日本農業新聞e農netに「悪臭問題に農家苦慮 畜産経営へ苦情じわり増 (2014/8/23)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
悪臭などの環境問題への対応に、畜産農家が悩まされている。
農水省の調べでは、2013年に地域住民から苦情を受けた畜産農家は約2000戸に上り、前年より約100戸多かった。
苦情の6割を占めるのが悪臭。
対策は広がってきたものの、地域の宅地化などが進み、苦情は思うように減っていない。
国による悪臭規制が強化されていることも追い打ちをかけている。
・周辺の宅地化規制強化が影響 飼養頭数削減も
同省の調査によると、13年に苦情が寄せられた畜産農家は1970戸。
内訳は「悪臭関連」が61%で最も多く、「水質汚濁関連」22.4%、「害虫発生」4.6%、「その他」12%と続いた。
苦情発生率(畜産農家戸数に占める苦情を受けた戸数の割合)は2.2%。
09年は1.9%、10~12年は2%で推移しており、じわじわと上昇している格好だ。
同省によると、技術開発が進んできたこともあり、畜産農家では悪臭を中心に環境問題への対策は着実に進んでいる。
悪臭軽減のため飼養頭数の削減に踏み切るケースさえあるという。
それでも苦情が思うように減らないのは、地域の宅地化が進んでいることと、飼料高騰など経営環境が厳しくなる中で畜産農家が規模拡大を進めていることが背景にある。
悪臭をめぐっては国による規制も強化されている。
悪臭防止法はもともと、特定悪臭物質(22物質)の濃度で事業者を規制対象とするかどうか判断していた。
それが1995年に人の嗅覚を用いた「臭気指数規制」を導入、地方自治体がどちらを採用するか選ぶ仕組みに変わった。
人の感覚に基づく、より厳しい臭気指数規制は規制対象が広がりやすいが、これを選ぶ自治体は増加の一途をたどり、12年度には428に上っている。
ただでさえ思うように苦情が減らず、さらに規制が強化されてしまうという二重苦の中で、同省によると、移転を検討している畜産農家も少なくないという。
このため同省では引き続き、畜産農家の環境問題解決の支援に力を注ぐ方針だ。
悪臭に関しては光触媒や土壌、軽石を活用した脱臭装置などの開発が進んでおり、これらを活用した農家の経営に合う最適な管理手法の開発を急いでいる。
というもの。
日本の畜産はTPP・EPAで苦しめられるだけでなく、国内からも責められている。
衰退が加速していくだろう。
内容は以下の通り
悪臭などの環境問題への対応に、畜産農家が悩まされている。
農水省の調べでは、2013年に地域住民から苦情を受けた畜産農家は約2000戸に上り、前年より約100戸多かった。
苦情の6割を占めるのが悪臭。
対策は広がってきたものの、地域の宅地化などが進み、苦情は思うように減っていない。
国による悪臭規制が強化されていることも追い打ちをかけている。
・周辺の宅地化規制強化が影響 飼養頭数削減も
同省の調査によると、13年に苦情が寄せられた畜産農家は1970戸。
内訳は「悪臭関連」が61%で最も多く、「水質汚濁関連」22.4%、「害虫発生」4.6%、「その他」12%と続いた。
苦情発生率(畜産農家戸数に占める苦情を受けた戸数の割合)は2.2%。
09年は1.9%、10~12年は2%で推移しており、じわじわと上昇している格好だ。
同省によると、技術開発が進んできたこともあり、畜産農家では悪臭を中心に環境問題への対策は着実に進んでいる。
悪臭軽減のため飼養頭数の削減に踏み切るケースさえあるという。
それでも苦情が思うように減らないのは、地域の宅地化が進んでいることと、飼料高騰など経営環境が厳しくなる中で畜産農家が規模拡大を進めていることが背景にある。
悪臭をめぐっては国による規制も強化されている。
悪臭防止法はもともと、特定悪臭物質(22物質)の濃度で事業者を規制対象とするかどうか判断していた。
それが1995年に人の嗅覚を用いた「臭気指数規制」を導入、地方自治体がどちらを採用するか選ぶ仕組みに変わった。
人の感覚に基づく、より厳しい臭気指数規制は規制対象が広がりやすいが、これを選ぶ自治体は増加の一途をたどり、12年度には428に上っている。
ただでさえ思うように苦情が減らず、さらに規制が強化されてしまうという二重苦の中で、同省によると、移転を検討している畜産農家も少なくないという。
このため同省では引き続き、畜産農家の環境問題解決の支援に力を注ぐ方針だ。
悪臭に関しては光触媒や土壌、軽石を活用した脱臭装置などの開発が進んでおり、これらを活用した農家の経営に合う最適な管理手法の開発を急いでいる。
というもの。
日本の畜産はTPP・EPAで苦しめられるだけでなく、国内からも責められている。
衰退が加速していくだろう。