コメ作柄概況 東北全県「やや良」

４７ＮＥＷＳ→2014/08/28 06:05 【河北新報】で検索していて、「コメ作柄概況　東北全県「やや良」」という記事を見つけた。

内容は以下の通り
東北農政局は２７日、東北６県の２０１４年産米の作柄概況（１５日現在）について、全県で「やや良」（作況指数１０２～１０５）と発表した。
同時期の調査で、６県とも「やや良」以上となったのは２０００年以来、１４年ぶり。
東北全体では３年連続の豊作となる見通し。（１８面に関連記事）
　各県の作柄は図の通り。
地域別では、やませの影響が少なかった岩手県東部が「良」（１０６以上）で、他の全域が「やや良」だった。
出穂期以降の登熟は、「やや不良」となった山形を除き、５県で「平年並み」となっている。

穂数は青森、岩手、秋田、山形が「多い」（平年比１０６％以上）、宮城、福島は「やや多い」（１０２～１０５％）。
１穂当たりのもみ数は宮城、福島が平年並み（９９～１０１％）で、他の４県は「やや少ない」（９５～９８％）だった。

東北農政局は「気温や日照時間などがおおむね平年を上回って推移したため、順調に生育している。
７、８月の豪雨で一部に田んぼの冠水や土砂流入などの被害はあったが、現段階では作柄の大幅な低下につながる要因にはなっていない」と説明している。

東北６県を含む早場地域の１９道県の作柄は「やや良」が１０県、「平年並み」は北陸や中国地方などの８県。
北海道は「良」となっている。

東北の地域別内訳は次の通り。

　【青森】やや良　青森、津軽、南部・下北
　【岩手】良　東部　▽やや良　北上川上流、北上川下流、北部
　【宮城】やや良　南部、中部、北部、東部
　【秋田】やや良　県北、県中央、県南
　【山形】やや良　村山、最上、置賜、庄内
　【福島】やや良　中通り、浜通り、会津

全国から、２６年産米の概算金などが発表され、その価格の暴落に苦しめられている中で、「やや良」。
これにより、ブランドを持っている産地でも価格は下がるだろうし、持っていない産地は、価格すらつかない事態が予測される。

東北・北海道がこういう状況だと、日照不足となっていことから、西日本が受けるかもしけないダメージは、カウントされないだろうな。

寝る リリ姉

リリ姉は、メロンの箱がお気に入り。
爆睡できるらしい。

タバコ

あーもう！
すわにゃー
やってられん。

人口減対策で政府が懇談会 「もうかる農業」論点

日本農業新聞 ｅ農ネットに「人口減対策で政府が懇談会　「もうかる農業」論点 （2014/8/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は２６日、地方の人口減少対策を探る「まち・ひと・しごと創生本部」の設立に向けて有識者との懇談会を開いた。
安倍晋三首相や各閣僚が知事、大学関係者らから課題を聴取。
農業分野では「担い手育成」「もうかる農林水産業」が論点になった。
懇談会は２７日も予定する。

安倍首相は「地方に仕事をつくり、新しい人の流れをつくる。東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力のあるふるさとをつくっていかなければならない」と強調。
懇談会での意見を踏まえて、政策を検討する考えを示した。

岐阜県の古田肇知事は少子高齢化・人口減少社会を見据えた県独自の長期構想を報告。
同県の農業就業人口が５年間で３割減っているため「農業の担い手１０００人育成プロジェクト」を打ち出し、イチゴやトマトの栽培研修などを推進。
２０１１～１３年の３年間で６７５人を確保した。
国には現場での担い手育成で支援を求めた。
地域に仕事を生むため「もうかる農林水産業」も重視。
国に、海外での販路開拓を含めた農業の成長産業化の支援充実を要望した。

福井大学の寺岡英男副学長は、学生に地元企業への就職を促すことで、若者の人口流出を防いでいる成果を報告した。

県出身者の地元就職率は、最も高い学部で９３％に上る。
学生が地元企業と接点を持てる場を提供し、企業から評価される人材育成に力を入れる。

２７日は、人口減少によって４０年までに全国の８９６自治体が消滅する可能性があるとの推計をまとめた日本創成会議の増田寛也座長（元総務相）らが出席する予定。
というもの。

もう、パフォーマンスには飽きた。
実践できなければ、たわごと。

儲かる農業？
よく言うよ！

中国産タマネギ 残留農薬検出相次ぐ 規制強まり輸入減も

日本農業新聞 ｅ農ネットに「中国産タマネギ　残留農薬検出相次ぐ　規制強まり輸入減も （2014/8/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
国産の品薄高で輸入が急増している中国産タマネギから、基準値を超える残量農薬が相次いで検出されている。
これを受け、日本政府は今月から輸入業者に対し全ロット検査を義務付けた。
中国側も原因究明に向け規制を強めており、同国からの輸入が急減する可能性が高まってきた。
輸入商社は米国産など代替産地からの調達を模索するが、国産の引き合いが強まり、需給や相場に影響を与えることも想定される。

日本が輸入する中国産タマネギは年間２５万トン。
皮をむいた「むきたま」の状態で輸入されるものが大半で、外食や食品加工業界に浸透。
昨年９月から１０カ月連続で前年を上回る状況が続く。

しかし７月中・下旬、厚生労働省のモニタリング（サンプル）検査でネオニコチノイド系農薬「チアメトキサム」の基準値超えが２事例続けて発覚。
同省は今月８日、輸入業者に全ロット検査を義務付ける「検査命令」を出した。
業者が検査体制を強めた結果、さらに１０事例の基準超えも明らかになっている。

この時期、輸出量の大半を占める山東省の一部産地では、ネギやニンジンの栽培で「チアメトキサム」を含んだ農薬を使う農家が多い。
関係者は「日本の基準が周知されずタマネギでも使われたか、他作物に散布して飛散したのではないか」と推測する。

基準値超えが相次ぐ事態に、中国は各地区にある中国国家品質監督検査検疫総局（ＣＩＱ）での規制を強化。
ある輸入業者は「以前のように安定的に輸入できるめどは当面立たない」と見込む。
輸入価格（むきたま、浜渡し価格）は先月までの１キロ４５円前後が同７０円以上まで高騰。
商社からは「８月の輸入量は半減する」との声も上がる。

関係者が頭を悩ませるのは代替品の調達だ。
米国ワシントン州産の入荷が増えるのは９月下旬。
当面の仕入れ先としてニュージーランドや韓国からの緊急輸入に動く商社もある。
ただ「むきたま」で出す国は極めて少ないため「代替がきかない」との声もあり、今後加工業界が原料不足で混乱する可能性がある。

今月から出荷がスタートしている日本の一大産地、北海道産の調達を狙う実需者は多く、国産の需給逼迫（ひっぱく）、相場上昇も想定される。
道産の作柄は不作だった前年を上回る見通しだ。
ホクレンは「国産に目が向いていることは好材料。生食、加工双方の需要にある程度応えられるようやっていく」と話す。（高松和弘）
というもの。

外国産に依存しない農産物の仕組みを、真剣に考えなければならないのに、話題になるのは、その時だけ。
結局は外国産に依存して終わりなんだよな。

西日本日照不足深刻 戦後最悪の恐れ

日本農業新聞 ｅ農ネットに「西日本日照不足深刻　戦後最悪の恐れ （2014/8/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
西日本で日照不足が深刻化し、戦後最悪となる恐れが出てきた。
気象庁がまとめた８月上旬の日照時間は西日本の日本海側、太平洋側のいずれも平年の２割台で推移。
中旬になっても回復せず、今月末にかけても天候不順が予測される。
このままでは１９４６年の統計開始以来、最悪だった８０年８月全体で「日本海側４１％、太平洋側５７％」を下回り、戦後最悪を更新する恐れが強い。

８月に入って台風１１号や１２号で、広島市や京都府福知山市な どで局地的豪雨な どが相次いで発生。
同庁によると、西日本の日照時間 は日本海側が上旬で平年比２３％、中旬で同４８％。
太平洋側でも上旬で同２７％、中旬で同６８％にとどまる。

２６日現在も、西日本では日照時間が平年を下回る状態が続いており、２７日以降も同庁の週間天気予報では、湿った気流や気圧の谷の影響で雲が広がりやすく雨が降る見込み。
同庁は「今後も気象情報に注意し、農作物の管理をしてほしい」（気候情報課）と呼び掛ける。
というもの。

今回２度島根に行っているが、日照不足感は、やはり感じている。
しかし、こればかりは、打つ手がない。

米依存脱却 新潟・ＪＡえちご上越

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔ［ＪＡ　自己改革　実践現場から　１］は「米依存脱却　新潟・ＪＡえちご上越 （2014/8/26）」であった。

内容は以下の通り
ＪＡの自己改革をめぐる議論が全国段階で始まり、各地でも本格化する。組合員の営農と暮らしの安定、地域農業の維持・発展を目指し、特徴ある取り組みをするＪＡも多い。
そうしたＪＡの実践事例と共に、組合員らからＪＡへの、ＪＡから中央会・連合会への意見や提言を紹介する。

・所得増　旗振り役に　直売所が核園芸を振興

新潟県のＪＡえちご上越は、農産物直売所「あるるん畑」を核に園芸を振興し、米に過度に依存した農業経営からの脱却を後押しする。
直売所に若手農業者の野菜などを集めた特設コーナーをつくるなど、後継者の育成にも力を入れる。
雪の下で貯蔵した野菜のブランド化にも取り組み、冬場の収入確保も目指す。

ＪＡ管内は米単作地帯。
直売所以外の販売実績は、米１０７億円に対し、野菜や果実、花きなどの園芸は３億円（２０１３年度）。
米価下落で年々、減少する農業所得をどう確保するかが課題となっていた。

ＪＡは０６年に同直売所を開店。
米価の下落傾向は続いたが、「あるるん畑」は成長し、１３年は６億２０００万円を売り上げた。
その大部分が農業者の収入になり、園芸との複合経営に取り組むメリットを実証。
直売所での販売で、園芸品目の生産を増やし、産地として販売力を高める可能性を切り開いた。

同直売所は、初めから順風満帆というわけではなかった。
開店前、農業者からは「客が来るのか」「冬場の品ぞろえをどうするのか」といった意見が続出した。
直売所に出荷する農業者６７０人でつくる利用組合の堀川富雄組合長は「当初は組合員も半信半疑だったし、うまくいかない時期もあった」と振り返る。
「品物が売れ残りそうな時には、ＪＡの担当者が他の職員らにも利用を呼び掛けて販売し、出荷者の維持に努めてくれたと聞いている。ＪＡの熱意が組合員を動かして、直売所を成功させた」（堀川組合長）。

直売所の売り上げは、数年で頭打ちになる傾向がある。
農業者の高齢化などで生産が増えなくなるからだ。
利用組合の４０代以下の会員らは１１年、直売所に出荷する農業者の後継者を育てる必要があるという問題意識をＪＡと共有し、若手農業者らが技術などを高め合う「元気担い手プロジェクト」を始動。
４０人ほどのメンバーが、直売所の運営などに積極的に意見する。
レジ前にある「担い手コーナー」も若手農業者の声を受けて設置された。
毎月２日には、メンバーが自主的に売り場に立ち、対面販売する。
先進的な生産を行うＪＡの生産部会員のハウスを視察して技術を磨くなど、経営をレベルアップする場にもなっている。

課題は冬の品ぞろえの充実だ。
現在は商品の２割ほどを地域外などから仕入れる。
地元産を増やし組合員の手取りを高めようとＪＡが打ち出したのが、雪の下で貯蔵し、甘味を増したキャベツやネギ、ハクサイ、ダイコンなどの販売だ。
１１年から特設コーナーをつくり、「雪下畑の仲間たち」のブランド名で売り出した。
１３年の販売額は７００万円。
直売所の利用組合を母体に１４年、「雪下畑の仲間たち」の生産販売部会を立ち上げた。
今年は、売上高１０００万円を目指す。

ＪＡは将来、直売所近くに、農産物を加工・販売する機能やレストランを備えた複合施設をつくる計画を進める。
地産地消で育てた園芸の生産力を生かし、地域の食品産業などと連携して特産品を開発する。
地域外からも客を呼び、売り上げを増やす戦略だ。

ＪＡ園芸畜産課の岩崎健二課長は「『絶対に売り切るから農産物を持って来て』という気持ちでやっている。
冬も（野菜の出荷を）頑張れば、ＪＡが高く売る。
熱い気持ちがないと（ＪＡの意図は）組合員に伝わらない」と話す。（千本木啓文）

＜意見・提言＞

・ＪＡへ　地域外へ販売強化を

◆ＪＡえちご上越農産物直売所「あるるん畑」利用組合組合長の堀川富雄氏

新潟県職員を退職してから、２０ヘクタールで主に米を作る農事組合法人の代表をしている。
ＪＡえちご上越の農産物直売所「あるるん畑」には米を出荷してきたが、昨年からトマト、ナスも出し始めた。おかげで法人として初めて、通年で１人雇うことができた。
一定以上の品質の農産物を直売所に出せば、売ってくれるという信頼関係がある。

新潟県は冬場、雪の影響で農作業が難しくなる。
県職員として園芸振興を図ってきたので、その難しさは理解している。
露地野菜などは市場出荷がほとんどで、価格が安い上に規格も厳しく、なかなか成果が挙がらなかった。

「あるるん畑」はＪＡがリスクを負って始めた。
英断だった。
職員がアイデアを出して農産物を売り、実績を積んだ。
ＪＡの熱意を感じる。

直売所への出荷というと、「高齢者の生きがい農業」というイメージもあるが、当法人は経営の一環で出荷している。
直売所の将来を担う若い農業者を増やすことも重要だ。

ＪＡには、園芸を産地の一つの柱にし、地域外への販売を増やすことを期待する。
地産地消だけでは限界があるからだ。
宅配や小売企業との連携などで、安心して生産できる環境をつくってほしい。
ＪＡには信用事業も共済事業もあるが、農業者が期待するのは、ずばり農産物の販売力だ。
このことを忘れないで農協改革に取り組んでもらいたい。

・中央会連合会へ　専門知識の教育重要

◆ＪＡえちご上越経営管理委員会会長の青木克明氏

農業所得を高めることこそ、ＪＡが最優先で取り組むべき自己改革だ。
消費が減少する米だけを生産していても生きていけない。
直売所「あるるん畑」のさらなる充実に加えて、農産物の加工・販売、レストランなどの複合施設を計画し、野菜などを１円でも高く売って、園芸を振興する。

担い手への対応も大事だ。
特に、若い世代との交流がポイントだ。
地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）が大規模農家や法人を含めた農業者の声を聞く。
信用、共済など他部署と連携して改善策を考え、ＪＡの総合力を生かして経営を支援することが重要だ。

中央会や連合会には、担い手のニーズが高い経営指導などの専門知識をＪＡ職員に身に付けさせるといった役割を果たしてもらいたい。
中央会は指導と一体となった監査でＪＡの経営を安定させてきた。
公認会計士監査は、経営が苦しいＪＡにとことん経営指導をしてくれるわけではない。

研修やＪＡの創意工夫を引き出すための指導など、強化してもらいたい機能もある。
政府・与党が農協改革の考え方をまとめたことを機に、必要な改革は行うべきだ。

政府・与党は、ＪＡ全農の株式会社化も提起しているが、そうすることで、不利になるＪＡがないようにしなければならない。
協同組合の原則との整合性も含めて、慎重に考える必要がある。
というもの。

時代が動き出したという事なのだろう。

どこまでも駄目

この２日間、ほとんどスマートフォンは使い物にならなかった。
今も、フリーズしていたし。　

これだけ異常が続くと、修理に出したくなるが、羽田空港に到着したしたら、どこも悪くないんだろうな。

参るよな。
まったく。

石見銀山ブランド化の打合せ

今日は９時から、ＪＡ石見銀山と「石見銀山ブランド」の協議をする。

石見銀山ブランドは、有りそうで無く、ブランド化出来ているようで出来ていないという状態。
これを１０月までに、どうしてもブランド化しなければならないのだ。

そのために、事前にブランド化計画については、ＪＡ石見銀山へ提出しているのだが、昨日の現地視察と打合せの中で、追加と修正が沢山出てきている。

よって今日は、その部分での調整をさきにしていきたいと思っている。

石見銀山の朝

石見銀山の朝。

昨日は、ほとんど傘を使わずにすんだ。
今朝も、雨は降っていない。

う～ん。やっぱり

今日は島根県石見銀山に来ているのだが、う～んという出来事が多くて困っている。

一番最初のトラブルはスマートフォンで、フリーズしたことないのに、何度もフリーズ。
おまけに、ポケットに入れているだけなのに、何度もシッターは切れるし、。
つの間にか電卓になっているし。
ブログが勝手に立ち上がっているし。
メールも入力状態になっていて、膨大な文字が入力されていたり・・・・
デジカメはシャッターが切れないし、シャッター押してもいないのに、訳の判らないものが映っているし・・・

今、ホテルに入ってパソコンから入力しているから、何とかなっているが、スマートフォンでは、とてもではないが入力ができない。

だから、石見銀山と隠岐の島の視察については、帰ってからの報告とする。

羽田空港に到着

今日も行き先は島根県。
でも、前回は隠岐だったけど、今回は石見銀山。

天候は曇り時々雨。
一時的に強く降るらしい。

いやはや、参ったな！

おはよーニャンコ

もう少ししたらお出掛け。
ニャンコたちは、呆れ顔。

悪臭問題に農家苦慮 畜産経営へ苦情じわり増

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「悪臭問題に農家苦慮　畜産経営へ苦情じわり増 （2014/8/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
悪臭などの環境問題への対応に、畜産農家が悩まされている。
農水省の調べでは、２０１３年に地域住民から苦情を受けた畜産農家は約２０００戸に上り、前年より約１００戸多かった。
苦情の６割を占めるのが悪臭。
対策は広がってきたものの、地域の宅地化などが進み、苦情は思うように減っていない。
国による悪臭規制が強化されていることも追い打ちをかけている。

・周辺の宅地化規制強化が影響　飼養頭数削減も

同省の調査によると、１３年に苦情が寄せられた畜産農家は１９７０戸。
内訳は「悪臭関連」が６１％で最も多く、「水質汚濁関連」２２．４％、「害虫発生」４．６%、「その他」１２％と続いた。

苦情発生率（畜産農家戸数に占める苦情を受けた戸数の割合）は２．２％。
０９年は１．９％、１０～１２年は２％で推移しており、じわじわと上昇している格好だ。

同省によると、技術開発が進んできたこともあり、畜産農家では悪臭を中心に環境問題への対策は着実に進んでいる。
悪臭軽減のため飼養頭数の削減に踏み切るケースさえあるという。
それでも苦情が思うように減らないのは、地域の宅地化が進んでいることと、飼料高騰など経営環境が厳しくなる中で畜産農家が規模拡大を進めていることが背景にある。

悪臭をめぐっては国による規制も強化されている。
悪臭防止法はもともと、特定悪臭物質（２２物質）の濃度で事業者を規制対象とするかどうか判断していた。
それが１９９５年に人の嗅覚を用いた「臭気指数規制」を導入、地方自治体がどちらを採用するか選ぶ仕組みに変わった。
人の感覚に基づく、より厳しい臭気指数規制は規制対象が広がりやすいが、これを選ぶ自治体は増加の一途をたどり、１２年度には４２８に上っている。

ただでさえ思うように苦情が減らず、さらに規制が強化されてしまうという二重苦の中で、同省によると、移転を検討している畜産農家も少なくないという。

このため同省では引き続き、畜産農家の環境問題解決の支援に力を注ぐ方針だ。
悪臭に関しては光触媒や土壌、軽石を活用した脱臭装置などの開発が進んでおり、これらを活用した農家の経営に合う最適な管理手法の開発を急いでいる。
というもの。

日本の畜産はＴＰＰ・ＥＰＡで苦しめられるだけでなく、国内からも責められている。
衰退が加速していくだろう。

原料原産地 表示義務拡大 早急に 消費者庁に全農が提案

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「原料原産地　表示義務拡大　早急に　消費者庁に全農が提案 （2014/8/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は、消費者庁が行った食品表示についての意見募集で、加工食品の原料原産地の表示義務の拡大を早急に行うよう求める提案を出した。
外食店やスーパーなどで調理する食品についても、消費者に原料原産地を伝える必要があることも強調。
全農グループは今後、自主的な取り組みとして、同グループが販売者となる全ての加工食品の原料原産地を表示していく。

消費者庁は、来夏までに施行する「食品表示法」の詳細なルールとなる食品表示基準案に対する意見を募った。
寄せられた意見を踏まえ、今秋にも内閣府消費者委員会に基準案を諮問し、策定の手続きを進める見通しだ。

全農はＪＡ全中と連名で提出した意見書で、加工食品の原料原産地の表示義務がある加工食品が漬物などに限られ、かつ全体の重要に占める比率が５０％を超えない原材料は原産地表示の対象外であることを問題視。
加工食品の消費が増える中で、国産原料で作ったかのような誤認を与える商品があることを指摘し、原料原産地を表示する加工食品を増やすことを求めた。

外食店やスーパーなどの店舗で加工される食品については、最終的に加工する事業者に原材料を納める事業者が原産地などの情報を伝える義務がない。
意見書は、情報伝達を義務化し、消費者への情報開示の在り方を早急に検討する必要があることを強調した。

全農食品品質・表示管理部の立石幸一部長は、「消費者が商品を選ぶための情報を知らされる権利を守るため、原料原産地の表示義務を拡大する必要がある。今回それができなければ重要な機会を逸することになる」とし、消費者の権利保護に向けて、世論を喚起することの重要性を指摘した。

全農は、消費者への情報開示を徹底するため、自主的な表示基準を策定。
表示欄の販売者に全農グループが記された加工食品の８割弱で主な原料の原産地を表示している。
全商品を順次、同基準に基づく表示に切り替えていく。
というもの。

自分は大賛成なのだが、大変な混乱となるだろうな。