悪臭問題に農家苦慮 畜産経営へ苦情じわり増

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「悪臭問題に農家苦慮　畜産経営へ苦情じわり増 （2014/8/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
悪臭などの環境問題への対応に、畜産農家が悩まされている。
農水省の調べでは、２０１３年に地域住民から苦情を受けた畜産農家は約２０００戸に上り、前年より約１００戸多かった。
苦情の６割を占めるのが悪臭。
対策は広がってきたものの、地域の宅地化などが進み、苦情は思うように減っていない。
国による悪臭規制が強化されていることも追い打ちをかけている。

・周辺の宅地化規制強化が影響　飼養頭数削減も

同省の調査によると、１３年に苦情が寄せられた畜産農家は１９７０戸。
内訳は「悪臭関連」が６１％で最も多く、「水質汚濁関連」２２．４％、「害虫発生」４．６%、「その他」１２％と続いた。

苦情発生率（畜産農家戸数に占める苦情を受けた戸数の割合）は２．２％。
０９年は１．９％、１０～１２年は２％で推移しており、じわじわと上昇している格好だ。

同省によると、技術開発が進んできたこともあり、畜産農家では悪臭を中心に環境問題への対策は着実に進んでいる。
悪臭軽減のため飼養頭数の削減に踏み切るケースさえあるという。
それでも苦情が思うように減らないのは、地域の宅地化が進んでいることと、飼料高騰など経営環境が厳しくなる中で畜産農家が規模拡大を進めていることが背景にある。

悪臭をめぐっては国による規制も強化されている。
悪臭防止法はもともと、特定悪臭物質（２２物質）の濃度で事業者を規制対象とするかどうか判断していた。
それが１９９５年に人の嗅覚を用いた「臭気指数規制」を導入、地方自治体がどちらを採用するか選ぶ仕組みに変わった。
人の感覚に基づく、より厳しい臭気指数規制は規制対象が広がりやすいが、これを選ぶ自治体は増加の一途をたどり、１２年度には４２８に上っている。

ただでさえ思うように苦情が減らず、さらに規制が強化されてしまうという二重苦の中で、同省によると、移転を検討している畜産農家も少なくないという。

このため同省では引き続き、畜産農家の環境問題解決の支援に力を注ぐ方針だ。
悪臭に関しては光触媒や土壌、軽石を活用した脱臭装置などの開発が進んでおり、これらを活用した農家の経営に合う最適な管理手法の開発を急いでいる。
というもの。

日本の畜産はＴＰＰ・ＥＰＡで苦しめられるだけでなく、国内からも責められている。
衰退が加速していくだろう。

原料原産地 表示義務拡大 早急に 消費者庁に全農が提案

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「原料原産地　表示義務拡大　早急に　消費者庁に全農が提案 （2014/8/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は、消費者庁が行った食品表示についての意見募集で、加工食品の原料原産地の表示義務の拡大を早急に行うよう求める提案を出した。
外食店やスーパーなどで調理する食品についても、消費者に原料原産地を伝える必要があることも強調。
全農グループは今後、自主的な取り組みとして、同グループが販売者となる全ての加工食品の原料原産地を表示していく。

消費者庁は、来夏までに施行する「食品表示法」の詳細なルールとなる食品表示基準案に対する意見を募った。
寄せられた意見を踏まえ、今秋にも内閣府消費者委員会に基準案を諮問し、策定の手続きを進める見通しだ。

全農はＪＡ全中と連名で提出した意見書で、加工食品の原料原産地の表示義務がある加工食品が漬物などに限られ、かつ全体の重要に占める比率が５０％を超えない原材料は原産地表示の対象外であることを問題視。
加工食品の消費が増える中で、国産原料で作ったかのような誤認を与える商品があることを指摘し、原料原産地を表示する加工食品を増やすことを求めた。

外食店やスーパーなどの店舗で加工される食品については、最終的に加工する事業者に原材料を納める事業者が原産地などの情報を伝える義務がない。
意見書は、情報伝達を義務化し、消費者への情報開示の在り方を早急に検討する必要があることを強調した。

全農食品品質・表示管理部の立石幸一部長は、「消費者が商品を選ぶための情報を知らされる権利を守るため、原料原産地の表示義務を拡大する必要がある。今回それができなければ重要な機会を逸することになる」とし、消費者の権利保護に向けて、世論を喚起することの重要性を指摘した。

全農は、消費者への情報開示を徹底するため、自主的な表示基準を策定。
表示欄の販売者に全農グループが記された加工食品の８割弱で主な原料の原産地を表示している。
全商品を順次、同基準に基づく表示に切り替えていく。
というもの。

自分は大賛成なのだが、大変な混乱となるだろうな。

列島覆う長雨と日照不足 病害、生育遅れ懸念

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「列島覆う長雨と日照不足　病害、生育遅れ懸念 （2014/8/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東北から九州にかけての広い範囲で長雨、日照不足が続き、農作物に病害の発生や生育遅れなどの影響が広がっている。
本州付近に停滞する前線の影響で大気が不安定な状態が続いており、各地の自治体やＪＡは、防除や排水対策といった農作物管理の徹底を農家に呼び掛けている。

秋田県では２１日、局地的な集中豪雨があり、ＪＡ秋田しんせい管内の水田６０４ヘクタールが浸水・冠水した。
ＪＡは２２日、「集中豪雨緊急対策本部」と「台風１１号対策本部」を併せて設置し、病害防除などの対策を講じるよう農家に通知した。
台風による高温の強風で稲穂が白くなって実がならない「白穂」と、穂が黒ずむ「褐変」の被害が出ている。

秋田地方気象台によると、８月中旬の秋田の降水量は平年比１６７％、県北の鷹巣では２４４％と多雨となっている。

長野県は台風１１号の通過後に降雨が続き、８月中旬の雨量が平年の２倍近くに達している。
フェーン現象で一部の地域で水稲の白穂やもみの褐変が見られる。
長雨による湿害でレタスなど葉物類の病害が増え、収量が減っている。

岐阜県高山市は、１日から２０日までの降水量が５１４．５ミリと、平年値の３倍。
１７日の２４時間降水量は２３２ミリで、過去最多を更新した。

同市が管内のＪＡひだによると、ハウス栽培のトマトで灰色かび病が、ほぼ全域で発生。
９、１０日の台風と１７日の大雨で病状が悪化し、約２割が落果した。
ＪＡ営農販売部は「防除はしているものの、曇天や雨天が続き病状が改善しない。
収量は２割以上減るかもしれない」とみる。
ホウレンソウは、１７日の大雨でハウスが浸水し、約４０トンが出荷できなくなった。

京都府は１５日夜からの大雨により北西部などで、農地・農業施設関係３億８５５０万円、農畜産物関係で９１８２万円の被害が出ている（２１日午後１時現在）。
平年の８月の月間降水量の２倍以上を１日で観測した福知山市や周辺の市町では、小豆や野菜が泥をかぶり、一部の水田は稲体上部まで冠水した。

府は「圃場（ほじょう）が乾かず、刈り取りが遅れる心配があるため、排水の徹底を呼び掛けている」としている。

兵庫県は、水稲や黒大豆の登熟不良が懸念されることから２１日、農業気象技術情報を発表した。
台風１１　号で被害を受けた和歌山県は　ナスやニガウリ、キュウリなど夏野菜の出荷が減っている。

徳島県南部や高知県の早場米産地は、７月下旬から８月にかけて始まる収穫作業に遅れが出ている。
高知県宿毛市の農事組合法人ファームなかつのは「今年は本当に曇りが多い。晴れ間を見つけて収穫をしないと間に合わない」と話す。

高知県園芸連の８月１～２１日の園芸品目の出荷数量は、例年の８７％に減った。
「例年、曇雨天が続くと９０～９５％まで下がるが、梅雨以外ではめったにないことだ。そこに台風や大雨の影響で、さらに減った」（流通企画課）とみる。
ナスやピーマンなど定植時期を迎えている冬春の果菜類でも、苗の生育が遅れているという。

高松地方気象台によると、四国地方の８月上旬の日照時間は平年比１７％。
統計を開始した１９６１年以降で最も少なかった。

広島市では２０日未明からの記録的豪雨で、大規模な土砂災害が発生。
農作物や農地、ハウスに被害が出ている。
ＪＡ広島市が現在調査中だ。
山口県でも、農家が長引く天候不順に頭を悩ませる。
萩市で１０００平方メートルのビニールハウス８棟でトマトを栽培する吉岡八州彦さん（３４）は、日照不足で葉に養分が行き渡らず、一部で葉先枯れが出ているという。
１日当たり出荷量は例年より２割少ない。
芽かき作業の際、かいた跡がぬれた状態が続くと病気のもとになるため、すぐに乾くよう日中に作業するなど対策を講じている。

九州は８月１～１９日の日照時間が、北部で平年の３７％、南部で５３％と大幅に少ない。
一方、降水量は北部が２４２％、南部が１８５％と多かった。
水稲では、佐賀県が２０日、いもち病の警報を発表した。
低温、多湿になりがちな山間だけでなく、平野部でも発生が多い。
福岡、長崎、熊本、大分の各県も１９日までに注意報を出した。

イチゴでは、長崎県が１９日、炭そ病の注意報を発表。
福岡、佐賀の両県も「日照不足で草勢が弱くなりがちなので病気がまん延する恐れがある」として排水対策などを徹底するよう促す。
ＪＡさがは「天候が回復し次第、防除に臨みたい。他の作物も品質や歩留まりを維持できるように最善を尽くしたい」（園芸部）と話す。
というもの。

まさに最悪。
そうでなくても、お米の価格は大暴落しているのに、この上品質までもが悪いとなったら、価格が完全につかなくなってしまう。

最良の場所を探す

昨日から隠岐で、ＪＡ隠岐の「島の香り隠岐藻塩米」と高知県本山町の「土佐天空の郷」の生産者たちと、交流会が行われていた。
その場で自分は、お米業界の最悪な現状についての話をした。

ＪＡ隠岐も「土佐天空の郷」の生産者も、自分の話を聞いていて、みるみる顔が青ざめていくのが判ったが、現実は現実として把握してもらう必要があるので、そのまま話を続けた。

ＪＡ隠岐の「島の香り隠岐藻塩米」と本山町の「土佐天空の郷」は、ともに生産量が限られているし、地域ブランドとしての道も歩んでいるし、消費者からの支持もあるので、今回のお米の価格が暴落したことにより、足並みを揃えて下げなければならないという理由は、どこにもない。
そうは判っているのだが、やはり最悪を考えておく必要はある。

自分の頭の中では、地域がまとまって作っているブランド米なので、下げたいとは思っていないし、下げる必要は無いと思っている。
しかし、周りとお米とのバランスも考えなければならないもの、本当のところだ。

魚沼でも価格が下がってしまった、今回の日本のお米の暴落。
小さな地域ブランド米が、その中で価格を見つけ出すのは、正直言ってかなり難しいと思う。
しかし昨日、ＪＡ隠岐と「土佐天空の郷」の生産者と、ずっと話をしていた中で、１つ気が付いたというか、整理できた部分がある。

そこの部分について、もう少し考えてみようと思う。

真横

プロペラの真横

隠岐空港

まもなく出雲空港に向かって飛ぶ