Ｎゲージのレイアウト

のんびりと作っている、Ｎゲージのレイアウト。

８割程度出来たので、一度公開！

以前テーブルの上用に作ったレイアウトもはめ込んでしまった。

やっぱりなニャンコ

直したばかりなのに、また壊してしまったリリ姉。

どうしても、牧場が良いみたいだ。

濁り酒「函館そだち きたくりん」 北海道・ＪＡ新はこだて

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29154

日本農業新聞ｅ農ネットの一村一品に、北海道・ＪＡ新はこだての濁り酒「函館そだち　きたくりん」が紹介されていた。

内容は以下の通り
北海道産米の期待の新品種「きたくりん」を１００％使った濁り酒。
ＪＡ新はこだてが同品種を道南のブランド米「ふっくりんこ」に次ぐ柱として育てようと、ＰＲ作戦の一つとして開発に踏み切った。
小樽市の地酒メーカー、田中酒造（株）に委託し、生産している。
やや甘口で口当たりが良く、女性にも飲みやすく仕上げたという。
１本（５００ミリリットル）１３００円。
北斗市にあるＪＡの農産物直売所「あぐりへい屋」や函館市のホクレンショップ昭和店などで販売する。

問い合わせは「あぐりへい屋」、（電）０１３８（７７）７７７９。
というもの。

北海道の「きたくりん」の売り方が、まだ具体的に出来上がっていない中で、産地として頑張っていると思う。

農協改革に異論噴出 地方選影響も 自民党幹事長会議

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革に異論噴出　地方選影響も　自民党幹事長会議 （2014/8/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は５日、都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。
来春の統一地方選に向けて結束を図るのが狙い。
集まった県連幹部からは政府が進める農協改革について、地域経済の再生に逆行し、統一地方選にも悪影響を及ぼしかねないとして、決定内容の見直しを求める意見が噴出した。

農協改革をめぐっては、政府が６月末に決定して以降、同党の地方組織からは党本部に再考を求める要望が相次いでいる。
来春の地方統一選が近づくにつれて、一段と懸念の声は強まりそうだ。

全国幹事長会議に続いて行われた「政策説明会」であいさつした安倍晋三首相（党総裁）は統一地方選について「衆院選、参院選に続く大切な選挙だ。まなじりを決して戦い抜く」と決意表明した。

全国幹事長会議では石破茂幹事長が「地方組織あってこその自民党だ。統一地方選で勝利して初めて政権奪還が完成する」と強調。
選挙公約の主要テーマに「地方創生」を掲げる方針を示し結束を呼び掛けた。

ただ、出席した県連幹部からは、政府が進める政策への懸念や不満の声が少なくなかった。
特に目立ったのが成長戦略の柱に位置付けられている農協改革。
会議は石破幹事長らのあいさつを除いて非公開だったが、出席者によると宮城、富山、福井、和歌山、福岡など複数の県連幹部から意見が出たという。

ある県連幹部は農協改革について「唐突感があり、スピードも早く生産現場はついていけない」と性急さを批判。
「食料自給率が上がらなかったのは政府の責任で、それを現場に押し付けている。農水省と現場と互いに改革を進めるべきで、今回のやり方は一方的過ぎる」と決定内容の見直しを求めた。

別の県連幹部も、規制改革会議など政府の審議会に経済界寄りの民間議員が大勢入り、政策決定を主導していることについて「（選挙で選ばれていない）外部の人に振り回されるべきではなく、政策をきちんと分かっている党議員で進める必要がある」と指摘、決定内容の再考を求めた。
というもの。

また選挙のために、票欲しさに綺麗ごとを言う準備に入るそうだ。
そして選挙で当選して、また生産者を裏切るのだろう。

食料自給率 ４年連続で３９％ 生産基盤強化が必須

日本農業新聞ｅ農ネットに「食料自給率　４年連続で３９％　生産基盤強化が必須 （2014/8/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は５日、２０１３年度の食料自給率がカロリーベースで３９％となり、４年連続で同率だったことを明らかにした。
小麦や大豆の生産量が減ったことが影響した。
生産額ベースは６５％で、前年度から２ポイント減り、過去最低となった。
牛乳・乳製品などの生産減が響いた。
同省は食料自給率を２０年度にカロリーベースで５０％に、金額ベースで７０％に高める目標を掲げているが、実態と開きがあるままだ。
来年３月にまとめる新たな食料・農業・農村基本計画でも、自給率引き上げの実効策が焦点になるとみられ、生産基盤の強化が欠かせないことがあらためて浮き彫りになった。

林芳正農相はこの日の閣議後会見で、自給率の現状を「近年横ばい傾向で推移しているが、長期的には低下傾向にある」と指摘。
政府の農政改革のグランドデザインである農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、自給率の向上につなげる考えを示した。
同プランでは、農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じた農地集約や経営所得安定対策などで生産現場を強化しつつ、６次産業化で付加価値を高めるなどの重点施策を打ち出している。

カロリーベース自給率は小数点以下も見ると３８．７５％。前年度の３８．７３％とほぼ同水準だ。

１３年度は消費増税前の米の駆け込み需要があり、カロリーベース自給率を０・２ポイント引き上げる要因となった。
農水省は流通業者からの聞き取り調査で、６万トンほどの駆け込み需要があったことを確認した。

しかし小麦、大豆の生産量が落ち込んだ。
小麦の国内生産量は、作柄の良かった前年度と比べると５．４％下がり、８１万２０００トンだった。

大豆は登熟期の天候不順で全国的に生育不良となり、生産量は前年度比１５．３％減の２０万トンに落ち込んだ。
小麦、大豆の生産量が減ったことで自給率は０．２ポイント下がり、米の増加分を相殺した。

生産額ベースは小数点以下を含めると６５．１９％。これまでは０８年度の６５．４２％が一番低かったが、これを下回った。円安で各品目の輸入単価が上昇したことが主な要因となった。

牛乳・乳製品の生産量が前年度比２・１％減の７４４万８０００トンに落ち込んだことも影響した。
酪農家の離農が増えて飼養頭数が減ったことや猛暑の影響で搾乳量が落ちたのが原因で、生産額ベース自給率を０．３ポイント引き下げた。
というもの。

そんなに綺麗に４年連続って、逆に不自然。
データを調製しているのでないかと、疑いたくなる。

しかし、どうにもならない現実だな。
政府の言葉だけの制作なんて、何の役にも立たないし。

強い佐賀に戻れるか

今年の人事異動で、まだ佐賀経済連の時代に、自分と一緒になって「佐賀米」を、関東の一般消費者に対して初めて売り込んだ、当時の担当が、ようやく「お米の世界」に戻ってきた。
とはいっても、かなり上のポジションになってしまっていたが。

昨日１時間ほど話をしていたが、しばらくお米から離れていたにも関わらず、やっぱり鋭いチェックと感性と判断を持っていると感じた。

佐賀県の活動は、派手ではないから目立たないが、止まっているわけではなく、ゆっくりとではあるが進んでいる。
しかし自分としては、もたもたとしているだけ周りに影響されてしまうので、さっさと次のステージへ進んでもらいたいと思っていた。

其処での復帰については、期待したいのだが。