日本農業新聞e農ネットに「酪農基盤強化が急務 収益向上を後押し 酪肉近で農水省 (2014/7/4)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
中長期的な畜産・酪農政策の指針となる酪肉近代化基本方針(酪肉近)の見直し作業を進めている農水省食料・農業・農村政策審議会畜産部会は3日の会合で、酪農・乳業をテーマに議論した。
最大の課題である生産基盤の強化については、同省は現行の経営安定対策の見直しには慎重で、生産コストの削減や需要に見合った生産など経営の高収益化支援で対応していきたい考えを示した。
ただ、現在のような生産コスト上昇局面に対応できるよう、経営安定対策の充実・強化を求める声は強い。
この日の会合でも委員から「これまでの延長線上では立ちいかなくなる」(冨士重夫JA全中専務)と見直しを求める意見が出ており、引き続き今後の議論の焦点となりそうだ。
酪農・乳業をめぐっては飼養農家戸数は北海道で年3%、都府県で年5%減少。
安定して経営ができる環境を整え、生産基盤の弱体化をいかに食い止めるかが最大の課題になっている。
この日の部会で同省はその課題解決に向けた対応方向を示した。
「加工原料乳生産者補給金制度」などの現行の経営安定対策について、平均飼養頭数以上の経営体ではプール乳価で生産コストを賄えていることから「有効に機能している」と評価、見直しに慎重姿勢を示した。
ただ、離農に歯止めがかからないことから、(1)需要拡大が見込めるチーズや生クリームなどの液状乳製品の増産(2)生産コスト低減につながり、家畜排せつ物の堆肥としての利用促進にもなる自給飼料の生産・利用の拡大(3)流通コスト低減などのための指定生産者団体の再編――などを進める必要があるとした。
原田英男畜産部長は、規模が小さい酪農家と大きい酪農家に二極化が進む中で「乳価と加工原料乳向けの補給金で経営を支えるのは難しくなってきている」と指摘。
生産基盤強化には経営安定対策見直しでなく、高収益型の経営構築を支援して対応していきたいとした。
新たな酪肉近は来年3月をめどにまとめる。
次回の同部会は7月下旬にも開き、飼料、環境、家畜衛生、防疫などをテーマに議論する。
というもの。
地域の畜産・酪農が無くなってしまうと、農産物を作るための堆肥が無くなってしまう。
外国産の資材・堆肥などでは、地域循環型農業とは言えないし、安心安全のイメージも下がってしまうし、ブランドというにも、足元が弱い。
地域にとって強い農産物を作り続けるためには、地元リサイクル農業を作り上げる必要があるだろう。
そのためには、地元の6次産業も作り上げなければならない。