている稲のもみを食べる害鳥として“厄介者”扱いだったが、コンバインの普及によるはせがけの減少と、市によるマガンの食害への補償条例で被害報告はほぼ無くなった。
逆に今ではマガンによる環境保全という付加価値が、独自のブランド米形成の柱となっている。
同地区で冬水田んぼを手掛ける伸萠ふゆみずたんぼ生産組合では「マガンが育てたふゆみずたんぼ米」としてＪＡみどりのや生協に出荷。
地域の企業と連携し、酒やお菓子など６次産業化にも裾野を広げる。
・マガンと共生 水田農業脈々
同組合のメンバーで冬水田んぼ１．２ヘクタールを手掛ける西澤誠弘さん（５９）は「蕪栗沼で越冬するマガンは大崎耕土全体を餌場としている。沼地だけでなく、地域の農業が連綿と続いているからこそ、マガンも生きていける」と強調する。
大崎市は「候補地としてのアピールを通じて、地域の魅力の掘り起こし、再確認、再認識にもつながる」（産業政策課）と指摘。
「自然と農業の共生を図るグリーン・ツーリズムなどにもつなげたい」（同）と意気込む。
大崎市以外に名乗りを上げているところは、今のところ東北管内ではない。
・候補認定へ専門家会議 農水省が創設
農水省は今年度から、国内の世界農業遺産候補を認定する専門家会議を創設した。
宮崎県の「高千穂郷・椎葉山地域」や埼玉県の「三富新田」など各地で世界農業遺産登録への名乗りが数多く上がる中、候補地を公正に審査するためだ。
７月末までに応募があった書類を専門家会議で審査した上で、現地調査を実施。最終的な国内候補地を１０月にも認定する予定だ。
厳正に審査を行うが、「数にはこだわらず、基準を満たすところはしっかり認定していく」（東北農政局）と積極的に後押しする。
・ラムサール条約湿地 １０万羽が飛来
大崎耕土は、江合川と鳴瀬川に挟まれた約２万５０００ヘクタールの肥沃（ひよく）な穀倉地帯。
３００年以上前から稲作を続ける。
広大な水田の落ちもみを餌に約１０万羽のマガンが飛来する、化女沼・蕪栗沼と周辺水田（約４００ヘクタール）は２００５年、ラムサール条約湿地として指定を受けた。
世界農業遺産登録では「マガンは沼地とその周辺の水田に限らず、大崎耕土一帯を餌場としており、稲作とマガンの生息環境保護が共存している」（大崎市産業政策課）と考え、大崎耕土全体の登録を目指すことにした。
３市町やＪＡ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などで構成する大崎地域世界農業遺産推進協議会が５月に発足。
７月末の農水省への申し込み締め切りに向け、大崎市を中心に提案書策定に必要な情報を、市民や農業者から集めるなど急ピッチで作業を進める。（日影耕造）
というもの。
全体で同じ方向を向いて頑張っているので、登録できればよいと思っている。
なのだが自分は、渡り鳥に対して、ある意味恐怖を持っている。
それは「糞」。
日本には無い草の種・木の実。
さらには、日本では認めていない農薬などが、糞と一緒に、水田の中に入ってしまうことがある。
水田の地力調査などで、土質をサンプリングすることがあると思うが、このデータに、未登録農薬などが出てしまったら、大変な事になる。
特に、無農薬などで栽培している水田で、こうなってしまうと、事態は最悪である。
自分は、これが、物凄く怖い。
マガンも白鳥も、生き物は大好きであるが・・・
千葉で「茨城コシヒカリ ５ｋｇ １１００円」という価格が、チラシに載っていたそうである。
千葉というロケーションから、隣の茨城から持ち込まれた物である事は間違いないであろう。
千葉も茨城も、来月になると「新米」が出回り始める。
７月は、新米価格を決めるための判断をする月。
その時期にこの価格での販売をしてしまうと、千葉・茨城の新米価格を下げてしまうだけではないだろうか。
直売をしている生産者やグループ、地方の集荷業者は、自分の考えや行動が、どんなに自分たちの首を絞めてしまうかを、もっと勉強するべきだ。
「余ったら暴落」は、なにもお米だけに限った事ではない。
全ての生産と流通の中では、それは常識。
安く売るとは良い事ではない。
価格競争を繰り返すと、最後は自滅だけ。
それに、「本当に消費者は全員喜んでいるか？」も、考えるべきだ。
自分たちは、勝手に産地で、愚かな事をしていて、将来が見えない産地を、助けるつもりはないし、助けられない。
なら、ネット・通販でと考えるだろう。
しかし、ネット・通販もシッカリと勉強してみればわかる。
低価格のお米ばかりが、上位にいるのだ。
さらに、「お米」で検索すると、何万件も出てくる。
その中から、名前すら知らない生産者を選び出す事は、まずありえないだろう。
「作れば売れる」なんて時代は、１０年以上前に、とっくに終わっているのだ。
千葉というロケーションから、隣の茨城から持ち込まれた物である事は間違いないであろう。
千葉も茨城も、来月になると「新米」が出回り始める。
７月は、新米価格を決めるための判断をする月。
その時期にこの価格での販売をしてしまうと、千葉・茨城の新米価格を下げてしまうだけではないだろうか。
直売をしている生産者やグループ、地方の集荷業者は、自分の考えや行動が、どんなに自分たちの首を絞めてしまうかを、もっと勉強するべきだ。
「余ったら暴落」は、なにもお米だけに限った事ではない。
全ての生産と流通の中では、それは常識。
安く売るとは良い事ではない。
価格競争を繰り返すと、最後は自滅だけ。
それに、「本当に消費者は全員喜んでいるか？」も、考えるべきだ。
自分たちは、勝手に産地で、愚かな事をしていて、将来が見えない産地を、助けるつもりはないし、助けられない。
なら、ネット・通販でと考えるだろう。
しかし、ネット・通販もシッカリと勉強してみればわかる。
低価格のお米ばかりが、上位にいるのだ。
さらに、「お米」で検索すると、何万件も出てくる。
その中から、名前すら知らない生産者を選び出す事は、まずありえないだろう。
「作れば売れる」なんて時代は、１０年以上前に、とっくに終わっているのだ。
